NPO法人 市民活動情報センター(SIC)   特定非営利活動法人 市民活動情報センター −Shiminkatsudou Information Center(Civic Action Clearinghouse)−

世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり
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組織の概要 (設立:1995年8月(法人化2003年3月)、代表理事:今瀬政司)    事務所(大阪、名古屋)へのアクセス
News・お知らせ トピックス 政策形成事業 市民活動等推進事業 市民活動等支援事業
今瀬政司 の略歴・実績
(京都経済短期大学経営情報学科 准教授/特定非営利活動法人市民活動情報センター 代表理事
/法政大学大学院政策創造研究科 兼任講師)



 今瀬政司 研究室(京都経済短期大学経営情報学科 准教授)ホームページへ

    ((旧)今瀬政司研究室(長岡大学准教授)ホームページへ

略歴
  1967年生まれ。名古屋市出身、法政大学経営学部において清成忠男名誉教授(大正大学地域構想研究所最高顧問、元:法政大学第16代総長・理事長、前:事業構想大学大学院大学学長)のもとで学ぶ。在学中、国際交流・留学生支援のボランティア活動を行う。
1991年に株式会社大和銀総合研究所(現:りそな総合研究所)に入社、国・自治体等の調査研究・政策立案(経済産業政策、社会・地域政策、NPO政策等)などに携わる。その傍らで地域づくり(奈良豊島、水俣、各離島等)、福祉、環境、災害応援・防災対策など様々な分野・地域のNPO・ボランティア活動に参画。
1995年の阪神・淡路大震災の応援活動(情報ボランティア・NPO情報化支援)を契機に市民活動情報センターを設立し代表に就任(前身は1995年1月設立のワールド・NGO・ネットワーク事務局長)。2002年に大和銀総研を退職して、同センター専従(代表理事)となり、現在に至る。同センターでは大和銀総研時と同様に、国・自治体等の受託研究、自主研究、ならびに地域づくりやNPO支援等の実践活動を行う。また、多方面で論文執筆や講演活動も実施。
1992年から社団法人奈良まちづくりセンター(理事)でNPO法成立の基礎となる研究やNPO中間支援組織のモデル形成に参画。NPO法(1998年成立)の制定運動に携わるとともに、1996年に大阪NPOセンター(当時理事)の設立に参画。
1990年代前半頃からNPO活動(社会貢献)と経済活動(お金儲け)を両立できるような社会・経済の仕組みづくりを模索・提唱。大和銀総研で1997年にNPOを「新しい公益の担い手」であると同時に「新たな経済主体」として位置づけ、次世代型成長産業としてのコミュニティビジネス・社会サービスの振興策を提言(大阪経済振興連絡協議会受託)、2000年に産業連関表によるNPO経済効果の分析手法開発(近畿経済産業局受託)、2001年に産業構造審議会NPO部会の事務局で企画立案・調査研究・政策立案を全般的に担いNPOの経済産業政策化に貢献(経済産業省受託)。
2004年に市民活動情報センターで第1回市民主権・地域主権フォーラムを開催して「協働契約(書)」等を提唱、2005年の第2回では市民自治と地域自治とともに「経済自治」の概念を提唱。2005年11月に「大阪市長選挙・公開討論会」を開催するなどして、市民が政策に直接タッチできる仕組みづくりを模索。2005年〜06年に文部科学省の「科学研究費補助金」による研究として『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究』(研究代表者)を実施。
2013年11月より長岡大学 経済経営学部 准教授(専任勤務)に就任し、2016年3月に退職。
2016年4月より京都経済短期大学 経営情報学科 准教授(専任勤務)に就任し、現在に至る。
著書に、単著『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革』(学芸出版社)、共著『人に喜ばれる仕事をしよう 〜感動、感激、感謝される会社のつくり方〜』(WAVE出版)などがある。
兼務する現職として、法政大学大学院 政策創造研究科兼任講師、法政大学大学院中小企業研究所特任研究員、地域活性学会理事、会津若松市「会津若松市行政提案型協働モデル事業プレゼンテーション・審査会」審査委員長、京都市西京区「ふらっと・西京」企画運営専門アドバイザー、京都府「災害時連携NPO等ネットワーク」実行委員など。
過去に、、大阪産業大学人間環境学部非常勤講師、茨城県「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」委員長、堺市役所「堺市市民活動コーナー委託法人選定会議」選定委員、内閣府「特定非営利活動法人の実態把握等に関する検討会」委員、大阪市「大阪市総合計画審議会」委員、国土交通省「地域資源型産業の雇用面から見た持続可能性に関する調査専門委員会」専門委員、外務省「中国派遣・日本青年交流代表団」分団長、奈良県「奈良県協働推進円卓会議」委員、京都府「広域地方制度検討プロジェクトチーム」委員、近畿労働金庫「社会的価値向上委員会」(理事会諮問機関)委員など、多数歴任。
こだわりは、「現場の実践活動と研究・教育」の両立、「仕事とボランティア活動」の両立。「違いを尊重し、分かり合うこと」、「否応なく対立したときでも、相手を思いやる心を忘れないこと」を大事にして、「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり」という生涯の夢を追いかけ続けている。
実務実績と研究・教育実績
大学教員等
  京都経済短期大学 経営情報学科 准教授(2016年4月〜現在に至る(専任勤務))
    <担当科目> 「非営利組織論」、「地域創生論」、「観光概論」、「企業の経済学」、
               「社会活動単位認定制度」(ボランティア実習)、「ゼミナール基礎・T・U・V」、
              「経営経済特別講義T・U・V」「経営情報学科特講」(オムニバス)
    <担当委員会>衛生委員会(委員長)、就職委員会、西京区・洛西連絡協議会、ハラスメント防止委員会
    <研究テーマ>NPOと自治・協働の地域づくり、地域経済と産業活性化、
              地域と国の共創政策、災害応援と防災、離島振興、沖縄政策
長岡大学 経済経営学部 准教授 (2013年11月〜2016年3月(専任勤務))
法政大学 大学院 政策創造研究科 兼任講師 (2012年度〜現在に至る)
    <担当科目>「非営利組織特論」(2コマ)
法政大学 大学院 中小企業研究所 特任研究員(2011年度〜現在に至る)
法政大学 大学院 中小企業研究所 「中堅・中小企業の感動商品や感動サービスに関する調査研究会」委員(2012年4月〜現在に至る)
大阪産業大学 人間環境学部 非常勤講師「ボランティア活動支援演習U」(2002〜2012年度)、「ボランティアマネジメント論」(2004〜2011年度)、「フィールドスタディV」(2003〜2007年度)
沖縄大学 法経学部 非常勤講師 「NPO論」(2000年度)、「NPOは沖縄を変えられるか」(公開講座、2000年度)
鳥取大学 教育地域科学部 非常勤講師「地域経済論」(2002年度)
兵庫県立御影高等学校 特別非常勤講師「プロジェクト まちづくり」(総合的な学習の時間、2010年度)
奈良県立大学 地域創造学部 非常勤講師「NPO・NGO論」(2005〜2008年度)
神戸国際大学 「都市政策論」(2010年度)
立命館大学 産業社会学部 ゲストスピーカー「ボランティ入門」(2012年度)
愛知学泉大学 コミュニティ政策学部  ゲストスピーカー「コミュニティ政策B」(2006年度)
関西外国語大学 外国語学部外国語学科 地域文化研究特別講義A ゲストスピーカー「地域社会とまちづくり」(2011年度)
所属学会
  地域活性学会(理事(研究推進委員会担当)、「離島振興部会」副部会長・部会事務局長)
  ・2009年〜
  ・2013年9月に「離島振興部会」を設立し副部会長・部会事務局長に就任、現在に至る
  ・2015年9月5日より理事に就任、現在に至る
  ・「第8回研究大会実行委員会」実行委員(2016年度)
日本NPO学会
  ・1999年3月〜 、設立発起人
  ・理事(2010年4月〜2016年3月)
  ・日本NPO学会・震災特別プロジェクト「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」運営委員会(幹事会)幹事(情報班担当)(2012年1月〜12月)
  ・「第15回年次大会運営委員会」委員(2012年度)
  ・学会会則ワーキンググループ委員
  ・学会選挙管理委員会委員(2016年度)
人を大切にする経営学会(会員)
日本ベンチャー学会(会員)
過去:日本島嶼学会(会員)、文化経済学会(会員)
文部科学省「科学研究費補助金」研究
 
「市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究」
    ( 研究代表者:今瀬政司、2005・2006年度、若手研究(A) 研究課題番号17683001))

    研究報告「NPOと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査報告」
    研究報告の掲載
        『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革』
         (株)学芸出版社、2011年12月1日、ISBN978-4-7615-2525-5


(NPO法人市民活動情報センター: 文部科学省「科学研究費補助金」指定研究機関(2003年指定))
主な審議会委員・団体役員等
  <国関係>
内閣府「特定非営利活動法人の実態把握等に関する検討会」委員(2012年1月〜8月)
   ・『平成23年度 特定非営利活動法人の実態 及び 認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査』(外部リンク)
内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」インキュベーション・プログラム ビジネスプラン・コンペティション審査委員(2012年6月〜7月)
外務省「中国派遣・日本青年交流代表団」分団長(全国人民代表大会常務委員会・王兆国副委員長(中国共産党中央政治局委員(当時))に会見)(2004年9月)
国土交通省「地域資源型産業の雇用面から見た持続可能性に関する調査専門委員会」専門委員(2004年3月〜2005年3月)
   ・『新たな地域力と地域社会の持続可能性を探る〜地域資源型産業のミッションと「共鳴のしくみ」〜』

<自治体関係>
京都府庁「京都府地域力再生支援会議」委員(2016年11月29日〜現在に至る)
京都市西京区「ふらっと・西京」企画運営専門アドバイザー(2016年8月31日〜現在に至る(2016年度・2017年度))
京都府「災害時連携NPO等ネットワーク」理事・実行委員(2016年4月〜現在に至る)
会津若松市「会津若松市行政提案型協働モデル事業プレゼンテーション・審査会」審査委員長(2014年5月〜現在に至る(2014年度・2015年度・2016年度・2017年度))
堺市「堺市プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会(堺市市民活動コーナーにおける市民活動支援業務)」選定委員(2014年1月〜2014年3月)
茨城県「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」委員長(2012年12月〜2013年3月)
堺市役所「堺市市民活動コーナー委託法人選定会議」選定委員(2013年3月19)
堺市役所「みんなの審査会(新さかい)〜堺版事業仕分け〜」検討委員(2010年8月〜2011年3月)
大阪市役所「大阪市事業仕分け」仕分け人(再任)(2009年7月〜2010年3月)
奈良県「協働ビジョン検討ワーキングチーム」委員(2009年4月〜2011年3月)
大阪市役所「大阪市事業仕分け」仕分け人(2009年2月〜3月)
大阪市役所「大阪市総合計画審議会」委員(再任)(2008年11月〜2010年10月)
奈良県「奈良県協働推進円卓会議」委員(2008年8月〜2011年3月)
大阪市関連「一般社団法人大阪公共サービス政策センター」理事(2007年12月〜現在に至る)、同「公共サービス基本法研究会」委員(2009年5月〜2011年3月)
大阪市役所「大阪市総合計画審議会」委員(2006年11月〜2008年10月)
大阪市ボランティア情報センター(大阪市)「シニア・団塊世代のボランティア活動・市民活動検討専門委員会」委員(2006年7月〜2007年3月)
和歌山県(指定管理者:わかやまNPOセンター)「和歌山県NPOサポートセンター運営委員会」委員(2006年5月〜2007年3月)
大阪市職員労働組合「大阪市職市政改革推進委員会」委員(2006年7月〜現在に至る)
大阪市職員労働組合「自治システムワーキングチーム」アドバイザー(2006年7月〜現在に至る)
京都府庁「広域地方制度検討プロジェクトチーム」委員(2005年8月〜2006年3月)
鳥取県庁「企画提案型協働補助事業」審査委員(2005年度・2006年度)(2005年5月〜2007年3月)
舞鶴市役所「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会」進行・調整役(座長)(2004年12月〜2005年3月)
大阪府庁「大阪府協働事業評価システム構築事業研究会」委員(2004年10月〜2005年3月)
(財)地球産業文化研究所(経済産業省政策企画室所管)「NPO/NGOと政府・企業のコラボレーション研究委員会」委員(2002年10月〜2003年3月)
京都府「高齢者地域活性化推進計画策定検討会議」政策立案メンバー(委員)(2002年8月〜2003年3月)
2000年度京都府中小商業活性化推進事業「買い物バッグ(エコバッグ)導入に向けての調査事業委員会」専門委員(2001年2月〜3月)

<企業・経済団体関係>
近畿労働金庫「社会的価値向上委員会」(理事会諮問機関)委員(2007年12月〜2010年5月)
近畿労働金庫「顧客保護等管理委員会」専門委員(2007年12月〜2008年)
三井住友海上火災保険(株)「スマイルハートクラブ・関西ブロック助成先団体審査会」審査委員(2004年3月)
野田川町商工会「野田川町商業活性化事業」審査委員(2003年10月〜11月)

<民間団体関係>
「「アジアの未来への展望」NGO協議会」運営委員(トヨタ財団 2013年度社会コミュニケーションプログラム「アジアの共生社会を紡ぐ日本の国際協力NGO〜私たちが訴えたいこと、共有したいこと〜」)(2014年4月〜2015年3月)
社団法人奈良まちづくりセンター・理事(1998年7月〜現在に至る)(会員1992年7月〜)
NPO法人市民活動情報センター・代表理事(設立発起人)(1995年8月〜現在に至る)
日本離島研究会・幹事(1993年8月〜現在に至る)(会員1992年〜)
NPO法人関西国際交流団体協議会「NPOジャーナル編集会議」編集委員(2003年4月〜現在に至る)
「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査報告書」委員(2009年8月〜2010年3月)
NPO法人今井まちなみ再生ネットワーク「住まいまちづくり担い手事業・町家等利活用支援システムの構築検討委員会/町家利活用促進組織の検討と試行部会」委員(2008年9月〜2009年3月)
ソーシャルアクションスクール関西地域実行委員会「第3期ソーシャルアクションスクール関西地域 審査会」審査委員(2007年12月)
日本NPOセンター・近畿労働金庫・実行委員会「NPOメッセin関西2007」実行委員(大阪経済大学)(2007年9月〜2008年1月)
ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西・運営委員(設立発起人)(2005年1月〜2006年1月)
NPO法人大阪NPOセンター「大阪NPOアワード書類審査会」審査委員(2003年10月)
「NPOフォーラム ’98 関西会議運営委員会」委員(1998年度)
NPO法人NPO政策研究所・理事(設立発起人)(1997年5月〜2006年8月)
「大阪NPO連絡会議」委員(1997年度)
社団法人日本青年会議所・アドバイザー(担当:シンクネット構想会議)(1997年1月〜12月)
NPO法人大阪NPOセンター・理事(設立発起人)(1996年11月〜2003年3月)
ワールドNGOネットワーク・事務局長(設立発起人)(1995年1月〜8月)
東灘・地域助け合いネットワーク・設立(1995年1月)
アジア西太平洋都市保存ネットワーク「まちづくり草の根国際シンポジウム IN NARA 企画実行委員会」委員(1995年度)
市民活動推進センター設立委員会・幹事(世話人)(設立発起人)(1993年8月〜2001年5月)
市民公益活動基盤整備調査研究委員会・事務局員(総合研究開発機構<NIRA>委託研究(1993年〜94年))
下北山村ツチノコ共和国・国民(1995年〜)
書籍
  単著『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革』
      今瀬政司著、(株)学芸出版社、2011年12月1日、ISBN978-4-7615-2525-5
       (日本図書館協会「選定図書」、清成忠男氏推薦(法政大学学事顧問・名誉教授・元総長))
共著『アジアの共生社会を紡ぐ日本の国際協力NGO 〜私たちが訴えたいこと、共有したいこと〜』
     「アジアの未来への展望」NGO協議会(トヨタ財団助成)、2015年3月、ブックレット、電子書籍(GooglePlayブックス、ibookstore、Kindleストア)、ビデオ
共著『人に喜ばれる仕事をしよう 〜感動、感激、感謝される会社のつくり方〜』
     編著者:坂本光司、共著者:今瀬政司、ほか9名、 (株)WAVE出版、2014年7月2日、ISBN 9784872906776
     今瀬政司:2章「「三陸の未来と笑顔をつなぐ「おらが鉄道」(三陸鉄道)」

共著『生命の樹のある家〜進化するNPO 深化するNPO〜』
     (財)たんぽぽの家、2003年9月、ISBN4-9900577-4-0 C0036
     今瀬政司:「「市民主権」の確立をめざして」
共著『NPOと行政のパートナーシップは成り立つか!?〜協働を形にする「事業協働契約」を考える〜東京ボランティア・市民活動センター研究年報2005』
     東京ボランティア・市民活動センター、2006年9月、ISBN4-903256-03-0 C3036
     今瀬政司: 「NPOと行政の「協働契約書」の開発普及に向けて」
研究報告書『関西活性化白書1996年版〜新たな産業活力の創出を目指して〜』
     (財)関西産業活性化センター(受託:(株)大和銀総合研究所)、1996年5月、ISBN4-9900351-2-7 C0033

今瀬政司著 「地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革」
著書に準ずる主な研究報告書
  『NPO等リスクマネジメントに係るアンケート調査報告書』京都府(受託:(特活)市民活動情報センター)、2017年3月)
『とちお祭への裏方参画と調査・情報発信 報告書 〜長岡・栃尾地域を元気にするために〜』(長岡大学 今瀬政司ゼミナール、2015年3月)
『茨城県協働推進マニュアル 〜協働ハンドブック〜』茨城県、2013年3月)

『大阪市協働指針【実践編】〜実りある協働事業のプロセスと進め方〜』大阪市(受託:(特活)市民活動情報センター)、2011年3月)
『神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査報告書』(「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査委員会」(事務局:ひょうごん福祉ネット)、2010年3月)
『平成20年度 地域力創造事例集』総務省(受託:(特活)市民活動情報センター)、2009年3月)
『市町村食育推進計画作成事例調査報告書』内閣府(受託:(特活)市民活動情報センター)、2008年3月)
   (『地域の特性を生かした市町村食育推進計画づくりのすすめ』(内閣府(受託:(特活)市民活動情報センター)、2008年5月)
『平成19年度 地方自治体とNPO等との協働推進に関する調査報告書』総務省(受託:(特活)市民活動情報センター)、2008年3月)
「NPOと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査報告」文部科学省「科学研究費補助金研究(若手研究(A) 研究課題番号17683001)」『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究 報告書』((特活)市民活動情報センター、2007年3月)
『まちの空き家を活用した滞在型観光ビジネスの振興に関する調査研究報告書』(大阪府(受託:(特活)市民活動情報センター)、2005年3月)
『舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた提言(舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会)』(京都府舞鶴市(受託:(特活)市民活動情報センター)、2005年3月)
『野田川町商業活性化事業報告書』(野田川町商工会(受託:(特活)市民活動情報センター)、2003年11月)」(表紙報告書(写真抜き))
『地域福祉活動拠点形成モデル調査研究報告書』(大阪府(受託:(特活)市民活動情報センター)、2003年3月)(表紙報告書(写真抜き)
NPO協働フォーラム(NPO・企業・行政のコラボレーション)開催資料』(経済産業省近畿経済産業局(受託:市民活動情報センター)、2003年3月)

『全NPO法人の財務状況等のデータに関する集計分析結果報告』(全国NPO法人4,458団体のデータベース構築・分析)((独)経済産業研究所(受託:(株)大和銀総合研究所)、2002年7月)
『NPO法人アンケート調査結果報告』((独)経済産業研究所(受託:(株)大和銀総合研究所)、2002年7月)
『産業構造審議会NPO部会中間とりまとめ「『新しい公益』の実現に向けて」』(産業構造審議会NPO部会事務局(経済産業省大臣官房政策企画室)、(独)経済産業研究所(受託:(株)大和銀総合研究所)、2002年5月)
『新たな経済主体としてのNPOに関する調査研究報告書』((独)経済産業研究所(受託:(株)大和銀総合研究所)、2002年3月)
『産業連関表によるNPOの経済効果の分析について(速報版)』((独)経済産業研究所(受託:(株)大和銀総合研究所)、2002年2月)
『近畿地域における「自律循環型地域経済システム」の構築に向けた調査研究報告書』(経済産業省近畿経済産業局(受託:(株)大和銀総合研究所)、2001年3月)
『買い物バッグ(エコバッグ)の導入に向けての調査事業報告書』(野田川町商工会(受託:(株)大和銀総合研究所)、2001年3月)
『地方経済自立のための具体的方策」についての調査研究報告書』(財務省財務総合政策研究所(受託:(株)大和銀総合研究所)、2001年3月)
『大阪におけるNPO法人の実態に関する調査報告書』((財)大阪コミュニティ財団((特活)大阪NPOセンター)、2000年3月)
『寝屋川市商業活性化ビジョン』(寝屋川市(受託:(株)大和銀総合研究所)、2000年3月)
『民間非営利活動に係る調査報告書(本編・資料編)』(大阪府(受託(株)大和銀総合研究所)、1999年7月)
『とよなか産業振興ビジョン〜@−LINK21とよなか〜』(豊中商工会議所(受託:(株)大和銀総合研究所)、1999年4月)
『大阪における次世代型対個人サービス関連産業の振興策に関する調査・研究〜社会サービス関連産業〜報告書』(大阪経済振興連絡協議会(大阪府・大阪市・大阪商工会議所)(受託:(株)大和銀総合研究所)、1998年3月)
『市民活動施設要覧'98(大阪版)〜大阪府下ボランティア活動拠点施設調査報告書〜』(大阪NPOセンター/市民活動情報センター、1998年3月)
『大阪における次世代型成長産業の振興策に関する調査・研究〜マルチメディア・コンテンツ関連産業〜』(大阪経済振興連絡協議会(大阪府・大阪市・大阪商工会議所)(受託:(株)大和銀総合研究所)、1997年3月)
『近畿地域における起業家創造システムに関する調査研究』(通商産業省近畿通商産業局(受託:(株)大和銀総合研究所)、1997年3月)
『市民活動団体ダイレクトリー'95(奈良県版)』(書籍ペーパー版、ホームページ版)(市民活動推進センター設立委員会(市民活動情報センター)、1996年3月)
『関西テクノロジーマップ(企業編)』(冊子版、ホームページ版、CD−ROM版)(通商産業省近畿通商産業局(受託:(株)大和銀総合研究所)、1996年3月)
『大阪府地域づくり団体事例集』(大阪府地域づくり団体協議会(事務局:大阪府)(受託:(株)大和銀総合研究所)、1995年6月)
『とどけ!!わたしのメッセージ〜インターネットクラブのなかまより〜』(たびだち地域センター・ゆうゆう/市民活動情報センター、1995年〜1996年)
『中小製造業と地域社会〜モノづくりの街 東大阪における地域振興策に関する調査〜』((株)大和銀総合研究所、1994年3月)
『市民公益活動基盤整備に関する調査研究』(総合研究開発機構NIRA(受託:(社)奈良まちづくりセンター)、1994年3月)
『関西の産業活性化に向けたエネルギー需給構造実現のための具体的方策に関する調査報告書』((財)関西産業活性化センター(受託:(株)大和銀総合研究所)、1993年3月)
『エネルギー制約と関西の産業活動に関する調査報告書』(財)関西産業活性化センター(受託:(株)大和銀総合研究所)、1992年3月)
主な学会発表等
  「近年の災害と支援活動の特徴」(京都経済短期大学経営情報学会「2016年度経営情報学会研究報告会」2017年3月17日、同大学)
「協働による神津島創生 〜“もったいない資源”の繋ぎ合わせからの創生〜」(地域活性学会「第8回研究大会」2016年9月4日、長野県小布施町役場周辺会場)
「熊本地震の被災・支援と地域創生」(地域活性学会「第8回研究大会」2016年9月3日、長野県小布施町役場周辺会場)
「実践的研究「アジアの共生社会を紡ぐ日本の国際協力NGO」」(日本NPO学会「第18回年次大会」2016年3月5日、同志社大学)
「地域を担う「裏方」と「協働」の実践・研究〜ゼミ「とちお祭への裏方参画と調査・情報発信」〜」(日本NPO学会「第18回年次大会」2016年3月6日、同志社大学)報告者:澤井芳秀(長岡大学今瀬ゼミ生)、推薦者:今瀬政司
研究・実践報告:復興支援セッション(日本NPO学会「第18回年次大会」2016年3月6日、同志社大学)討論者
「人を大切にし合う共働経営 〜特定非営利活動法人生野共働の家「ぱん食店 こさり」〜」(人を大切にする経営学会「第2回全国大会」2015年9月13日、電気通信大学)
「離島の防災・情報対策」(地域活性学会「第7回研究大会」 離島振興部会 第3回部会『離島振興における今日的課題 〜観光と防災・情報の視点から〜』、2015年9月5日、大手前大学)
「実践的教育・研究「今瀬ゼミ:とちお祭への裏方参画と調査・情報発信」」(地域活性学会「第7回研究大会」、2015年9月5日、大手前大学)
離島振興部会シンポジウム「“しま資源”を活かした離島の活性化」(地域活性学会「第6回研究大会(オホーツク)「地域農業の6次産業化と地域経済の活性化」」、2014年7月5日、会場:東京農業大学オホーツクキャンパス)コーディネーター
「アジアにおける市民主体の歴史的町並み保存ネットワークの軌跡と展望」(地域活性学会「第6回研究大会(オホーツク)「地域農業の6次産業化と地域経済の活性化」」、2014年7月5日、会場:東京農業大学オホーツクキャンパス)Aセッション
「東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓(事例:発災直後の塩竈市浦戸諸島)」(日本NPO学会「第3回震災特別フォーラム 〜震災復興と民間支援:被災地から考える」2012/9/16) 研究報告(パワーポイント版、pdf:1.3mb) (参考:研究論文(文章版、pdf:1.5mb))
「支援金の課題とプロジェクトの今後」(日本NPO学会「第2回震災特別フォーラム 〜活動支援金の流れと資金仲介組織の役割〜第3セッション」2012/3/3)
「東日本大震災復旧・復興の「官」民協働から学ぶこと」(日本協働政策学会「2011年度大会」(2011年12月3日)
「復興に向けて市民活動は うまく機能しているか」(日本NPO学会「第5回市民社会研究フォーラム」、2011/11/12)(pdf:150kb)
「東日本大震災における市民活動・NPO活動の成果と課題」(日本NPO学会「震災特別フォーラム」パネルディスカッション「東日本大震災における市民活動の成果と課題:震災後半年の総括を踏まえて今後の取り組みを考える」2011/9/18)(pdf:163kb)
「東日本大震災の応援活動と復興への地域創生」(地域活性学会「第3回研究大会「地域再生への道 −3.11大震災後の地域づくり−」」シンポジウム「「広域巨大複合災害と地域活性」−いま地域で何をすべきか−」、2011/7/17)(pdf:325kb)
「東日本大震災の応援活動と復旧・復興」地域活性学会「第3回研究大会「地域再生への道 −3.11大震災後の地域づくり−」震災特別セッション、2011/7/16)(pdf:23kb)
「協働による震災応援と復旧・復興〜東日本大震災の震災現場からの報告 (5/12〜5/17(中間報告))(日本NPO学会「NPO研究フォーラム」、2011年5月)(pdf:346kb)
「東日本大震災の災害現場からの報告」(関西ベンチャー学会「医療福祉部会」、2011年4月)
「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査」地域活性学会「第2回研究大会」セッション、2010年7月)
「日本におけるNPOと行政の協働政策の現状と課題」(日本選挙学会「2007年度日本選挙学会総会・研究会」分科会報告「政策過程におけるNPO の役割についての日韓比較」、2007年5月)
「市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究」日本NPO学会「第9回年次大会」分科会報告、2007年3月)
「公益事業体の地域・社会貢献」(日本NPO学会「第9回年次大会」分科会企画パネル、2007年3月)
「NPOと行政の「協働契約書」の開発普及に向けた研究」(日本NPO学会「第8回年次大会」分科会報告、2006年6月)
「災害支援とデジタルデバイド」(日本NPO学会「第7回年次大会」ワークショップ・パネルディスカッション、2005年3月)
「NPOと評価」(政策分析ネットワーク「第4次研究大会「政策メッセ」〜信頼できる政策形成を目差して」、2003年1月)
「産業連関表を用いたNPOの経済分析について」(日本NPO学会「NPO研究フォーラム」、2002年5月)
「新たな経済主体としてのNPO」(日本NPO学会「第4回年次大会」パネルディスカッション」、2002年3月)
主な論文・研究発表・レポート等
  「日本と違う沖縄のいま 〜本土から沖縄に移された米軍基地〜」(市民活動情報センター『市民活動情報センターニュースレター』3号(2016年)、2016年12月20日) (PDF:792B)
「地域活性、地域づくりへの向き合い方」 (地域活性学会『地域活性学会ニュースレター』No.174、2016年10月17日) (PDF:174KB)
「日本と違う沖縄のいま 〜嘉手納基地と国策のまちづくり〜」(市民活動情報センター『市民活動情報センターニュースレター』2号(2016年)、2016年10月15日) (PDF:523B)
「日本と違う沖縄のいま 〜東村高江 米軍ヘリパッド建設問題〜」(市民活動情報センター『市民活動情報センターニュースレター』1号(2016年)、2016年9月1日)
(PDF:351KB)
「熊本地震の被災と支援 〜発災1ヶ月の現状・課題〜」京都経済短期大学『京都経済短期大学論集』第24巻第1号、2016年7月29日
「実践的教育・研究「今瀬ゼミ:とちお祭への裏方参画と調査・情報発信」―地域を支える「裏方」と必要性からの「協働」―」長岡大学『研究論叢』 第13号、2015年7月
今瀬メモ(2013/2/4)「まちづくり国際シンポジウム in マレーシア・ペナン開催」(Urban Conservation Network in Asia and Its Future −Heritage, Cultural Identities and Asian Dynamism−)((社)奈良まちづくりセンター、2013/1/12〜14)
「東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓(事例:発災直後の塩竈市浦戸諸島)」 研究論文(文章版) (日本NPO学会・日本NPOセンター連携事業「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」(タケダ・いのちくらし再生プログラム)、2012/12) (参考:研究報告(パワーポイント版))
「おいしくて、身体にやさしく、人に優しい 「ぱん食店 こさり」」(法政大学大学院中小企業研究所『中堅・中小企業の感動商品や感動サービスに関する調査研究報告書(2012年度)』表紙本文)、2012年12月
「東日本大震災の「避難での助け合い」に学ぶ」 ((社)奈良まちづくりセンター『町家くん通信』2012年11月号(277号)、2011/11)
「「3.11」における新しい公共」((特活)大阪NPOセンター『むすび』vol.86、2012年2月)
「3.11と闘う福島・会津若松 〜発災からの半年間〜」((社)奈良まちづくりセンター『地域創造』第50号、2011年11月)
「福島原発周辺の鉄道網とまちの被災・復旧状況〜「三陸沿岸の鉄道網の復興」と「福島原発被害」への応援活動報告(2011.7.25.)〜」((特活)市民活動情報センター、2011年8月)
「<巻頭言> 東日本大震災でのNPOの存在意義」(日本NPO学会「ニューズレター」Vol.13No.1 通巻48号、2011年6月)(pdf:3.22mb)
「三陸沿岸の鉄道網(三陸鉄道とJR)の被災状況と復旧・復興に向けて〜東日本大震災の震災現場からの報告(4/14〜19、5/12〜17(中間報告))〜」((特活)市民活動情報センター、2011年6月)(pdf:505kb)
「東日本大震災の災害と応援活動の情報「SICの報告・提言等」」(市民活動情報センター、2011年3月11日〜
「改めてNPOの存在意義を考える」(大阪市政調査会『市政研究』第168号(2010年夏季)、2010年8月)
<論壇> 「日本と違う沖縄に衝撃 基地解決の困難さ 痛切に」(沖縄タイムス、2010年5月12日付)
<論壇> 「「協働契約」の普及による真の協働推進」(市町村自治研究会(総務省内)/日本加除出版(株)『住民行政の窓』2009年10月号(通巻340号)、2009年10月)
「<巻頭言>公益活動に必要な「痛み」の理解と主体性」公益財団法人 公益法人協会『公益法人 第38巻第8号(2009年8月号)』、2009年8月)
「<論点>バスの見直し「市民による地域社会再生」」(読売新聞2008.9.28付朝刊)
「災害から学ぶ「協働」」((社)奈良まちづくりセンター『町家通信226号』、2008年6月)
「市民優位の協働政策をめざして〜「協働契約書」調査から〜」(公職研 月刊『地方自治職員研修 2007年1月号』、2007年1月)
「市民主権・地域主権の確立をめざして」((特活)市民活動情報センター『第2回 市民主権・地域主権フォーラム〜「市民自治」「地域自治」「経済自治」の政策形成をめざして〜開催資料』、2005年3月)
「市民主権・地域主権型の社会創造」((財)まちづくり市民財団『まちづくりと市民参加W・市民社会へ』、2004年12月)
「市民主権・地域主権に基づく良い構造改革をめざして」((社)奈良まちづくりセンター『設立20周年記念誌「まちづくりのめざすもの」〜(社)奈良まちづくりセンターの挑戦〜』、2004年11月)
「NPOと行政の協働政策ブームの検証」((特活)大阪NPOセンター『大阪NPO通信むすび』Vol.58、2004年7・8月)
「市民主権・地域主権の確立をめざして 〜市民優位の協働政策〜」(大阪市政調査会『市政研究』143号、2004年4月)
「中心市街地活性化成功事例調査」(経済産業省・(株)富士総合研究所(受託:(特活)市民活動情報センター)、2004年3月)
「市民主権・地域主権の確立をめざして〜市民主権・地域主権型の政策形成・社会経済システム構築への提言」((特活)市民活動情報センター『第一回 市民主権・地域主権フォーラム〜新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして〜開催資料』、2004年2月)
「NPOっていったい何?」((財)日本離島センター『しま』第49号第2号No.195、2003年9月)
「次代を担うNPOの可能性」((財)日本離島センター『しま』第49号第2号No.195、2003年9月)
「市民活動の芽がつぶされないために」((社)奈良まちづくりセンター『NMCニュース』166号、2003年5月)
「NPOの評価基準設定のための課題とデータ解析」((財)地球産業文化研究所(経済産業省政策企画室所管)『NPO/NGOと政府・企業のコラボレーション研究委員会報告書:NPO評価〜協働のための組織評価を中心に』、2003年3月)
「市民活動」の理念と実態に基づいた非営利法人制度改革をめざす 〜非営利法人制度改革は市民社会構築の試金石〜」(市民活動情報センター、2003年2月)
「わたしの市民活動のあり方」(まちづくり市民財団『まちづくりと市民参加W〜市民社会へ個人はどうあるべきか』、2002年12月)
「NPOの評価検討の視点」(日本NPO学会『ニューズレター』14号、2002年12月)
「産業連関表を用いたNPOの経済分析」(独立行政法人経済産業研究所『ディスカッションペーパー 02-J-0010』、2002年6月)
“Quantifying the Economic Benefits of the Non-profit Organization in Japan -Setting the Non-profit Performance to the I-O Table(Summary in English)”(独立行政法人経済産業研究所「RIETI Discussion Paper Series,02-J-010」、2002年10月)
「NPO活動による”良い構造改革”をめざして」((社)奈良まちづくりセンター『地域創造』42号、2001年11月)
「活発化するサステナブル・コミュニティづくり」(大和銀行『経済調査 』2000年8月)
「まちづくり・市民活動で学んだこと」((社)奈良まちづくりセンター『地域創造』2000.2、2000年2月)
「NPOと行政・企業・大学のパートナーシップの進展」(大阪新聞1999.10.13.付朝刊)
「経済不況とNPO〜緊急地域雇用特別交付金事業を巡って〜」((特活)大阪NPOセンター『大阪NPO通信』27号、1999年9月)
「次代を担う社会サービス〜コミュニティビジネスによる新潮流〜」((財)関西産業活性化センター『活性化ニュースCIRK』No.128、1998年7月)
「公的社会サービス供給体としてのNPO・企業・行政」 (NPO政策研究所『NPO政策研究所設立記念論文集』、1998年3月)
「大阪の次代を担うマルチメディア・コンテンツ産業」(大和銀行『経済調査』97.10」、1997年10月)
「NPO支援も「信頼関係」が基本」((社福)大阪府社会福祉協議会『ボランティアOSAKA』'97.SUMMER)

「市民活動とインターネット〜インターネットが市民活動を強化する〜」((社)奈良まちづくりセンター『地域創造』97.2、1997年2月)
「NPOを取り巻く環境変化」(大和銀行『経済調査 』No.584、1996年12月)
「大阪府下市町村の公共施設整備の動向」((株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』'96.6.5、1996年6月)
「遅れが目立つ近畿自治体のインターネットホームページ開設」((株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』'96.3.5、1996年3月)
「ますます増加する地方自治体のインターネット導入の動き」((株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ 』'95.12.5、1995年12月)
「変化が求められている公共投資」((株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』'95.9.5、1995年9月)
「電子ネットワークを活用した情報ボランティア活動−インターネットとパソコン通信−」((財)日本地域開発センター『地域開発』368号、1995年5月)
「地域づくり活動から学ぶ中小企業経営」((株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』'95.3.6、1995年3月)
「活発化する公益信託方式による地域づくり活動」((株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』 '94.12.5、1994年12月)
「市民活動の基盤整備と現実のギャップ〜第12回逆手塾に参加して〜」(過疎を逆手にとる会『カソサカ』98号、1994年7月)
「地場産業の地域社会に対する経済的役割」((株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』'94.3.7、1994年3月)
「おもしろいまちを訪ねて〜東大阪から〜」((株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ 』'93.10.5、1993年10月)
「求められる地域デザイン」((株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』'93.2.5、1993年2月)
「具体化しつつある『歴史街道』構想」((株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』'92.8.5、1992年8月)

「物語マーケティング〜消費者の欲求を探る〜」(産経新聞1992.4.18.付朝刊)
主な講演等
  2017年4月11日:京都市西京区『第1回地域力サポート講座』講演会「まちづくりグループの立ち上げと運営」
2017年3月11日:東海市『2017市民交流プラザまつり講演会』「地域・NPO・行政の協働のコツ 〜3・11の事例に学ぶ〜」
2017年2月14日:会津若松市「市民協働推進員」2016年度 第4回研修会(市各部局職員向け講演会)「NPOと協働する行政職員の姿勢」
2016年11月11日:会津若松市「市民協働推進員」2016年度 第1回研修会(市各部局職員向け講演会)「実践事例に学ぶ協働事業の進め方」
2016年10月29日:京都府災害時連携NPO等ネットワーク『設立大会記念シンポジウム』(京都大学)「近年の災害とボランティア・NPO活動」
2016年5月20日:今瀬政司「熊本地震の被災と支援の現状・課題」市民活動情報センター・近畿労働金庫・他共催『《5・20 緊急報告会》「熊本地震」支援活動の現状と課題〜発災から1ヶ月、関西からの支援を考える〜』講演
2016年5月13日:会津若松市「市民協働推進員」2016年度 第1回研修会(市各部局職員向け講演会)「市民協働の心得」講演
2016年3月20日:市民活動情報センター・地域活性学会離島振興部会・神津島郷(シマ)づくり研究会(協力:国土交通省)「神津島創生シンポジウム 〜“もったいない資源”の繋ぎ合わせからの創生〜プラス 「今後の離島振興のあり方 〜改めて日本の離島振興を問う〜」」講演・コーディネーター
2016年2月16日:会津若松市「市民協働推進員」第3回研修会(市各部局職員向け講演会)「市民協働の心得U〜NPOと協働する行政職員の姿勢〜」講演
2015年11月20日:会津若松市「市民協働推進員」第2回研修会(市各部局職員向け講演会)「実践事例に学ぶ協働事業の進め方〜自治体における提案型事業の取組状況と評価〜」講演
2015年5月15日:会津若松市「市民協働推進員」第1回研修会(市各部局職員向け講演会)「市民協働の心得」講演
2015年3月20日:群馬県大泉町「協働のまちづくりセミナー」講演会「あなたが主役 協働で進めるまちづくり」講演
2015年2月17日:会津若松市「市民協働推進員」研修会(市各部局職員向け講演会)「市民協働の心得」講演
2015年2月6日:「アジアの未来への展望」NGO協議会 シンポジウム「アジアの共生社会を紡ぐ日本の国際協力NGO 〜私たちが訴えたいこと、共有したいこと〜」講演
2015年1月31日:「アジアの未来への展望」NGO協議会(地域づくりグループ) ワークショップ「地域からの学びを活かす50の方法 〜海外と日本の地域づくりをつなぐ〜」講演
2014年12月12日: 新潟県立白根高等学校 長岡大学出前講義「東日本大震災での助け合いと教訓」講演
2014年10月10日:内閣府・新潟県・上越市・認定NPO法人くびき野NPOサポートセンター主催(共催)『地方共助社会づくり懇談会in上越』(直江津学びの交流館)パネルディスカッション「誰が地域を支えるか」コーディネーター
2014年5月14日:会津若松市『第4回市民活動団体等交流会 みんなでやんべ!!』(生涯学習総合センター)「協働に求められる姿勢」講演、および「協働の壁を越えよう」ワークショップ・ファシリテーター
2014年2月27日:長岡大学 地域連携研究センター『地域元気フォーラム 〜地域を元気にするために いま大事なことは〜』(ホテルニューオータニ長岡)「協働による地域づくりは、従来の地域づくりと何が違うのか」講演/コーディネーター
2013年12月18日:会津若松市『会津若松市市民協働推進指針策定会議 第5回』(生涯学習総合センター)「協働推進指針を活かす具体的な制度・取組み」講演
2013年10月18日:会津若松市『会津若松市市民協働推進指針策定会議 第1回』(生涯学習総合センター)「地域における協働の必要性と推進に向けて」講演

2013年10月18日:会津若松市 『第1回 会津若松市市民協働推進指針策定会議』 「地域における協働の必要性と推進に向けて」 報告書(講演録)
2013年7月4日:日本NPOセンター/いわて連携復興センター『市民活動団体(NPO)育成・強化プロジェクト 第2回追加研修』「社会調査の方法」講演
2013年3月13日:文京NPOフォーラム研究会「第35回:文京NPOフォーラム「NPOの現状と課題」講演) *チラシ
2013年2月8日:奈良県・NPO法人奈良NPOセンター「奈良県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」「今後に向けて〜東日本大震災などにおける支援活動と教訓〜」講演 *チラシ
2012年12月1日: 法政大学校友連合会品川支部「第5回 ビジネス交流会」「地域競争力向上は、つまるところ「ひとづくり」」講演
2012年9月: 三重県(NPO法人なばりNPOセンター)「行政との付き合い方講座 第3回(新しい公共を支える資源循環の基礎づくり事業)」「新しい公共とは」講演

2012年6月: NPO法人市民活動情報センター/法政大学大学院中小企業研究所「第3回市民主権・地域主権フォーラム 〜地域主権時代の新しい公共〜」「地域主権時代の新しい公共」講演
2012年6月: NPO法人ボランタリーネイバーズ「第11回通常総会&記念フォーラム」「新しい公共とNPO法人のポジション」講演
2011年12月 豊中駅前まちづくり会社/学芸出版社「第46回アイボリー・フォーラム〜出版記念講演会〜」「地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革」講演
2011年12月7日: 樟蔭中学・高等学校「教職員人権研修」「東日本大震災の現実と応援活動と学び」講演
2011年11月: NPO法人なら人権情報センター「第3回奈良県「差別と人権」研究集会 分散会「東北の障害者の震災支援と地域での防災要綱(計画)見直しのポイント」」「東日本大震災の現実と教訓」講演
2011年7月30日: 大阪マラソン組織委員会読売新聞社「大阪マラソン シンポジウム」「東日本大震災の災害と応援活動報告」講演(主催者の当日配布資料開催告知の記事(6/27付)
2011年7月: (社)奈良まちづくりセンター「講演会」「東日本大震災の現場の状況と今、私たちが学ぶべきこと」講演
2011年4月30日: 市民活動情報センター「東日本大震災の震災現場からの報告会 〜今後の希望に向けて〜」 「岩手・宮城・福島の震災現場からの報告」講演
2011年2月: 大阪公共サービス政策センター「大阪と公共サービスを考えるシンポジウム「どうなる?どうする!大阪と公共サービス」」「市民主導の大阪市政改革に向けて」講演
2010年10月 豊中駅前まちづくり会社「第32回 アイボリーフォーラム」「日本は若者をどう育てていくのか 〜今、大学で起こっていること、そして教育の将来を考える〜」講演
2010年7月: 敬天・まちづくり研究会「豊中市のコミュニティ政策の課題」講演
2010年6月: 市民活動センター神戸「「市民調査研究会(仮称)」スタートアップセミナー」講演
2010年4月: 豊中駅前まちづくり会社「第26回 アイボリーフォーラム」「NPOと自治と協働 〜市民主権・地域主権の確立をめざして〜」講演
2010年3月: 大阪市政調査会「協働による大阪市政改革と国政・府政改革」講演
2010年1月: 敬天塾「第32回 実践まちづくり道場・敬天塾」「「地域をつくる道楽者」〜市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」をめざして!〜」講演
2009年2月: 長崎県「助成制度研修会」「NPOへの効果的な助成について」講演
2009年2月25日: 日本NPOセンター「NPOと行政の対話フォーラム'09」「NPO等と行政の「協働契約(書)」の普及に向けて 〜市民優位の自治・協働政策〜」講演
2009年1月: 宮城県「平成20年度NPOマネジメント・サポート事業「みやぎNPOマネジメントセミナー」」「事例から学ぶ!NPOと[行政が協働するために」講演
2008年10月: (有)豊中駅前まちづくり会社「勉強会」講演
2008年10月: 協働契約のあり方を考える研究会(横浜市「横浜会議」政策研究)「研究会」研修
2008年9月: 明治大学(経営学部非営利・公共経営研究所)・NPO法人アリスセンター連携プロジェクト「民間委託研究プロジェクト研究会」講演
2008年1月: 佐賀県「協働して新しい公共を創るためには」/ワークショップ「わたしの団体(部署)にとって、協働が進まない原因は?」「県民協働を進める意見交換会」講演
2008年1月: (特活)くびき野NPOサポートセンター「勉強会」講演
2007年10月: 行政経営フォーラム「第43回行政経営フォーラム例会」「大阪市の2年間に及ぶ改革の成果と課題」講演
2006年3月: 大阪市職員労働組合「自治体改革推進に向けた学習会」講演
2006年2月: 松下政経塾「地域主権フォーラムin加古川 新しい地域と公共の経営〜加古川から未来を考える」「市民主権・地域主権における市民優位の協働政策をめざして』講演
2005年11月: 市民活動情報センター他「大阪市長選挙の立候補予定者が激論する公開討論会「どうすんねん!大阪」」コーディネーター
2005年10月: JICA「中国の日本NPO法制度視察研修」研修
2005年9月: (社)舞鶴青年会議所「9月例会講演会」「市民主権・地域主権によるまちづくり」講演
2005年3月: 市民活動情報センター「第2回 市民主権・地域主権フォーラム 〜「市民自治」「地域自治」「経済自治」の政策形成をめざして〜 「市民主権・地域主権の確立をめざして 〜「経済自治」、「市民自治」、「地域自治」の政策形成にむけて」講演
2004年12月: 舞鶴市「協働とは何か、なぜ協働が必要か」講演
2004年11月: 大阪市ボランティア情報センター「2004ボランティアリーダー基礎講座「ボランティア・市民活動の現状」講演
2004年11月: NPO大学院「ソーシャル・マーケティング」、および「マーケティング・リサーチ」講演
2004年8月: 大阪市職員労働組合「学習会『市民優位のNPOと行政の協働政策』」講演
2004年7月: (特活)わかやまNPOセンター「NPO政策フォーラム2004〜協働のルールを探る〜」「市民優位の協働政策形成に向けて」講演
2004年5月: 和歌山県(NPO推進庁内連絡協議会)「NPO推進員学習会」「NPOとの協働を進めるために」講演
2004年4月: 日本デザインソサエティ「セミナー」「NPO法人化のメリットと課題」講演
2004年3月: 和歌山県国際交流推進連絡会議「講演会」「NGO・NPOとの良いコラボレーションとは」講演
2004年3月: 鳥取県「ボランティア・NPOフォーラム「ローカルイニシアチブに向けたNPOの自立戦略 〜市町村合併時代を生き抜くために〜」」講演
2004年2月: 市民活動情報センター「第1回市民主権・地域主権フォーラム 〜新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして〜 「市民主権・地域主権の確立をめざして〜市民主権・地域主権型の政策形成・社会経済システム構築への提言」講演
2003年10月: 野田川町商工会「野田川町商業活性化委員会・講演会」講演
2003年9月: 道立市民活動促進センター・(特活)北海道NPOサポートセンター「市民活動全道フォーラム」「NPOと委託事業(委託事業との関連)」講演
2003年9月: NPO大学院「マーケティングT(NPOの経営理論)」講演
2003年9月: KOBE外国人支援ネットワーク・(財)兵庫県国際交流協会・兵庫県「地域国際化を考える研修会」講演
2003年9月: (財)大阪府地域福祉推進財団・大阪府立老人総合センター「2003年度シルバーアドバイザー養成講座」講演
2003年6月: 経済産業省近畿経済産業局「NPO研究会」「NPOと地域経済」講演
2003年4月: (特活)関西国際交流団体協議会・(特活)市民活動情報センター「公益法人制度改革の現状〜NPO法人・市民活動の未来を考える緊急集会」講演
2003年2月 社会福祉法人大阪ボランティア協会「公益法人制度改革の動きを知り 市民活動の未来を考える緊急集会」講演
    (主催:大阪ボランティア協会、共催:市民活動情報センターほか、講師(今瀬)協力、2003年2月28日、会場:大阪NPOプラザ)

2002年11月: (特活)日本NPOセンター他「NPOと企業の協働フォーラム2002」コーディネーター
2002年10月: 「第57回フィランソロピー・リンクアップフォーラム」「産業構造審議会NPO部会中間とりまとめ「新しい公益」の実現に向けて」を読む〜報告書作成の「現場」からのレポート〜」」講演
2001年11月: 政府主催「タウンミーティング イン 大阪」(小泉内閣の国民対話)登壇者
2001年8月: 「NPO全国フォーラム2001・東海会議」分科会「まちづくりには、コミュニティビジネスと止まり木が欠かせない」講演
1997年8月: 豊島フェスタ・シンポジウム「豊島の未来を語る会」講演
1997年5月: 社団法人日本青年会議所・静岡ブロック協議会シンポジウム「NPOサポートセンターについて」講演
1997年: シンポジウム「NPOが集まった会」講演
1995年: 下北山村ツチノコ共和国「インターネットセミナー」講演
1993年8月: 豊島フェスタ・シンポジウム「豊島の未来を語る会」講演
主な新聞掲載・テレビ等
  上毛新聞 2015年3月22日、「協働テーマにまちづくり学ぶ 大泉でセミナー 「誰もが持つ純粋で素朴な思いが住民活動の原点」と語った今瀬さん」
栃尾タイムス 2014年12月5日、「とちお祭花火打上げ反省会 長岡大学・今瀬ゼミ協力に感謝」
栃尾タイムス 2014年12月15日、「学生による地域活性化プログラム「とちお祭への裏方参画と調査」長岡大学・今瀬ゼミが成果発表」
石垣ケーブルテレビ(2014年8月28日)、奄美テレビ(2014年9月16日、17日)、離島振興部会シンポジウム「“しま資源”を活かした離島の活性化」(地域活性学会「第6回研究大会」、2014年7月5日、会場:東京農業大学オホーツクキャンパス)コーディネーター
福島民友 2014年5月16日、「「市民協働」理解深める、若松 市推進へ団体交流会」
福島民報 2014年5月19日、「「協働」推進 意見交わす 市民団体と若松市職員」
市民活動情報センター「東日本大震災の震災現場からの報告会 〜今後の希望に向けて〜」紹介
 大阪日日新聞2011年5月1日、産経新聞2011年4月29日、読売新聞2011年4月28日、朝日新聞2011年4月29日、大阪日日新聞2011年4月29日、J:COM((株)ジュピターテレコム2011年4月26・27・28日
沖縄タイムス 2010年5月12日「<論壇>日本と違う沖縄に衝撃 基地解決の困難さ 痛切に」
読売新聞 2008年9月28日.朝刊「<論点>バスの見直し「市民による地域社会再生」」
 「NPOと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査報告(速報版)」『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究 中間報告書』 (文部科学省「科学研究費補助金」研究(若手研究(A)研究課題番号17683001)、2006年3月)紹介
 共同通信社配信記事 2006年7月28日/京都新聞、京都新聞滋賀、愛媛新聞、ジャパンタイムズ、北日本新聞、埼玉新聞、神戸新聞、奈良新聞、  南日本新聞、宮崎日日新聞、琉球新報、沖縄タイムズ、徳島新聞、山陰中央新報、山陽新聞、福井新聞、神奈川新聞、岐阜新聞、高知新聞、中日新聞、大阪日日新聞、日本海新聞、北海道新聞、熊本日日新聞、  長崎新聞、北國新聞、室蘭民報、山梨日日新聞、デーリー東北新聞、市野新聞、上毛新聞、茨城新聞、その他全国地域新聞 2006年7月29日
週間大阪日日新聞 2005年12月3日「to各界の代表者さま 市長選結果と今後の大阪市、あなたはどう見た・・・」「市民主導の市政改革が必要」
産経新聞 2005年11月21日「頼んまっせ新市長さん」 「市政改革へ「市民の手に政策を」」
市民活動情報センター「大阪市長選挙の立候補予定者が激論する公開討論会「どうすんねん!大阪」」紹介
 日経新聞 2005年11月10日・11日、朝日新聞 2005年11月4日・11日、毎日新聞 2005年11月3日・11日・12日、読売新聞 2005年11月3日・11日、産経新聞 2005年11月4日・11日、大阪日日新聞 2005年11月3日・11日
(株)ぎょうせい「月刊ガバナンス」2005年9月号 「ガバナンス時代の市民協働 協働Interview」
(特活)市民活動情報センター「第2回市民主権・地域主権フォーラム」(2004.3.25.)紹介
 朝日新聞 2005年3月24日、毎日新聞 2005年3月23日、読売新聞 2005年3月20日、産経新聞 2005年3月3日、奈良新聞 2005年3月23日、神戸新聞 2005年3月19日、京都新聞 2005年3月25日
大阪府庁の受託事業「まちの空き家を活用した滞在型観光ビジネスの振興に関する調査研究」紹介
 朝日新聞 2004年9月15日、毎日新聞 2004年9月17日、神戸新聞 2005年9月8日
舞鶴市役所の受託事業「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会」紹介
 毎日新聞 2005年12月3日、京都新聞 2004年11月16日、京都新聞 2005年1月8日、  京都新聞 2005年1月16日、京都新聞 2005年1月18日、舞鶴市民新聞 2005年1月18日、広報舞鶴(舞鶴市役所) 2005年2月1日、毎日新聞 2005年3月28日、(株)ぎょうせい「月刊ガバナンス」2005年9月号
外務省・中国派遣「日本青年交流代表団」分団長(2004年9月1日〜9日、今瀬)
 中国国内の新聞記事掲載、テレビ番組放映、内ホームページ掲載
(特活)市民活動情報センター「第1回市民主権・地域主権フォーラム」(2004.2.21.)紹介
 朝日新聞 2004年2月19日、日本経済新聞 2004年2月17日、毎日新聞 2004年2月20日、読売新聞 2004年2月17日、奈良新聞 2004年2月20日、神戸新聞 2004年2月19日
(特活)関西国際交流団体協議会「NPOジャーナル」(2003年5月創刊号)「座談会 失われた10年とNPOが作った10年」
(財)大阪都市協会「市民発・大阪まちづくり〜多様なセクターの協働をめざして」(2003年3月) 市民活動情報センターの紹介記事
(社)大阪港振興協会「大阪港・ポートニュース」(2003年1月号) 市民活動情報センターの紹介記事
テレビ大阪 ニュース番組「ニュースアイ関西」(コメンテーター)2002年7月8日「御堂筋地域の活性化、金融機関等跡地の空き空間利用のまちづくり」
北海道情報宣伝研究会 雑誌「NODO 2001年12・1月号」 「NPOは構造改革に不可欠(産業構造審議会NPO部会事務局に聞く)」
日本経済新聞 2001.6.26付朝刊「銀行跡 小売・流通が出店 立地の良さ注目 市街地活性化も」
大阪新聞 1999.10.13.付「先見・卓見/NPOと行政・企業・大学のパートナーシップの進展」
読売新聞 1998.5.16.付朝刊  「(ワーキングスタイル)人脈広げ、仕事に生かす/交流通じ違う視点発見」
朝日新聞 1998.3.3.付朝刊「(私くうかん)情報ネット、小さな団体に大きな力」
日本経済新聞 1999.7.31.付朝刊「自治体支援急務/NPO近畿の法人申請低調/連携の枠組み作りを」
法政大学 雑誌「法政1997年6月号」「(OB intervuew/法政ネットワーク)  活動の発展・強化を目指して情報化支援などに取り組む」
社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 雑誌「ボランティアOSAKA ’97.SUMMER」  「NPO支援も信頼関係が基本」
毎日新聞 1996.12.7.付夕刊「大阪NPOセンター 企業と市民団体を橋渡し/  行政含めネットワーク化」
朝日新聞 1996.11.24.付朝刊「30のNPOがセンター結成/情報の共有目指す」
日本経済新聞 1996.5.4.付朝刊「(ボランティアーズ)大震災、その後/情報化支援に奮闘」
産経新聞 1996.1.17.付朝刊 「(災害への挑戦=震災から1年)  インターネット−情報収集、発信に威力/ボランティア活動支援/市民団体とユーザー結ぶ」
社団法人奈良まちづくりセンター 機関誌「地域創造 1994.7.15.」  「市民公益活動基盤整備調査研究委員会ボランティア」
産経新聞 1992.4.18.付朝刊「物語マーケティング〜消費者の欲求を探る〜」
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