世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり
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世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり |
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| 組織の概要 （設立：1995年8月（法人化2003年3月）、代表理事：今瀬政司） 事務所（大阪、名古屋）へのアクセス |
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| 今瀬政司 の略歴・実績 （愛知東邦大学経営学部 教授／NPO法人市民活動情報センター代表理事） |
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| 略歴 |
 1967年生まれ。名古屋市出身。愛知県立横須賀高等学校卒業。法政大学経営学部経営学科（清成忠男ゼミナール）卒業。法政大学において清成忠男名誉教授（大正大学地域構想研究所最高顧問、元：法政大学第16代総長・理事長、前：事業構想大学大学院大学学長）、ならびに坂本光司元教授（人を大切にする経営学会会長、元：法政大学大学院政策創造研究科教授）のもとで学ぶ。在学中、国際交流・留学生支援のボランティア活動を行う。1991年に株式会社大和銀総合研究所（現：りそな総合研究所）に入社、国・自治体等の調査研究・政策立案（経済産業政策、社会・地域政策、ＮＰＯ政策等）などに携わる（副主任研究員）。その傍らで地域づくり（奈良、豊島、水俣、各離島等）、福祉、環境、災害応援・防災対策など様々な分野・地域のＮＰＯ・ボランティア活動に参画。1995年の阪神・淡路大震災の応援活動（情報ボランティア・ＮＰＯ情報化支援）を契機に市民活動情報センターを設立し代表に就任（前身は1995年1月設立のワールド・ＮＧＯ・ネットワーク事務局長）。2002年に大和銀総研を退職して、同センター専従（代表理事）となり、現在に至る。同センターでは大和銀総研時と同様に、国・自治体等の受託研究、自主研究、ならびに地域づくりやＮＰＯ支援等の実践活動を行う。また、多方面で論文執筆や講演活動も実施。1992年から社団法人奈良まちづくりセンター（理事）でＮＰＯ法成立の基礎となる研究やＮＰＯ中間支援組織のモデル形成に参画。ＮＰＯ法（1998年成立）の制定運動に携わるとともに、1996年に大阪ＮＰＯセンター（当時理事）の設立に参画。1990年代前半頃からＮＰＯ活動（社会貢献）と経済活動（お金儲け）を両立できるような社会・経済の仕組みづくりを模索・提唱。大和銀総研で1997年にＮＰＯを「新しい公益の担い手」であると同時に「新たな経済主体」として位置づけ、次世代型成長産業としてのコミュニティビジネス・社会サービスの振興策を提言（大阪経済振興連絡協議会受託）、2000年に産業連関表によるＮＰＯ経済効果の分析手法開発（近畿経済産業局受託）、2001年に産業構造審議会ＮＰＯ部会の事務局で企画立案・調査研究・政策立案を全般的に担いＮＰＯの経済産業政策化に貢献（経済産業省受託）。2004年に市民活動情報センターで第１回市民主権・地域主権フォーラムを開催して「協働契約（書）」等を提唱、2005年の第２回では市民自治と地域自治とともに「経済自治」の概念を提唱。2005年11月に「大阪市長選挙・公開討論会」を開催するなどして、市民が政策に直接タッチできる仕組みづくりを模索。2005年～06年に文部科学省の「科学研究費補助金」による研究として『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究』（研究代表者）を実施。2013年11月より長岡大学 経済経営学部 准教授（専任勤務）に就任し、2016年3月に退職。2016年4月より京都経済短期大学 経営情報学科 准教授（専任勤務）に就任し、2019年3月に退職。2019年4月より愛知東邦大学 経営学部地域ビジネス学科 准教授（専任勤務）、2023年4月より教授に就任し、現在に至る。兼務する現職として、法政大学大学院 政策創造研究科兼任講師、法政大学大学院中小企業研究所特任研究員、地域活性学会理事、京都府庁「京都府地域力再生支援会議」委員、京都府「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」実行委員、NPO法人市民活動情報センター代表理事、NPO法人ボランタリーネイバーズ評議員、公益社団法人奈良まちづくりセンター理事、一般社団法人大阪公共サービス政策センター理事など。過去に、、大阪産業大学人間環境学部非常勤講師、会津若松市「会津若松市行政提案型協働モデル事業プレゼンテーション・審査会」審査委員長、茨城県「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」委員長、堺市役所「堺市市民活動コーナー委託法人選定会議」選定委員、内閣府「特定非営利活動法人の実態把握等に関する検討会」委員、大阪市「大阪市総合計画審議会」委員、国土交通省「地域資源型産業の雇用面から見た持続可能性に関する調査専門委員会」専門委員、外務省「中国派遣・日本青年交流代表団」分団長、奈良県「奈良県協働推進円卓会議」委員、京都府「広域地方制度検討プロジェクトチーム」委員、近畿労働金庫「社会的価値向上委員会」（理事会諮問機関）委員など、多数歴任。著書に、単著『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』（学芸出版社）、共著『人に喜ばれる仕事をしよう ～感動、感激、感謝される会社のつくり方～』（WAVE出版）、共著『UDDEVALLA SYMPOSIUM 2018 Diversity, Innovation, Entrepreneurship - Regional,
Urban, National and International Perspectives』（University West, Sweden）、共著『Uddevalla Symposium 2017: Innovation, Entrepreneurship and Industrial Dynamics
in Internationalized Regional Economies』（University West, Sweden）などがある。こだわりは、「現場の実践活動と研究・教育」の両立、「仕事とボランティア活動」の両立。「違いを尊重し、分かり合うこと」、「否応なく対立したときでも、相手を思いやる心を忘れないこと」を大事にして、「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり」という生涯の夢を追いかけ続けている。 |
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| 専任職の経歴 |
愛知東邦大学 経営学部地域ビジネス学科 教授 （2019年4月～現在に至る（2023年4月より教授）：専任勤務） 今瀬政司研究室ホームページ（愛知東邦大学経営学部地域ビジネス学科教授）へ |
| 京都経済短期大学 経営情報学科 准教授 （2016年4月～2019年3月：専任勤務）（旧）今瀬政司研究室ホームページ（京都経済短期大学経営ビジネス学科准教授）へ |
| 長岡大学 経済経営学部 准教授 （2013年11月～2016年3月：専任勤務）（旧）今瀬政司研究室ホームページ（長岡大学経済経営学部准教授）へ |
| 特定非営利活動法人 市民活動情報センター 代表理事（2002年10月～2013年10月：専任勤務、現在：兼任勤務）今瀬政司のプロフィール（略歴・実績ページ）へ |
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| 株式会社大和銀総合研究所（現りそな総合研究所） 副主任研究員（1991年4月～2002年9月：専任勤務）株式会社りそな総合研究所公式ホームページへ |
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| 実務・研究・教育の実績 |
 大学教員等 |
| ■専任教員・研究員等愛知東邦大学 経営学部地域ビジネス学科 教授（2019年4月～現在に至る（2023年4月より教授）：専任勤務） ＜担当科目＞ 地域振興論、非営利組織論、地域コミュニティー論、地域ビジネス特講Ⅱ・Ⅲ、経営学Ⅱ 基礎演習Ⅰ・Ⅱ、総合演習Ⅰ・Ⅱ、専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ ＜担当役職＞ 地域・産学連携センター副センター長 （地域創造研究所副所長（2019～21年度）、地域連携センター運営委員会委員（2019年度））等 ＜研究分野＞ 経営学、経済学、社会学、政治学 ＜研究キーワード＞ 地域振興、非営利組織、企業経営、自治・協働、公共政策、災害支援 京都経済短期大学 経営情報学科 准教授（2016年4月～2019年3月：専任勤務）長岡大学 経済経営学部 准教授 （2013年11月～2016年3月：専任勤務）■非常勤教員・研究員・ゲスト等 法政大学大学院政策創造研究科 兼任講師 （2012年度～現在に至る）<担当科目>「非営利組織特論」 大学院パンフレット2021年度版PDF法政大学 地域研究センター 客員研究員（2020年度～現在に至る）「中小企業・地域イノベーション研究会」 奈良国立大学機構 奈良カレッジズ連携推進センター「「学生×まち・企業」未来共創支援事業」 メンター（2023年7月26日～現在に至る）法政大学 大学院 中小企業研究所 特任研究員（2011年度～2018年度）「中堅・中小企業の感動商品や感動サービスに関する調査研究会」委員（2012年度） 大阪産業大学 人間環境学部 非常勤講師「ボランティア活動支援演習Ⅱ」（2002～2012年度）、「ボランティアマネジメント論」（2004～2011年度）、「フィールドスタディⅢ」（2003～2007年度）沖縄大学法経学部 非常勤講師「ＮＰＯ論」（ゲスト1回部分担当、2000年度）、ゲスト「公開講座、ＮＰＯは沖縄を変えられるか」（1回、2000年度）鳥取大学教育地域科学部 非常勤講師「地域経済論」（ゲスト1回部分担当、2002年度）兵庫県立御影高等学校 特別非常勤講師「総合的な学習の時間、プロジェクト まちづくり」（ゲスト1回部分担当、2010年度）奈良県立大学地域創造学部 非常勤講師「ＮＰＯ・ＮＧＯ論」（奈良まちづくりセンターのリレー部分担当、2005～2008年度）神戸国際大学 ゲスト「都市政策論」（1回部分担当、2010年度）立命館大学 産業社会学部 ゲスト「ボランティ入門」(1回部分担当、2012年度)愛知学泉大学コミュニティ政策学部 ゲスト「コミュニティ政策Ｂ」（1回部分担当、2006年度）関西外国語大学 外国語学部外国語学科 地域文化研究特別講義Ａ ゲスト「地域社会とまちづくり」（1回部分担当、2011年度） |
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| 所属学会 |
| 地域活性学会（「離島振興部会」部会長・部会事務局長、「東海支部」副支部長、研究推進委員会委員、「地域活性学会第16回研究大会」実行委員会副委員長、学会誌編集委員会「論文サポート・スクエア」論文アドバイザー） ・2009年～ ・2013年9月に「離島振興部会」を設立し副部会長・部会事務局長に就任、2022年より部会長・部会事務局長、現在に至る ・2015年9月5日より理事に就任（至2019年9月13日（任期満了退任）） ・2015年9月より研究推進委員会委員（至2017年11月） ・「第8回研究大会実行委員会」実行委員（2016年度） ・2017年11月より広報・交流委員会副委員長に就任（至2019年9月13日） ・2018年5月8日より将来像構想特別委員会委員に就任（至2019年9月13日 ・2018年1月より10周年記念誌編集委員会編集長に就任（至2019年3月31日） ・「第11回研究大会」実行委員会実行委員（2019年度） ・2022年より「東海支部」を設立し副支部長に就任、現在に至る ・2022年4月9日より学会誌編集委員会「論文サポート・スクエア」論文アドバイザー（現在に至る） ・2023年11月14日より研究推進委員会委員（現在に至る） ・2023年11月24日より「地域活性学会第16回研究大会」実行委員会副委員長（現在に至る） 日本ＮＰＯ学会・1999年3月～ 、設立発起人 ・理事（2010年4月～2016年3月、3期任期満了退任） ・日本ＮＰＯ学会・震災特別プロジェクト「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」運営委員会（幹事会）幹事（情報班担当）（2012年1月～12月） ・「第15回年次大会運営委員会」委員（2012年度） ・学会会則ワーキンググループ委員 ・学会選挙管理委員会委員（2016年度） 人を大切にする経営学会（会員）日本ベンチャー学会（会員）過去：日本島嶼学会（会員）、文化経済学会（会員） |
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| 文部科学省「科学研究費補助金」研究 |
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| 主な審議会委員・団体役員等 |
| ＜国関係＞文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」における名古屋市立大学「進化型実務家教員養成プログラム」「多職種連携ＰＢＬ演習モニター」（2019年12月20日～現在に至る）内閣府「特定非営利活動法人の実態把握等に関する検討会」委員（2012年1月～8月） ・『平成23年度 特定非営利活動法人の実態 及び 認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査』（外部リンク） 内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」インキュベーション・プログラム ビジネスプラン・コンペティション審査委員（2012年6月～7月）外務省「中国派遣・日本青年交流代表団」分団長（全国人民代表大会常務委員会・王兆国副委員長(中国共産党中央政治局委員(当時))に会見）（2004年9月）国土交通省「地域資源型産業の雇用面から見た持続可能性に関する調査専門委員会」専門委員（2004年3月～2005年3月）・『新たな地域力と地域社会の持続可能性を探る～地域資源型産業のミッションと「共鳴のしくみ」～』 ＜自治体関係＞ 名古屋市「市民活動の推進にかかる懇談会」委員（2020.7.14～2023.3.31）（「名古屋市市民活動促進基本方針改訂版」策定（2022.3.28））瀬戸市「まちの課題解決活動応援プログラム審査会」審査員（2020.4.5～2021.3.31）瀬戸市「瀬戸まちの課題解決応援補助金審査会」審査会（2021.4.1～至現在） 2021年度、2022年度、2023年度京都府庁「京都府地域力再生支援会議」委員（2016年11月29日～2019年3月31日）京都市西京区「ふらっと・西京」企画運営専門アドバイザー（2016年8月31日～2018年3月31日（2016年度・2017年度））京都府「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」理事・実行委員（2016年4月～現在に至る）会津若松市「会津若松市行政提案型協働モデル事業プレゼンテーション・審査会」審査委員長（2014年5月～2018年3月31日（2014年度・2015年度・2016年度・2017年度・2018年度））堺市「堺市プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会（堺市市民活動コーナーにおける市民活動支援業務）」選定委員（2014年1月～2014年3月）茨城県「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」委員長（2012年12月～2013年3月）堺市役所「堺市市民活動コーナー委託法人選定会議」選定委員（2013年3月19）堺市役所「みんなの審査会（新さかい）～堺版事業仕分け～」検討委員（2010年8月～2011年3月）大阪市役所「大阪市事業仕分け」仕分け人（再任）（2009年7月～2010年3月）奈良県「協働ビジョン検討ワーキングチーム」委員（2009年4月～2011年3月）大阪市役所「大阪市事業仕分け」仕分け人（2009年2月～3月）大阪市役所「大阪市総合計画審議会」委員（再任）（2008年11月～2010年10月）奈良県「奈良県協働推進円卓会議」委員（2008年8月～2011年3月）大阪市関連「一般社団法人大阪公共サービス政策センター」理事（2007年12月～現在に至る）、同「公共サービス基本法研究会」委員（2009年5月～2011年3月）大阪市役所「大阪市総合計画審議会」委員（2006年11月～2008年10月）大阪市ボランティア情報センター（大阪市）「シニア・団塊世代のボランティア活動・市民活動検討専門委員会」委員（2006年7月～2007年3月）和歌山県（指定管理者：わかやまＮＰＯセンター）「和歌山県ＮＰＯサポートセンター運営委員会」委員（2006年5月～2007年3月）大阪市職員労働組合「大阪市職市政改革推進委員会」委員（2006年7月～現在に至る）大阪市職員労働組合「自治システムワーキングチーム」アドバイザー（2006年7月～現在に至る）京都府庁「広域地方制度検討プロジェクトチーム」委員（2005年8月～2006年3月）鳥取県庁「企画提案型協働補助事業」審査委員（2005年度・2006年度）（2005年5月～2007年3月）舞鶴市役所「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会」進行・調整役（座長）（2004年12月～2005年3月）大阪府庁「大阪府協働事業評価システム構築事業研究会」委員（2004年10月～2005年3月）(財)地球産業文化研究所（経済産業省政策企画室所管）「ＮＰＯ／ＮＧＯと政府・企業のコラボレーション研究委員会」委員（2002年10月～2003年3月）京都府｢高齢者地域活性化推進計画策定検討会議｣政策立案メンバー(委員)（2002年8月～2003年3月）2000年度京都府中小商業活性化推進事業「買い物バッグ（エコバッグ）導入に向けての調査事業委員会」専門委員（2001年2月～3月）＜企業・経済団体関係＞ 一般社団法人中部経済連合会「企業防災委員会」委員・「広域連携・地域づくり委員会」委員（2019年度）近畿労働金庫「社会的価値向上委員会」（理事会諮問機関）委員（2007年12月～2010年5月）近畿労働金庫「顧客保護等管理委員会」専門委員（2007年12月～2008年）三井住友海上火災保険(株)「スマイルハートクラブ・関西ブロック助成先団体審査会」審査委員（2004年3月）野田川町商工会「野田川町商業活性化事業」審査委員（2003年10月～11月）＜民間団体関係＞ NPO法人市民活動情報センター・代表理事（設立発起人）（1995年8月～現在に至る）NPO法人ボランタリーネイバーズ・評議員（2018年6月17日～現在に至る）公益社団法人奈良まちづくりセンター・理事（1998年7月～現在に至る）（会員1992年7月～現在に至る）第44回全国町並みゼミ奈良大会準備会企画委員（2020年4月5日～現在に至る）日本離島研究会・幹事（1993年8月～現在に至る）（会員1992年～現在に至る）一般財団法人中部圏地域創造ファンド「休眠預金創発会議」アドバイザー（2021年3月～現在に至る）「「アジアの未来への展望」ＮＧＯ協議会」運営委員（トヨタ財団 2013年度社会コミュニケーションプログラム「アジアの共生社会を紡ぐ日本の国際協力ＮＧＯ～私たちが訴えたいこと、共有したいこと～」）（2014年4月～2015年3月）NPO法人関西国際交流団体協議会「ＮＰＯジャーナル編集会議」編集委員（2003年4月～現在に至る）「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査報告書」委員（2009年8月～2010年3月）NPO法人今井まちなみ再生ネットワーク「住まいまちづくり担い手事業・町家等利活用支援システムの構築検討委員会／町家利活用促進組織の検討と試行部会」委員（2008年9月～2009年3月）ソーシャルアクションスクール関西地域実行委員会「第３期ソーシャルアクションスクール関西地域 審査会」審査委員（2007年12月）日本ＮＰＯセンター・近畿労働金庫・実行委員会「ＮＰＯメッセin関西2007」実行委員（大阪経済大学）（2007年9月～2008年1月）ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西・運営委員（設立発起人）（2005年1月～2006年1月）NPO法人大阪ＮＰＯセンター「大阪ＮＰＯアワード書類審査会」審査委員（2003年10月）「ＮＰＯフォーラム ’98 関西会議運営委員会」委員（1998年度）NPO法人ＮＰＯ政策研究所・理事（設立発起人）（1997年5月～2006年8月）「大阪ＮＰＯ連絡会議」委員（1997年度）社団法人日本青年会議所・アドバイザー（担当：シンクネット構想会議）（1997年1月～12月）NPO法人大阪ＮＰＯセンター・理事（設立発起人）（1996年11月～2003年3月）ワールドＮＧＯネットワーク・事務局長（設立発起人）（1995年1月～8月）東灘・地域助け合いネットワーク・設立（1995年1月）アジア西太平洋都市保存ネットワーク「まちづくり草の根国際シンポジウム IN NARA 企画実行委員会」委員（1995年度）市民活動推進センター設立委員会・幹事（世話人）（設立発起人）（1993年8月～2001年5月）市民公益活動基盤整備調査研究委員会・事務局員（総合研究開発機構<NIRA>委託研究（1993年～94年））下北山村ツチノコ共和国・国民（1993年2月～） |
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| 著書 |
| ■単著単著『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』 今瀬政司著、(株)学芸出版社、2011年12月1日、ISBN978-4-7615-2525-5 （日本図書館協会「選定図書」、清成忠男氏推薦（法政大学学事顧問・名誉教授・元総長）） ■共著書籍（単著論文） 共著書籍（単著論文）『Unlocking Regional Innovation and Entrepreneurship :The Potential for
Increasing Capacities (New Horizons in Regional Science series)』(Editors：Irene Bernhard, Urban Grasjo & Charlie Karlsson) 国際出版社：「Edward Elgar Publishing」 ISBN：9781800371231、 価格：110ポンド／165ドル、 発行：2021年6月8日、 Extent： 368pp DOI： https://doi.org/10.4337/9781800371248 印刷製本版（ハードカバー） 今瀬論文（査読付） Masashi Imase 「Businessization and collaboration of the citizen/non-profit sector in Japan」 pp.270-296 DOI： https://doi.org/10.4337/9781800371248.00016 共著書籍（単著論文）『Diversity, Innovation And Clusters: Spatial Perspectives （New Horizonsin
Regional Science series）』(Editors：Irene Bernhard, Urban Grasjo & Charlie Karlsson) 国際出版社：「Edward Elgar Publishing」 ISBN：9781789902570、 価格：95ポンド／145ドル、 発行：2020年5月29日、 Extent： 288pp 今瀬論文（査読付） Masashi Imase 「As an Element of the Regional Innovation Cluster, the Citizen/Non-ProfitSector that Fulfill the “Seedbed Function” of the New Industry」 pp.186-206 共著書籍（単著論文）『地方創生 -新たなモデルを目指して-』 編著者：橋本行史、出版社：(株)創成社、発行日：2020年3月10日、価格：3,000円＋税 ISBN：978-4-7944-3206-3、C-CODE：C3033、判型：A5、頁数:288頁 収録の単著論文 今瀬政司 「第8章 希望を切り拓く次代の地域創生」 pp.186-217 共著書籍（単著論文）『Uddevalla Symposium 2019: Unlocking the Potential of Regions ThroughEntrepreneurship
and Innovation』 (Revised papers first presented at the 22nd Uddevalla Symposium, 27-29June, 2019, L’Aquila, Italy)』 （December 2019,Editor:Irene Bernhard,University West, School of Business, Economicsand IT（SE-461 86 Trollhattan, Sweden） ISBN：978-91-88847-40-9,ISSN：2002-6188,E-ISSN：2002-6196 今瀬論文（査読付） Masashi Imase「"Collaboration" with Company and Government byCitizen/Non-Profit Sector Important for Regional Innovation and Creationof New Industries」（PP.217-234） 共著書籍（単著論文）『UDDEVALLA SYMPOSIUM 2018 Diversity, Innovation, Entrepreneurship - Regional,
Urban, National and International Perspectives』(Revised papers presented at the 21st Uddevalla Symposium, 14-16 June, 2018, Luleå, Sweden) (January 2019, Editor: Iréne Bernhard, University West, School of Business, Economics and IT, SE-461 86 Trollhättan, Sweden （国際学会UDDEVALLA SYMPOSIUM） ISBN: 978-91-87531-11-9, ISSN: 2002-6188 今瀬論文（査読あり） Masashi Imase, “As an element of the regional innovation cluster, the citizen/non-profit sector that fulfil the “seedbed function” of the new industry” 共著書籍（単著論文）『Uddevalla Symposium 2017: Innovation, Entrepreneurship and Industrial Dynamics
in Internationalized Regional Economies』（Revised papers first presented at the 20th Uddevalla Symposium, 15-17 June,2017, Trollhättan, Sweden） University West,School of Business, Economics and IT, SE-461 86,Trollhättan, Sweden, January 2018 （国際学会UDDEVALLA SYMPOSIUM） Editor: Iréne Bernhard, ISBN: 978-91-87531-61-3 今瀬論文（査読あり） Masashi Imase, “Regional factors in which geographical concentration of new industries and mature industries is created - Comparative of Tsubame city & Sanjo city's metal processing industry and Okinawa prefecture's traditional craft industry –“ (pp.309-326) 共著『アジアの共生社会を紡ぐ日本の国際協力ＮＧＯ ～私たちが訴えたいこと、共有したいこと～』「アジアの未来への展望」ＮＧＯ協議会（トヨタ財団助成）、2015年3月、ブックレット、電子書籍（GooglePlayブックス、ibookstore、Kindleストア）、ビデオ 共著書籍（単著論文）『人に喜ばれる仕事をしよう ～感動、感激、感謝される会社のつくり方～』編著者：坂本光司、共著者：今瀬政司、ほか9名、 (株)ＷＡＶＥ出版、2014年7月2日、ISBN 9784872906776 今瀬政司：２章「「三陸の未来と笑顔をつなぐ「おらが鉄道」（三陸鉄道）」 共著書籍（単著論文）『生命の樹のある家～進化するＮＰＯ 深化するＮＰＯ～』(財)たんぽぽの家、2003年9月、ISBN4-9900577-4-0 C0036 今瀬政司：「「市民主権」の確立をめざして」 共著書籍（単著論文）『ＮＰＯと行政のパートナーシップは成り立つか！？～協働を形にする「事業協働契約」を考える～東京ボランティア・市民活動センター研究年報2005』東京ボランティア・市民活動センター、2006年9月、ISBN4-903256-03-0 C3036 今瀬政司： 「ＮＰＯと行政の「協働契約書」の開発普及に向けて」 研究報告書『関西活性化白書1996年版～新たな産業活力の創出を目指して～』(財)関西産業活性化センター（受託：(株)大和銀総合研究所）、1996年5月、ISBN4-9900351-2-7 C0033 |
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| 著書に準ずる主な研究報告書 |
| 『売木村・愛知東邦大学 学び合い協働事業報告書』長野県売木村／愛知東邦大学（企画・運営・編集：今瀬政司）2022年3月15日『地域活性の時代 -地域活性学会10周年記念誌-』地域活性学会10周年記念誌編集委員会（編集長：今瀬政司（学会理事・広報交流委員会副委員長））、2019年3月31日発行（PDF：11MB）『ＮＰＯ等リスクマネジメントに係るアンケート調査報告書』（京都府（受託：(特活)市民活動情報センター）、2017年3月）『とちお祭への裏方参画と調査・情報発信 報告書 ～長岡・栃尾地域を元気にするために～』（長岡大学 今瀬政司ゼミナール、2015年3月）『茨城県協働推進マニュアル ～協働ハンドブック～』（茨城県、2013年3月）『大阪市協働指針【実践編】～実りある協働事業のプロセスと進め方～』 （大阪市（受託：(特活)市民活動情報センター）、2011年3月）『神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査報告書』（「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査委員会」（事務局：ひょうごん福祉ネット）、2010年3月）『平成20年度 地域力創造事例集』 （総務省（受託：(特活)市民活動情報センター）、2009年3月）『市町村食育推進計画作成事例調査報告書』 （内閣府（受託：(特活)市民活動情報センター）、2008年3月） （『地域の特性を生かした市町村食育推進計画づくりのすすめ』（内閣府（受託：(特活)市民活動情報センター）、2008年5月） 『平成19年度 地方自治体とＮＰＯ等との協働推進に関する調査報告書』 （総務省（受託：(特活)市民活動情報センター）、2008年3月）「ＮＰＯと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査報告」文部科学省「科学研究費補助金研究（若手研究(Ａ) 研究課題番号17683001）」『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究
報告書』（(特活)市民活動情報センター、2007年3月）『まちの空き家を活用した滞在型観光ビジネスの振興に関する調査研究報告書』（大阪府（受託：(特活)市民活動情報センター）、2005年3月）『舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた提言（舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会）』（京都府舞鶴市（受託：(特活)市民活動情報センター）、2005年3月）『野田川町商業活性化事業報告書』（野田川町商工会（受託：(特活)市民活動情報センター）、2003年11月）」（表紙、報告書（写真抜き））『地域福祉活動拠点形成モデル調査研究報告書』（大阪府（受託：(特活)市民活動情報センター）、2003年3月）（表紙、報告書（写真抜き））『ＮＰＯ協働フォーラム（ＮＰＯ・企業・行政のコラボレーション）開催資料』（経済産業省近畿経済産業局（受託：市民活動情報センター）、2003年3月）『全ＮＰＯ法人の財務状況等のデータに関する集計分析結果報告』（全国ＮＰＯ法人4,458団体のデータベース構築・分析）（(独)経済産業研究所（受託：(株)大和銀総合研究所）、2002年7月）『ＮＰＯ法人アンケート調査結果報告』（(独)経済産業研究所（受託：(株)大和銀総合研究所）、2002年7月）『産業構造審議会ＮＰＯ部会中間とりまとめ「『新しい公益』の実現に向けて」』（産業構造審議会ＮＰＯ部会事務局（経済産業省大臣官房政策企画室）、(独)経済産業研究所（受託：(株)大和銀総合研究所）、2002年5月）『新たな経済主体としてのＮＰＯに関する調査研究報告書』（(独)経済産業研究所（受託：(株)大和銀総合研究所）、2002年3月）『産業連関表によるＮＰＯの経済効果の分析について（速報版）』（(独)経済産業研究所（受託：(株)大和銀総合研究所）、2002年2月）『近畿地域における「自律循環型地域経済システム」の構築に向けた調査研究報告書』（経済産業省近畿経済産業局（受託：(株)大和銀総合研究所）、2001年3月）『買い物バッグ（エコバッグ）の導入に向けての調査事業報告書』（野田川町商工会（受託：(株)大和銀総合研究所）、2001年3月）『地方経済自立のための具体的方策」についての調査研究報告書』（財務省財務総合政策研究所（受託：(株)大和銀総合研究所）、2001年3月）『大阪におけるＮＰＯ法人の実態に関する調査報告書』（(財)大阪コミュニティ財団（(特活)大阪ＮＰＯセンター）、2000年3月）『寝屋川市商業活性化ビジョン』（寝屋川市（受託：(株)大和銀総合研究所）、2000年3月）『民間非営利活動に係る調査報告書（本編・資料編）』（大阪府（受託(株)大和銀総合研究所）、1999年7月）『とよなか産業振興ビジョン～＠－ＬＩＮＫ２１とよなか～』（豊中商工会議所（受託：(株)大和銀総合研究所）、1999年4月）『大阪における次世代型対個人サービス関連産業の振興策に関する調査・研究～社会サービス関連産業～報告書』（大阪経済振興連絡協議会（大阪府・大阪市・大阪商工会議所）（受託：(株)大和銀総合研究所）、1998年3月）『市民活動施設要覧'９８（大阪版）～大阪府下ボランティア活動拠点施設調査報告書～』（大阪ＮＰＯセンター／市民活動情報センター、1998年3月）『大阪における次世代型成長産業の振興策に関する調査・研究～マルチメディア・コンテンツ関連産業～』（大阪経済振興連絡協議会（大阪府・大阪市・大阪商工会議所）（受託：(株)大和銀総合研究所）、1997年3月）『近畿地域における起業家創造システムに関する調査研究』（通商産業省近畿通商産業局（受託：(株)大和銀総合研究所）、1997年3月）『市民活動団体ダイレクトリー'９５（奈良県版）』（書籍ペーパー版、ホームページ版）（市民活動推進センター設立委員会（市民活動情報センター）、1996年3月）『関西テクノロジーマップ（企業編）』（冊子版、ホームページ版、ＣＤ－ＲＯＭ版）（通商産業省近畿通商産業局（受託：(株)大和銀総合研究所）、1996年3月）『大阪府地域づくり団体事例集』（大阪府地域づくり団体協議会（事務局：大阪府）（受託：(株)大和銀総合研究所）、1995年6月）『とどけ！！わたしのメッセージ～インターネットクラブのなかまより～』（たびだち地域センター・ゆうゆう／市民活動情報センター、1995年～1996年）『中小製造業と地域社会～モノづくりの街 東大阪における地域振興策に関する調査～』（(株)大和銀総合研究所、1994年3月）『市民公益活動基盤整備に関する調査研究』（総合研究開発機構ＮＩＲＡ（受託：(社)奈良まちづくりセンター）、1994年3月）『関西の産業活性化に向けたエネルギー需給構造実現のための具体的方策に関する調査報告書』（(財)関西産業活性化センター（受託：(株)大和銀総合研究所）、1993年3月）『エネルギー制約と関西の産業活動に関する調査報告書』(財)関西産業活性化センター（受託：(株)大和銀総合研究所）、1992年3月） |
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| 主な学会発表等 |
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「沖縄の域内経済循環促進に向けた公契約改革の現状」（地域活性学会「第15回研究大会」一般研究発表Eセッション、2023年9月2日、芸術文化観光専門職大学、『第15回研究大会発表予稿集』pp.86-89、全394頁、ISSN:1884-0612） 「コロナ禍の経験から学ぶ次代の離島振興」（地域活性学会「第15回研究大会」離島振興部会セッション、ファシリテーター、2023年9月3日、芸術文化観光専門職大学、『第15回研究大会発表予稿集』pp.13、全394頁、ISSN:1884-0612）「地域での学びと教育の創生 -「教育創生フォーラム」の議論と問題提起-」地域活性学会「東海支部月例Lunchonセミナー」（Zoom、 2023年2月15日）「沖縄の米軍基地問題と自律循環型地域経済システム構築」（地域活性学会「第14回研究大会」一般研究発表Ｈセッション、2022年9月11日、関東学院大学、『第14回研究大会発表予稿集』pp.110-113、全233頁、ISSN:1884-0612）「協働による地域づくりの成功要因と波及課題」（地域活性学会「第13回研究大会」2021年9月12日、オンライン）「コロナ禍での次代の地域創生」（地域活性学会「第12回研究大会」2020年9月13日、オンライン）「市民公益ビジネスによる地域創生」（地域活性学会「第11回研究大会」2019年9月14日、大村市コミュニティセンター）「[Revised] "Collaboration" with company and government by citizen
/ non-profit sector important for regional innovation and creation of new
industries」（地域活性学会「第11回研究大会」2019年9月15日、大村市コミュニティセンター）研究発表Lセッション座長（コーディネーター兼コメンテーター）（地域活性学会「第11回研究大会」2019年9月14日、大村市コミュニティセンター）“Collaboration" with company and government by citizen / non-profit
sector important for regional innovation and creation of new industries”（地域イノベーションと新産業創出にとって重要なＮＰＯと企業・行政の「協働」） ,22st Uddevalla Symposium 2019 on
"Unlocking the potential of regions through entrepreneurship and innovation",
(special paper session Ⅳb, “Kinds of Regional Resources that Contribute
Innovation and Creation of New Industries”), Gran Sasso Sience Institute
(GSSI), Viale F. Crispi, 7 67100 L'Aquila, Italy, 2019年6月29日(「第22回ウッデバラ・シンポジウム2019」国際学会発表（イタリア、ラクイラ）「地域イノベーションクラスターの投入資源と新産業の創出プロセス」（京都経済短期大学経営・情報学会「2018年度経営・情報学会研究報告会」2019年3月19日、同大学）「沖縄米軍基地問題と国策下の地域政策」（地域活性学会「第10回研究大会」2018年9月15日、拓殖大学文京キャンパス）学会HP掲載「 Citizen / non-profit sector fulfilling "seedbed function" of
new industry - Input resources of regional innovation clusters and the
creation process of new industries - 」（地域活性学会「第10回研究大会」2018年9月15日、拓殖大学文京キャンパス）学会HP掲載「ツチノコ共和国建国30周年と下北山村の村づくり」（地域活性学会「第10回研究大会」2018年9月16日、拓殖大学文京キャンパス）学会HP掲載「As an element of the regional innovation cluster, the citizen / non-profit
sector that fulfill the “seedbed function” of the new industry」、21st Uddevalla Symposium 2018 on "Diversity, Innovation, Entrepreneurship
– Regional, Urban, National and International Perspectives", (Paper
session Iva:”Regional Innovation Cluster-What do Clusters Supply?”), Luleå
University of Technology, 971 87 Luleå,Sweden, 2018年6月14日（「第21回ウッデバラ・シンポジウム」国際学会発表（スウェーデン））「"Regional factors in which geographical concentration of new industries
and mature industries is created - Comparative of Tsubame city & Sanjo
city's metal processing industry and Okinawa prefecture's traditional craft
industry –"」（地域活性学会「第9回研究大会」2017年9月3日、島根県立大学浜田キャンパス）Ｓセッション（地域活性学会「第9回研究大会」2017年9月3日、島根県立大学浜田キャンパス）座長「ＮＰＯ等の災害時相互支援とリスクマネジメントの推進 ～ＮＰＯ等リスクマネジメントに係るアンケート調査報告～」（地域活性学会「第9回研究大会」2017年9月2日、島根県立大学浜田キャンパス）「 “Regional factors in which geographical concentration of new industries
and mature industries is created - Comparative of Tsubame city & Sanjo
city's metal processing industry and Okinawa prefecture's traditional craft
industry –“」, the 20th Uddevalla Symposium 2017 (Paper session VI), University
West, Trollhättan, Sweden, 2017年6月16日, 「第20回ウッデバラ・シンポジウム」国際学会発表（スウェーデン）「近年の災害と支援活動の特徴」（京都経済短期大学経営情報学会「2016年度経営情報学会研究報告会」2017年3月17日、同大学）「協働による神津島創生 ～“もったいない資源”の繋ぎ合わせからの創生～」（地域活性学会「第8回研究大会」2016年9月4日、長野県小布施町役場周辺会場）「熊本地震の被災・支援と地域創生」（地域活性学会「第8回研究大会」2016年9月3日、長野県小布施町役場周辺会場）「実践的研究「アジアの共生社会を紡ぐ日本の国際協力ＮＧＯ」」（日本ＮＰＯ学会「第18回年次大会」2016年3月5日、同志社大学）「地域を担う「裏方」と「協働」の実践・研究～ゼミ｢とちお祭への裏方参画と調査･情報発信｣～」（日本ＮＰＯ学会「第18回年次大会」2016年3月6日、同志社大学）報告者：澤井芳秀（長岡大学今瀬ゼミ生）、推薦者：今瀬政司研究・実践報告：復興支援セッション（日本ＮＰＯ学会「第18回年次大会」2016年3月6日、同志社大学）討論者「人を大切にし合う共働経営 ～特定非営利活動法人生野共働の家「ぱん食店 こさり」～」（人を大切にする経営学会「第2回全国大会」2015年9月13日、電気通信大学）「離島の防災・情報対策」（地域活性学会「第7回研究大会」 離島振興部会 第3回部会『離島振興における今日的課題 ～観光と防災・情報の視点から～』、2015年9月5日、大手前大学）「実践的教育･研究｢今瀬ゼミ:とちお祭への裏方参画と調査･情報発信｣」（地域活性学会「第7回研究大会」、2015年9月5日、大手前大学）離島振興部会シンポジウム「“しま資源”を活かした離島の活性化」（地域活性学会「第６回研究大会（オホーツク）「地域農業の６次産業化と地域経済の活性化」」、2014年7月5日、会場：東京農業大学オホーツクキャンパス）コーディネーター「アジアにおける市民主体の歴史的町並み保存ネットワークの軌跡と展望」（地域活性学会「第６回研究大会（オホーツク）「地域農業の６次産業化と地域経済の活性化」」、2014年7月5日、会場：東京農業大学オホーツクキャンパス）Ａセッション「東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）」（日本ＮＰＯ学会「第3回震災特別フォーラム
～震災復興と民間支援：被災地から考える」2012/9/16） 研究報告（パワーポイント版、pdf：1.3mb） （参考：研究論文（文章版、pdf：1.5mb））「支援金の課題とプロジェクトの今後」（日本ＮＰＯ学会「第２回震災特別フォーラム ～活動支援金の流れと資金仲介組織の役割～第３セッション」2012/3/3）「東日本大震災復旧・復興の「官」民協働から学ぶこと」（日本協働政策学会「2011年度大会」（2011年12月3日）「復興に向けて市民活動は うまく機能しているか」（日本ＮＰＯ学会「第５回市民社会研究フォーラム」、2011/11/12）（pdf:150kb）「東日本大震災における市民活動・NPO活動の成果と課題」（日本ＮＰＯ学会「震災特別フォーラム」パネルディスカッション「東日本大震災における市民活動の成果と課題：震災後半年の総括を踏まえて今後の取り組みを考える」2011/9/18）（pdf：163kb）「東日本大震災の応援活動と復興への地域創生」（地域活性学会「第３回研究大会「地域再生への道 －3.11大震災後の地域づくり－」」シンポジウム「「広域巨大複合災害と地域活性」－いま地域で何をすべきか－」、2011/7/17）（pdf：325kb）「東日本大震災の応援活動と復旧・復興」（地域活性学会「第３回研究大会「地域再生への道 －3.11大震災後の地域づくり－」震災特別セッション、2011/7/16）（pdf：23kb）「協働による震災応援と復旧・復興～東日本大震災の震災現場からの報告 （5/12～5/17（中間報告））」（日本ＮＰＯ学会「ＮＰＯ研究フォーラム」、2011年5月）（pdf:346kb）「東日本大震災の災害現場からの報告」（関西ベンチャー学会「医療福祉部会」、2011年4月）「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査」 （地域活性学会「第２回研究大会」セッション、2010年7月）「日本におけるＮＰＯと行政の協働政策の現状と課題」（日本選挙学会「2007年度日本選挙学会総会・研究会」分科会報告「政策過程におけるＮＰＯ の役割についての日韓比較」、2007年5月）「市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究」日本ＮＰＯ学会「第９回年次大会」分科会報告、2007年3月）「公益事業体の地域・社会貢献」（日本ＮＰＯ学会「第９回年次大会」分科会企画パネル、2007年3月）「ＮＰＯと行政の「協働契約書」の開発普及に向けた研究」（日本ＮＰＯ学会「第８回年次大会」分科会報告、2006年6月）「災害支援とデジタルデバイド」（日本ＮＰＯ学会「第７回年次大会」ワークショップ・パネルディスカッション、2005年3月）「ＮＰＯと評価」（政策分析ネットワーク「第４次研究大会「政策メッセ」～信頼できる政策形成を目差して」、2003年1月）「産業連関表を用いたＮＰＯの経済分析について」（日本ＮＰＯ学会「ＮＰＯ研究フォーラム」、2002年5月）「新たな経済主体としてのＮＰＯ」（日本ＮＰＯ学会「第４回年次大会」パネルディスカッション」、2002年3月） |
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| 主な論文・研究発表・レポート等 |
| (一社)通信研究会 『月刊誌 逓信「耀」』2022年7月号（P.11～15）「特集 地方創生のいま、地域を元気に！ 第59回 ～地域の暮らしを支える仕組みと人づくり～ 「今瀬政司 愛知東邦大学経営学部准教授に聞く」 郵便局は社会貢献とビジネスの両立が基本 ハイブリット型（複合型）経営で人をつなぐ」 （2022年7月1日発行）学校法人東邦学園「東邦キャンパス」（広報誌）No.135（15頁）「「売木人財発掘・学び合い」テーマに売木村で参加型円卓会議」（2022年1月発行）学校法人東邦学園「東邦キャンパス」（広報誌）No.134(14頁)「売木村・愛知東邦大学の「学び合い協働事業」（2021年7月発行） 「シンポジウム報告「愛知東邦大学 地域創造研究所シンポジウム 真の「働き方改革」とは何か -人を大切にする経営を考える-」」 愛知東邦大学地域創造研究所『所報25号』2020年3月「人を大切にする経営と働き方のための人材育成」人を大切にする経営学会『人を大切にする経営学会メルマガ第263号』2020年2月3日「復興をめざす歴史的建造物のまちイタリア「ラクイラ」」公益社団法人奈良まちづくりセンター『町家くん通信2019年9月号』P.1-2、2019年9月「ＮＰＯ法20周年とＮＰＯの社会的存在意義」公益社団法人奈良まちづくりセンター『町家くん通信2019年1月号』P.1-2、2019年1月"Regional factors in which geographical concentration of new industries
and mature industries is created - Comparative of Tsubame city & Sanjo
city's metal processing industry and Okinawa prefecture's traditional craft
industry –", (the 20th Uddevalla Symposium 2017 (Paper session VI: Geographical Concentration
of Innovation and Creation of New Industries)), University West, Trollhättan,
Sweden, 「第20回ウッデバラ・シンポジウム」国際学会論文発表（スウェーデン）、2017年6月16「日本と違う沖縄のいま ～本土から沖縄に移された米軍基地～」（市民活動情報センター『市民活動情報センターニュースレター』３号（2016年）、2016年12月20日） (PDF:792B)「地域活性、地域づくりへの向き合い方」 （地域活性学会『地域活性学会ニュースレター』No.174、2016年10月17日） (PDF：174KB)「日本と違う沖縄のいま ～嘉手納基地と国策のまちづくり～」（市民活動情報センター『市民活動情報センターニュースレター』２号（2016年）、2016年10月15日） （PDF：523B）「日本と違う沖縄のいま ～東村高江 米軍ヘリパッド建設問題～」（市民活動情報センター『市民活動情報センターニュースレター』１号（2016年）、2016年9月1日） （PDF：351KB）「熊本地震の被災と支援 ～発災１ヶ月の現状・課題～」京都経済短期大学『京都経済短期大学論集』第24巻第1号、2016年7月29日「実践的教育･研究｢今瀬ゼミ:とちお祭への裏方参画と調査･情報発信｣―地域を支える「裏方」と必要性からの「協働」―」長岡大学『研究論叢』 第13号、p.14-15、2015年7月今瀬メモ（2013/2/4）「まちづくり国際シンポジウム in マレーシア・ペナン開催」(Urban Conservation Network in Asia and Its Future －Heritage, Cultural Identities and Asian Dynamism－）（（社）奈良まちづくりセンター、2013/1/12～14）「東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）」 研究論文（文章版） （日本ＮＰＯ学会・日本ＮＰＯセンター連携事業「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」（タケダ・いのちくらし再生プログラム）、2012/12） （参考：研究報告（パワーポイント版））「おいしくて、身体にやさしく、人に優しい 「ぱん食店 こさり」」（法政大学大学院中小企業研究所『中堅・中小企業の感動商品や感動サービスに関する調査研究報告書（2012年度）』（表紙、本文）、2012年12月「東日本大震災の「避難での助け合い」に学ぶ」 （(社)奈良まちづくりセンター『町家くん通信』2012年11月号（277号）、2011/11）「「３.１１」における新しい公共」（(特活)大阪ＮＰＯセンター『むすび』vol.86、2012年2月）
「３.１１と闘う福島・会津若松 ～発災からの半年間～」（（社）奈良まちづくりセンター『地域創造』第50号、2011年11月）「福島原発周辺の鉄道網とまちの被災・復旧状況～「三陸沿岸の鉄道網の復興」と「福島原発被害」への応援活動報告（2011.7.25.）～」（(特活)市民活動情報センター、2011年8月）「<巻頭言> 東日本大震災でのNPOの存在意義」（日本ＮＰＯ学会「ニューズレター」Vol.13No.1 通巻48号、2011年6月）（pdf:3.22mb）「三陸沿岸の鉄道網（三陸鉄道とＪＲ）の被災状況と復旧・復興に向けて～東日本大震災の震災現場からの報告（4/14～19、5/12～17（中間報告））～」（(特活)市民活動情報センター、2011年6月）（pdf:505kb）「東日本大震災の災害と応援活動の情報「SICの報告・提言等」」（市民活動情報センター、2011年3月11日～「改めてＮＰＯの存在意義を考える」（大阪市政調査会『市政研究』第168号（2010年夏季）、2010年8月）<論壇> 「日本と違う沖縄に衝撃 基地解決の困難さ 痛切に」（沖縄タイムス、2010年5月12日付）<論壇> 「「協働契約」の普及による真の協働推進」（市町村自治研究会（総務省内）／日本加除出版(株)『住民行政の窓』2009年10月号（通巻340号）、2009年10月）「<巻頭言>公益活動に必要な「痛み」の理解と主体性」 （公益財団法人 公益法人協会『公益法人 第38巻第8号（2009年8月号）』、2009年8月）「<論点>バスの見直し「市民による地域社会再生」」（読売新聞2008.9.28付朝刊）「災害から学ぶ「協働」」（(社)奈良まちづくりセンター『町家通信226号』、2008年6月）「市民優位の協働政策をめざして～「協働契約書」調査から～」（公職研 月刊『地方自治職員研修 2007年１月号』、2007年1月）「市民主権・地域主権の確立をめざして」（(特活)市民活動情報センター『第２回 市民主権・地域主権フォーラム～「市民自治」「地域自治」「経済自治」の政策形成をめざして～開催資料』、2005年3月）「市民主権・地域主権型の社会創造」（(財)まちづくり市民財団『まちづくりと市民参加Ⅳ・市民社会へ』、2004年12月）「市民主権・地域主権に基づく良い構造改革をめざして」（(社)奈良まちづくりセンター『設立20周年記念誌「まちづくりのめざすもの」～(社)奈良まちづくりセンターの挑戦～』、2004年11月）「ＮＰＯと行政の協働政策ブームの検証」（(特活)大阪ＮＰＯセンター『大阪ＮＰＯ通信むすび』Vol.58、2004年7・8月）「市民主権・地域主権の確立をめざして ～市民優位の協働政策～」（大阪市政調査会『市政研究』143号、2004年4月）「中心市街地活性化成功事例調査」（経済産業省・(株)富士総合研究所（受託：(特活)市民活動情報センター)、2004年3月）「市民主権・地域主権の確立をめざして～市民主権・地域主権型の政策形成・社会経済システム構築への提言」（(特活)市民活動情報センター『第一回 市民主権・地域主権フォーラム～新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして～開催資料』、2004年2月）「ＮＰＯっていったい何？」（(財)日本離島センター『しま』第49号第2号No.195、2003年9月）「次代を担うＮＰＯの可能性」（(財)日本離島センター『しま』第49号第2号No.195、2003年9月）「市民活動の芽がつぶされないために」（(社)奈良まちづくりセンター『ＮＭＣニュース』166号、2003年5月）「ＮＰＯの評価基準設定のための課題とデータ解析」（(財)地球産業文化研究所（経済産業省政策企画室所管）『ＮＰＯ/ＮＧＯと政府・企業のコラボレーション研究委員会報告書：ＮＰＯ評価～協働のための組織評価を中心に』、2003年3月）「市民活動」の理念と実態に基づいた非営利法人制度改革をめざす ～非営利法人制度改革は市民社会構築の試金石～」（市民活動情報センター、2003年2月）「わたしの市民活動のあり方」（まちづくり市民財団『まちづくりと市民参加Ⅳ～市民社会へ個人はどうあるべきか』、2002年12月）「ＮＰＯの評価検討の視点」（日本ＮＰＯ学会『ニューズレター』14号、2002年12月）「産業連関表を用いたＮＰＯの経済分析」（独立行政法人経済産業研究所『ディスカッションペーパー 02-J-0010』、2002年6月）“Quantifying the Economic Benefits of the Non-profit Organization in Japan -Setting the Non-profit Performance to the I-O Table(Summary in English)”(独立行政法人経済産業研究所「RIETI Discussion Paper Series,02-J-010」、2002年10月)「ＮＰＯ活動による”良い構造改革”をめざして」（(社)奈良まちづくりセンター『地域創造』42号、2001年11月）「活発化するサステナブル・コミュニティづくり」（大和銀行『経済調査 』2000年8月）「まちづくり・市民活動で学んだこと」（(社)奈良まちづくりセンター『地域創造』2000.2、2000年2月）「ＮＰＯと行政・企業・大学のパートナーシップの進展」（大阪新聞1999.10.13.付朝刊）「経済不況とＮＰＯ～緊急地域雇用特別交付金事業を巡って～」（(特活)大阪ＮＰＯセンター『大阪ＮＰＯ通信』27号、1999年9月）「次代を担う社会サービス～コミュニティビジネスによる新潮流～」（(財)関西産業活性化センター『活性化ニュースＣＩＲＫ』No.128、1998年7月）「公的社会サービス供給体としてのＮＰＯ・企業・行政」 （ＮＰＯ政策研究所『ＮＰＯ政策研究所設立記念論文集』、1998年3月）「大阪の次代を担うマルチメディア・コンテンツ産業」（大和銀行『経済調査』97.10」、1997年10月）「ＮＰＯ支援も「信頼関係」が基本」（(社福)大阪府社会福祉協議会『ボランティアOSAKA』'97.SUMMER）「市民活動とインターネット～インターネットが市民活動を強化する～」（(社)奈良まちづくりセンター『地域創造』97.2、1997年2月）「ＮＰＯを取り巻く環境変化」（大和銀行『経済調査 』No.584、1996年12月）「大阪府下市町村の公共施設整備の動向」（(株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』'96.6.5、1996年6月）「遅れが目立つ近畿自治体のインターネットホームページ開設」（(株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』'96.3.5、1996年3月）「ますます増加する地方自治体のインターネット導入の動き」（(株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ 』'95.12.5、1995年12月）「変化が求められている公共投資」（(株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』'95.9.5、1995年9月）「電子ネットワークを活用した情報ボランティア活動－インターネットとパソコン通信－」（(財)日本地域開発センター『地域開発』368号、1995年5月）「地域づくり活動から学ぶ中小企業経営」（(株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』'95.3.6、1995年3月）「活発化する公益信託方式による地域づくり活動」（(株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』 '94.12.5、1994年12月）「市民活動の基盤整備と現実のギャップ～第12回逆手塾に参加して～」（過疎を逆手にとる会『カソサカ』98号、1994年7月）「地場産業の地域社会に対する経済的役割」（(株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』'94.3.7、1994年3月）「おもしろいまちを訪ねて～東大阪から～」((株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ 』'93.10.5、1993年10月)「求められる地域デザイン」（(株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』'93.2.5、1993年2月）「具体化しつつある『歴史街道』構想」（(株)大和銀総合研究所『ダイワタイムズ』'92.8.5、1992年8月）「物語マーケティング～消費者の欲求を探る～」（産経新聞1992.4.18.付朝刊） |
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| 主な講演等 |
| 2024年3月2日：市民活動情報センター『第４回教育創生フォーラム -地域が必要とする大学・学校の創生-』「地域が必要とする大学・学校の創生」講演（・企画・運営）2023年2月23日：市民活動情報センター『第３回教育創生フォーラム -人が育み、仕事を育み、地域を育む学び合いと協働-』「人が育み、仕事を育み、地域を育む売木村・愛知東邦大学学び合い協働事業」講演（・企画・運営）2022年2月26日：市民活動情報センター『第2回教育創生フォーラム -人が幸せになる大学の創生をめざして-』「人が幸せになる大学の創生をめざして」講演（・企画・運営）2021年11月20日：長野県売木村／愛知東邦大学『愛知東邦大学公開講座 in 売木村』「全国各地の災害避難・救援の教訓からの学び」講演2021年4月24日：一般財団法人中部圏地域創造ファンド『休眠預金 新型コロナウィルス対応緊急助成事業実行団体 創発会議』「オンライン活用の未来」講演2020年10月31日：市民活動情報センター『教育創生フォーラム -人が幸せになる学びと教育の創生をめざして-』「人が幸せになる学びと教育・各界人材育成の創生をめざして」講演（・企画・運営）2020年2月8日：愛知東邦大学地域創造研究所シンポジウム『「真の「働き方改革」とは何か -人を大切にする経営を考える-』「「働き方改革」とこれからの企業経営のあるべき姿」講演（・企画・運営）2019年11月2日：愛知県立横須賀高等学校「ミニ講義」『第8回ホームカミングデー』講演（案内／報告）2018年5月14日：会津若松市『「市民協働推進員」2018年度 第1回研修会』（市各部局職員向け講演会）「市民協働の心得」講演2018年5月7日：ツチノコ共和国・奈良県下北山村『ツチノコ探検30年懐古展シンポジウム』講演・コーディネーター2018年2月13日：会津若松市『「市民協働推進員2017年度第３回研修会』（市全部局職員向け研修会）「市民協働の心得Ⅱ」2017年11月24日：会津若松市『「市民協働推進員」2017年度 第2回研修会』（市各部局職員向け講演会）「実践事例に学ぶ協働事業の進め方」2017年10月28日：NPO法人みんなのネットワーク・亀岡市『亀岡市民活動推進フォーラム』「なぜいま寄付なのか？～全員参加のまちづくりを目指して～」（亀岡市役所１階市民ホール）2017年8月10日：京都市西京区2017年度『第２回地域力サポート講座』講演会「まちづくり活動の計画と実践」2017年7月1日：京都府災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク『第2回大会記念念シンポジウム』（京都大学）「京都府 『NPO等リスクマネジメントに係るアンケート調査報告』」2017年5月12日：会津若松市『「市民協働推進員」2017年度 第1回研修会』（市各部局職員向け講演会）「市民協働の心得」講演2017年4月11日：京都市西京区『第1回地域力サポート講座』講演会「まちづくりグループの立ち上げと運営」2017年3月11日：東海市『2017市民交流プラザまつり講演会』「地域・ＮＰＯ・行政の協働のコツ ～３・１１の事例に学ぶ～」2017年2月14日：会津若松市「市民協働推進員」2016年度 第4回研修会（市各部局職員向け講演会）「NPOと協働する行政職員の姿勢」2016年11月11日：会津若松市「市民協働推進員」2016年度 第1回研修会（市各部局職員向け講演会）「実践事例に学ぶ協働事業の進め方」2016年10月29日：京都府災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク『設立大会記念シンポジウム』（京都大学）「近年の災害とボランティア・ＮＰＯ活動」2016年5月20日：今瀬政司「熊本地震の被災と支援の現状・課題」市民活動情報センター・近畿労働金庫・他共催『《5・20 緊急報告会》「熊本地震」支援活動の現状と課題～発災から１ヶ月、関西からの支援を考える～』講演2016年5月13日：会津若松市「市民協働推進員」2016年度 第1回研修会（市各部局職員向け講演会）「市民協働の心得」講演2016年3月20日：市民活動情報センター・地域活性学会離島振興部会・神津島郷(シマ)づくり研究会（協力：国土交通省）「神津島創生シンポジウム
～“もったいない資源”の繋ぎ合わせからの創生～プラス 「今後の離島振興のあり方 ～改めて日本の離島振興を問う～」」講演・コーディネーター2016年2月16日：会津若松市「市民協働推進員」第3回研修会（市各部局職員向け講演会）「市民協働の心得Ⅱ～ＮＰＯと協働する行政職員の姿勢～」講演2015年11月20日：会津若松市「市民協働推進員」第2回研修会（市各部局職員向け講演会）「実践事例に学ぶ協働事業の進め方～自治体における提案型事業の取組状況と評価～」講演2015年5月15日：会津若松市「市民協働推進員」第1回研修会（市各部局職員向け講演会）「市民協働の心得」講演2015年3月20日：群馬県大泉町「協働のまちづくりセミナー」講演会「あなたが主役 協働で進めるまちづくり」講演2015年2月17日：会津若松市「市民協働推進員」研修会（市各部局職員向け講演会）「市民協働の心得」講演2015年2月6日：「アジアの未来への展望」NGO協議会 シンポジウム「アジアの共生社会を紡ぐ日本の国際協力ＮＧＯ ～私たちが訴えたいこと、共有したいこと～」講演2015年1月31日：「アジアの未来への展望」ＮＧＯ協議会（地域づくりグループ） ワークショップ「地域からの学びを活かす50の方法 ～海外と日本の地域づくりをつなぐ～」講演2014年12月12日： 新潟県立白根高等学校 長岡大学出前講義「東日本大震災での助け合いと教訓」講演2014年10月10日：内閣府・新潟県・上越市・認定NPO法人くびき野NPOサポートセンター主催（共催）『地方共助社会づくり懇談会in上越』（直江津学びの交流館）パネルディスカッション「誰が地域を支えるか」コーディネーター2014年5月14日：会津若松市『第４回市民活動団体等交流会 みんなでやんべ!!』（生涯学習総合センター）「協働に求められる姿勢」講演、および「協働の壁を越えよう」ワークショップ・ファシリテーター2014年2月27日：長岡大学 地域連携研究センター『地域元気フォーラム ～地域を元気にするために いま大事なことは～』（ホテルニューオータニ長岡）「協働による地域づくりは、従来の地域づくりと何が違うのか」講演/コーディネーター2013年12月18日：会津若松市『会津若松市市民協働推進指針策定会議 第５回』（生涯学習総合センター）「協働推進指針を活かす具体的な制度・取組み」講演2013年10月18日：会津若松市『会津若松市市民協働推進指針策定会議 第１回』（生涯学習総合センター）「地域における協働の必要性と推進に向けて」講演2013年10月18日：会津若松市 『第1回 会津若松市市民協働推進指針策定会議』 「地域における協働の必要性と推進に向けて」 ＊報告書（講演録）2013年7月4日：日本NPOセンター/いわて連携復興センター『市民活動団体(NPO)育成・強化プロジェクト 第2回追加研修』「社会調査の方法」講演2013年3月13日：文京ＮＰＯフォーラム研究会「第35回：文京ＮＰＯフォーラム「ＮＰＯの現状と課題」講演） ＊チラシ2013年2月8日：奈良県・NPO法人奈良NPOセンター「奈良県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」「今後に向けて～東日本大震災などにおける支援活動と教訓～」講演 ＊チラシ2012年12月1日： 法政大学校友連合会品川支部「第５回 ビジネス交流会」「地域競争力向上は、つまるところ「ひとづくり」」講演2012年9月： 三重県（NPO法人なばりＮＰＯセンター）「行政との付き合い方講座 第３回（新しい公共を支える資源循環の基礎づくり事業）」「新しい公共とは」講演2012年6月： NPO法人市民活動情報センター/法政大学大学院中小企業研究所「第３回市民主権・地域主権フォーラム ～地域主権時代の新しい公共～」「地域主権時代の新しい公共」講演2012年6月： NPO法人ボランタリーネイバーズ「第11回通常総会＆記念フォーラム」「新しい公共とＮＰＯ法人のポジション」講演2011年12月 豊中駅前まちづくり会社/学芸出版社「第46回アイボリー・フォーラム～出版記念講演会～」「地域主権時代の新しい公共 希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革」講演2011年12月7日： 樟蔭中学・高等学校「教職員人権研修」「東日本大震災の現実と応援活動と学び」講演2011年11月： NPO法人なら人権情報センター「第３回奈良県「差別と人権」研究集会 分散会「東北の障害者の震災支援と地域での防災要綱（計画）見直しのポイント」」「東日本大震災の現実と教訓」講演2011年7月30日： 大阪マラソン組織委員会・読売新聞社「大阪マラソン シンポジウム」「東日本大震災の災害と応援活動報告」講演（主催者の当日配布資料、開催告知の記事（6/27付））2011年7月： (社)奈良まちづくりセンター「講演会」「東日本大震災の現場の状況と今、私たちが学ぶべきこと」講演2011年4月30日： 市民活動情報センター「東日本大震災の震災現場からの報告会 ～今後の希望に向けて～」 「岩手・宮城・福島の震災現場からの報告」講演2011年2月： 大阪公共サービス政策センター「大阪と公共サービスを考えるシンポジウム「どうなる？どうする！大阪と公共サービス」」「市民主導の大阪市政改革に向けて」講演2010年10月 豊中駅前まちづくり会社「第32回 アイボリーフォーラム」「日本は若者をどう育てていくのか ～今、大学で起こっていること、そして教育の将来を考える～」講演2010年7月： 敬天・まちづくり研究会「豊中市のコミュニティ政策の課題」講演2010年6月： 市民活動センター神戸「「市民調査研究会（仮称）」スタートアップセミナー」講演2010年4月： 豊中駅前まちづくり会社「第26回 アイボリーフォーラム」「ＮＰＯと自治と協働 ～市民主権・地域主権の確立をめざして～」講演2010年3月： 大阪市政調査会「協働による大阪市政改革と国政・府政改革」講演2010年1月： 敬天塾「第32回 実践まちづくり道場・敬天塾」「「地域をつくる道楽者」～市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」をめざして！～」講演2009年2月： 長崎県「助成制度研修会」「ＮＰＯへの効果的な助成について」講演2009年2月25日： 日本ＮＰＯセンター「ＮＰＯと行政の対話フォーラム'09」「ＮＰＯ等と行政の「協働契約(書)」の普及に向けて ～市民優位の自治・協働政策～」講演2009年1月： 宮城県「平成20年度ＮＰＯマネジメント・サポート事業「みやぎＮＰＯマネジメントセミナー」」「事例から学ぶ！ＮＰＯと[行政が協働するために」講演2008年10月： (有)豊中駅前まちづくり会社「勉強会」講演2008年10月： 協働契約のあり方を考える研究会（横浜市「横浜会議」政策研究）「研究会」研修2008年9月： 明治大学（経営学部非営利・公共経営研究所）・ＮＰＯ法人アリスセンター連携プロジェクト「民間委託研究プロジェクト研究会」講演2008年1月： 佐賀県「協働して新しい公共を創るためには」／ワークショップ「わたしの団体(部署)にとって、協働が進まない原因は？」「県民協働を進める意見交換会」講演2008年1月： (特活)くびき野ＮＰＯサポートセンター「勉強会」講演2007年10月： 行政経営フォーラム「第43回行政経営フォーラム例会」「大阪市の２年間に及ぶ改革の成果と課題」講演2006年3月： 大阪市職員労働組合「自治体改革推進に向けた学習会」講演2006年2月： 松下政経塾「地域主権フォーラムin加古川 新しい地域と公共の経営～加古川から未来を考える」「市民主権・地域主権における市民優位の協働政策をめざして』講演2005年11月： 市民活動情報センター他「大阪市長選挙の立候補予定者が激論する公開討論会「どうすんねん！大阪」」コーディネーター2005年10月： ＪＩＣＡ「中国の日本ＮＰＯ法制度視察研修」研修2005年9月： (社)舞鶴青年会議所「９月例会講演会」「市民主権・地域主権によるまちづくり」講演2005年3月： 市民活動情報センター「第２回 市民主権・地域主権フォーラム ～「市民自治」「地域自治」「経済自治」の政策形成をめざして～」 「市民主権・地域主権の確立をめざして ～「経済自治」、「市民自治」、「地域自治」の政策形成にむけて」講演2004年12月： 舞鶴市「協働とは何か、なぜ協働が必要か」講演2004年11月： 大阪市ボランティア情報センター「2004ボランティアリーダー基礎講座「ボランティア・市民活動の現状」講演2004年11月： ＮＰＯ大学院「ソーシャル・マーケティング」、および「マーケティング・リサーチ」講演2004年8月： 大阪市職員労働組合「学習会『市民優位のＮＰＯと行政の協働政策』」講演2004年7月： (特活)わかやまＮＰＯセンター「ＮＰＯ政策フォーラム2004～協働のルールを探る～」「市民優位の協働政策形成に向けて」講演2004年5月： 和歌山県（ＮＰＯ推進庁内連絡協議会）「ＮＰＯ推進員学習会」「ＮＰＯとの協働を進めるために」講演2004年4月： 日本デザインソサエティ「セミナー」「ＮＰＯ法人化のメリットと課題」講演2004年3月： 和歌山県国際交流推進連絡会議「講演会」「ＮＧＯ・ＮＰＯとの良いコラボレーションとは」講演2004年3月： 鳥取県「ボランティア・ＮＰＯフォーラム「ローカルイニシアチブに向けたＮＰＯの自立戦略 ～市町村合併時代を生き抜くために～」」講演2004年2月： 市民活動情報センター「第１回市民主権・地域主権フォーラム ～新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして～」 「市民主権・地域主権の確立をめざして～市民主権・地域主権型の政策形成・社会経済システム構築への提言」講演2003年10月： 野田川町商工会「野田川町商業活性化委員会・講演会」講演2003年9月： 道立市民活動促進センター・(特活)北海道ＮＰＯサポートセンター「市民活動全道フォーラム」「ＮＰＯと委託事業（委託事業との関連）」講演2003年9月： ＮＰＯ大学院「マーケティングⅠ（ＮＰＯの経営理論）」講演2003年9月： ＫＯＢＥ外国人支援ネットワーク・(財)兵庫県国際交流協会・兵庫県「地域国際化を考える研修会」講演2003年9月： (財)大阪府地域福祉推進財団・大阪府立老人総合センター「2003年度シルバーアドバイザー養成講座」講演2003年6月： 経済産業省近畿経済産業局「ＮＰＯ研究会」「ＮＰＯと地域経済」講演2003年4月： (特活)関西国際交流団体協議会・(特活)市民活動情報センター「公益法人制度改革の現状～ＮＰＯ法人・市民活動の未来を考える緊急集会」講演2003年2月 社会福祉法人大阪ボランティア協会「公益法人制度改革の動きを知り 市民活動の未来を考える緊急集会」講演 （主催：大阪ボランティア協会、共催：市民活動情報センターほか、講師（今瀬）協力、2003年2月28日、会場：大阪ＮＰＯプラザ） 2002年11月： (特活)日本ＮＰＯセンター他「ＮＰＯと企業の協働フォーラム2002」コーディネーター2002年10月： 「第57回フィランソロピー・リンクアップフォーラム」「産業構造審議会ＮＰＯ部会中間とりまとめ「新しい公益」の実現に向けて」を読む～報告書作成の「現場」からのレポート～」」講演2001年11月： 政府主催「タウンミーティング イン 大阪」（小泉内閣の国民対話）登壇者2001年8月： 「ＮＰＯ全国フォーラム2001・東海会議」分科会「まちづくりには、コミュニティビジネスと止まり木が欠かせない」講演1997年8月： 豊島フェスタ・シンポジウム「豊島の未来を語る会」講演1997年5月： 社団法人日本青年会議所・静岡ブロック協議会シンポジウム「ＮＰＯサポートセンターについて」講演1997年： シンポジウム「ＮＰＯが集まった会」講演1995年： 下北山村ツチノコ共和国「インターネットセミナー」講演1993年8月： 豊島フェスタ・シンポジウム「豊島の未来を語る会」講演 |
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| 主な新聞掲載・テレビ等 |
| 公益社団法人日本中国友好協会 2023年1月1日「草の根の交流の輪に咲く未来」『日本と中国』2023年1月1日号公益社団法人日本中国友好協会 2024年1月1日「祝中華人民共和国建国75周年 未来につながる民間交流を」『日本と中国』2024年1月1日号公益社団法人日本中国友好協会 2022年1月1日「新たな友好の50年、歩みだしましょう！」『日本と中国』2022年1月1日号愛知東邦大学ホームページニュース「売木村寄付講座「地域振興論」授業を長野県の2紙が紹介」（2021.6.15）「「小さくともキラリ光る村」 売木村寄付講座「地域振興論」がスタート」（2021.4.30）「売木村で包括連携協定締結式と「創生シンポジウム」開催」（2021.11.22）その他、多数掲載中日新聞（2022.11.20）「人材育成や地域社会発展へ 売木村と愛知東邦大協定」南信州新聞（2022.11.23）「交流続く愛知東邦大と協定 売木村 地域活性化、人材育成へ」公益社団法人日本中国友好協会 2021年10月1日、「日中国交正常化50周年に向けて 友好の絆 未来へつなぐ」『日本と中国』2021年10月1日号信濃毎日新聞2021年6月12日「愛知東邦大経営学部のオンライン講義 「地域振興論 講師は売木村民」 「協働事業の一環 代わる代わる実践紹介」」南信州新聞2021年6月5日「売木村 愛知東邦大で村民が講師に 「村の魅力伝え 村長や移住者ら12人」」公益社団法人日本中国友好協会 2021年1月1日、「困難を越え、絆を新たに」『日本と中国』2021年1月1日号東京新聞2020年6月16日朝刊24-25面 特報記事「コロナ禍の市民活動,NPO活動」愛知東邦大学今瀬政司コメント掲載 中日新聞2020年6月18日朝刊10面 特報記事「ＮＰＯ、団体 変わるとき」愛知東邦大学今瀬政司コメント掲載 公益社団法人日本中国友好協会 2020年1月1日、「祝 協会創立70周年」『日本と中国』2020年1月1日号読売新聞朝刊 2019年9月13日 「ラグビーWORLD CUP 2019 市民ら歓迎の大合唱 スコットランド代表と交流」公益社団法人日本中国友好協会 2019年9月1日、「祝 日中青少年交流推進年、日中の若者の交流を応援します」『日本と中国』2019年9月1日号公益社団法人日本中国友好協会 2019年1月1日、「祝 中華人民共和国70周年、日中両国民の往来が活発になる民間交流を！」『日本と中国』2019年1月1日号北海道新聞 2018年12月16日、 「時を訪ねて1989、ツチノコ共和国、奈良県下北山村」（日曜ナビ1面・2面）（今瀬政司コメント）日本経済新聞夕刊 2018年8月16日、「奈良・下北山村の「ツチノコ共和国」30年 ～ツチノコ村振興の夢の跡 仕掛け人の熱意今に教訓～」（もっと関西
とことんサーチ）（今瀬政司コメント）（関連WEB：下北山村ツチノコ共和国） 朝日新聞 2017年12月23日、「”自治会補助金 領収書不要？” ”前橋、高齢者イベント巡りトラブル” ”県内他市は提示・提出求める” ”チェック態勢
厳しく 「市民活動情報センター理事で京都経済短期大学の今瀬政司准教授（地域創生論）の話”」上毛新聞 2015年3月22日、「協働テーマにまちづくり学ぶ 大泉でセミナー 「誰もが持つ純粋で素朴な思いが住民活動の原点」と語った今瀬さん」栃尾タイムス 2014年12月5日、「とちお祭花火打上げ反省会 長岡大学・今瀬ゼミ協力に感謝」栃尾タイムス 2014年12月15日、「学生による地域活性化プログラム「とちお祭への裏方参画と調査」長岡大学・今瀬ゼミが成果発表」石垣ケーブルテレビ（2014年8月28日）、奄美テレビ（2014年9月16日、17日）、離島振興部会シンポジウム「“しま資源”を活かした離島の活性化」（地域活性学会「第６回研究大会」、2014年7月5日、会場：東京農業大学オホーツクキャンパス）コーディネーター福島民友 2014年5月16日、「「市民協働」理解深める、若松 市推進へ団体交流会」福島民報 2014年5月19日、「「協働」推進 意見交わす 市民団体と若松市職員」市民活動情報センター「東日本大震災の震災現場からの報告会 ～今後の希望に向けて～」紹介大阪日日新聞2011年5月1日、産経新聞2011年4月29日、読売新聞2011年4月28日、朝日新聞2011年4月29日、大阪日日新聞2011年4月29日、Ｊ：ＣＯＭ（(株)ジュピターテレコム2011年4月26・27・28日 沖縄タイムス 2010年5月12日「<論壇>日本と違う沖縄に衝撃 基地解決の困難さ 痛切に」読売新聞 2008年9月28日.朝刊「<論点>バスの見直し「市民による地域社会再生」」 ｢ＮＰＯと行政の｢協働契約書｣の開発普及に向けたアンケート調査報告（速報版）｣『市民主権･地域主権に基づく｢市民優位の協働政策｣に関する研究
中間報告書』 （文部科学省「科学研究費補助金」研究(若手研究(Ａ)研究課題番号17683001)、2006年3月）紹介共同通信社配信記事 2006年7月28日／京都新聞、京都新聞滋賀、愛媛新聞、ジャパンタイムズ、北日本新聞、埼玉新聞、神戸新聞、奈良新聞、 南日本新聞、宮崎日日新聞、琉球新報、沖縄タイムズ、徳島新聞、山陰中央新報、山陽新聞、福井新聞、神奈川新聞、岐阜新聞、高知新聞、中日新聞、大阪日日新聞、日本海新聞、北海道新聞、熊本日日新聞、 長崎新聞、北國新聞、室蘭民報、山梨日日新聞、デーリー東北新聞、市野新聞、上毛新聞、茨城新聞、その他全国地域新聞 2006年7月29日 週間大阪日日新聞 2005年12月3日「ｔｏ各界の代表者さま 市長選結果と今後の大阪市、あなたはどう見た・・・」「市民主導の市政改革が必要」産経新聞 2005年11月21日「頼んまっせ新市長さん」 「市政改革へ「市民の手に政策を」」市民活動情報センター「大阪市長選挙の立候補予定者が激論する公開討論会「どうすんねん！大阪」」紹介日経新聞 2005年11月10日･11日、朝日新聞 2005年11月4日･11日、毎日新聞 2005年11月3日･11日･12日、読売新聞 2005年11月3日･11日、産経新聞 2005年11月4日･11日、大阪日日新聞 2005年11月3日･11日 (株)ぎょうせい「月刊ガバナンス」2005年9月号 「ガバナンス時代の市民協働 協働Interview」 (特活)市民活動情報センター「第２回市民主権・地域主権フォーラム」(2004.3.25.)紹介朝日新聞 2005年3月24日、毎日新聞 2005年3月23日、読売新聞 2005年3月20日、産経新聞 2005年3月3日、奈良新聞 2005年3月23日、神戸新聞 2005年3月19日、京都新聞 2005年3月25日 大阪府庁の受託事業「まちの空き家を活用した滞在型観光ビジネスの振興に関する調査研究」紹介朝日新聞 2004年9月15日、毎日新聞 2004年9月17日、神戸新聞 2005年9月8日 舞鶴市役所の受託事業「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会」紹介毎日新聞 2005年12月3日、京都新聞 2004年11月16日、京都新聞 2005年1月8日、 京都新聞 2005年1月16日、京都新聞 2005年1月18日、舞鶴市民新聞 2005年1月18日、広報舞鶴(舞鶴市役所) 2005年2月1日、毎日新聞 2005年3月28日、(株)ぎょうせい「月刊ガバナンス」2005年9月号 外務省・中国派遣「日本青年交流代表団」分団長（2004年9月1日～9日、今瀬）中国国内の新聞記事掲載、テレビ番組放映、内ホームページ掲載 (特活)市民活動情報センター「第1回市民主権・地域主権フォーラム」(2004.2.21.)紹介朝日新聞 2004年2月19日、日本経済新聞 2004年2月17日、毎日新聞 2004年2月20日、読売新聞 2004年2月17日、奈良新聞 2004年2月20日、神戸新聞 2004年2月19日 (特活)関西国際交流団体協議会「ＮＰＯジャーナル」（2003年5月創刊号）「座談会 失われた10年とＮＰＯが作った10年」(財)大阪都市協会「市民発・大阪まちづくり～多様なセクターの協働をめざして」（2003年3月） 市民活動情報センターの紹介記事(社)大阪港振興協会「大阪港・ポートニュース」（2003年1月号） 市民活動情報センターの紹介記事テレビ大阪 ニュース番組「ニュースアイ関西」（コメンテーター）2002年7月8日「御堂筋地域の活性化、金融機関等跡地の空き空間利用のまちづくり」北海道情報宣伝研究会 雑誌「ＮＯＤＯ 2001年12・1月号」 「ＮＰＯは構造改革に不可欠（産業構造審議会ＮＰＯ部会事務局に聞く）」日本経済新聞 2001.6.26付朝刊「銀行跡 小売・流通が出店 立地の良さ注目 市街地活性化も」大阪新聞 1999.10.13.付「先見・卓見／ＮＰＯと行政・企業・大学のパートナーシップの進展」 読売新聞 1998.5.16.付朝刊 「（ワーキングスタイル）人脈広げ、仕事に生かす／交流通じ違う視点発見」朝日新聞 1998.3.3.付朝刊「（私くうかん）情報ネット、小さな団体に大きな力」日本経済新聞 1999.7.31.付朝刊「自治体支援急務／ＮＰＯ近畿の法人申請低調／連携の枠組み作りを」法政大学 雑誌「法政1997年6月号」「（OB intervuew／法政ネットワーク） 活動の発展・強化を目指して情報化支援などに取り組む」社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 雑誌「ボランティアOSAKA ’97.SUMMER」 「ＮＰＯ支援も信頼関係が基本」毎日新聞 1996.12.7.付夕刊「大阪ＮＰＯセンター 企業と市民団体を橋渡し／ 行政含めネットワーク化」朝日新聞 1996.11.24.付朝刊「３０のＮＰＯがセンター結成／情報の共有目指す」日本経済新聞 1996.5.4.付朝刊「（ボランティアーズ）大震災、その後／情報化支援に奮闘」産経新聞 1996.1.17.付朝刊 「（災害への挑戦＝震災から１年） インターネット－情報収集、発信に威力／ボランティア活動支援／市民団体とユーザー結ぶ」社団法人奈良まちづくりセンター 機関誌「地域創造 1994.7.15.」 「市民公益活動基盤整備調査研究委員会ボランティア」産経新聞 1992.4.18.付朝刊「物語マーケティング～消費者の欲求を探る～」 |
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