世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり

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組織の概要　（設立：1995年8月（法人化2003年3月）、代表理事：今瀬政司）　　　　事務所（名古屋、大阪）へのアクセス

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概要パンフレット 　　　　市民活動情報センターリーフレット

活動目的・理念
	世の中にはいろんな人が暮らし、いろいろななりわいを行っており、種種雑多だからこそ素敵なふれあいもあれば、いがみ合いもあります。そんな世の中では、「違いを尊重し、分かり合うこと」、「否応なく対立したときでも、相手を思いやる心を忘れないこと」、が大切であると考えています。 　私たち市民活動情報センターでは、市民活動及び課題解決型活動等に関わる「支援事業」、「推進事業」ならびに「政策形成事業」等を実施することで社会構造の再構築を図っていき、「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり」を目的に活動し続けています。

設立　　1995年8月 （2003年3月28日 ＮＰＯ法人化）

代表理事　　今瀬政司

沿革
	・1995年1月　阪神・淡路大震災時に前身となるワールド・ＮＧＯ・ネットワークを設立 ・1995年8月　阪神・淡路大震災の応援活動を契機として「市民活動情報センター」を設立 ・2002年9月　大阪市港区に事務所移転　（大阪市港湾局ＮＰＯ支援ビル「piaNPO」） ・2003年3月　ＮＰＯ法人格を取得、「特定非営利活動法人市民活動情報センター」となる ・2012年4月　大阪市中央区に大阪事務所を移転（NPOビル（旧エンゼルピックビル）） ・2012年5月　東京都千代田区に東京事務所を新規開設（淡路町ビル） ・2016年1月　名古屋市西区に名古屋事務所を新規開設（ファーストビル大樹）・東京事務所閉鎖

役員等 （2023年4月1日現在）　 　※役員等の紹介（略歴）

代表理事 今瀬政司 愛知東邦大学経営学部教授、法政大学大学院政策創造研究科兼任講師、公益社団法人奈良まちづくりセンター理事、元大和銀総合研究所（現りそな総研）副主任研究員、元日本ＮＰＯ学会理事、元地域活性学会理事 副代表理事 吉岡慎一 一般社団法人地域循環共生社会連携協会事業部長、日本離島研究会幹事長兼事務局長、元福岡県うきは市副市長、元みずほ情報総研(株)シニアコンサルタント 理事 真嶋克成 NPO法人とんだばやし国際交流協会理事（元理事長）、元公益財団法人大阪ＹＭＣＡ理事、元大阪ＮＰＯセンター理事・事務局長、元帝塚山学院大学国際理解研究所室長 理事 嶋 紀晶 ＳＨＩＭＡ代表 監事 藤野正文 公益社団法人奈良まちづくりセンター理事長、元奈良県職員 評議員 三木秀夫 大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、弁護士・大阪プライム法律事務所所長（旧三木秀夫法律事務所所長）、NPO法人関西国際交流団体協議会理事長、大阪地方裁判所鑑定委員、元近畿弁護士会連合会常務理事、元日本ＮＰＯ学会理事 評議員 荷川取 隆 元NPO法人沖縄県工芸産業協働センター事務局長、元沖縄県職員

設立趣旨

私たちの世の中には、様々な矛盾があります。その矛盾によって、涙を流している人々がたくさんいます。それは、何故でしょうか。どうしたら、涙を流す人が一人でも少なくなるのでしょうか。 　私たち市民活動情報センターは、“困っている人がいるから助けてあげたい”という誰もが持つ素朴な思い、を大切にしていきたいと考えています。それは国のために（国益）や組織のために（組織益）ではなく、世の中の友だちのために（友益）であり、思いやりの気持ちや助け合いの活動です。 　また、“国あっての市民ではなく、市民あっての国”、“組織あっての個人ではなく、個人あっての組織”という、市民一人一人の思いや事情を大事にし、個を尊重した社会づくりが大切であると考えています。 　そして、世の中にはいろんな人が暮らし、いろいろななりわいを行っており、種種雑多だからこそ素敵なふれあいもあれば、いがみ合いもあります。そんな世の中では、「違いを尊重し、分かり合うこと」、「否応なく対立したときでも、相手を思いやる心を忘れないこと」、が大切であると考えています。 　こうした「友益」、「個の尊重」、「違いの尊重」が豊かな社会をめざす志を持った人たち「志民」による活動こそが、市民活動であると考えています。 　私たち市民活動情報センターは、市民活動及び課題解決型活動等に関わる支援事業、推進事業ならびに政策形成事業を実施することで社会構造の再構築を図っていき、「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会をつくっていくこと」を目的にして活動していきます。

事務所へのアクセス   大阪事務所 〒540-0026 大阪市中央区内本町1丁目4-12　NPOビル（エンゼルピックビル）305号 TEL：06-6944-7799　　FAX：06-6944-1944 （最寄り駅） 　　地下鉄谷町線　谷町四丁目駅から徒歩約3分 名古屋事務所 〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅2丁目11-8　ファーストビル大樹306号 TEL：052-485-8222　　ＦＡＸ：052-485-8221 （最寄り駅） 　　名古屋駅（ＪＲ、名鉄、地下鉄、近鉄）から徒歩約5分〜10分 　　（最寄り出口：地下1番出口より徒歩約3分）

研究機関指定
	文部科学省 「科学研究費助成事業」 指定研究機関 （2003年指定）

国立国会図書館所蔵
	国立国会図書館所蔵「市民活動情報センターWeb」へ外部リンク 　　国立国会図書館「インターネット資料収集事業」 　　　　ＷＡＲＰ(Web Archiving Project) 　　　　＊国立国会図書館が収集・保存した過去（履歴）のウェブサイト

財務諸表
	市民活動情報センター2023年度貸借対照表 市民活動情報センター2022年度貸借対照表 市民活動情報センター2021年度貸借対照表 市民活動情報センター2020年度貸借対照表 市民活動情報センター2019年度貸借対照表 市民活動情報センター2018年度貸借対照表

設立（1995年8月）から2011年度までの活動経緯

特定非営利活動法人市民活動情報センターは、「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会をつくっていくこと」という目的に向けて、1995年8月の設立以来（2003年3月にＮＰＯ法人化）、約１７年間にわたり様々な活動を展開してきた。 当センターは、阪神・淡路大震災における応援活動（情報ボランティア・ＮＰＯ情報化支援）が契機となって1995年8月に設立した（前身は1995年1月設立の「ワールド・ＮＧＯ・ネットワーク」）。設立当初は、ＮＰＯの情報化支援・ネットワーク推進、調査研究・政策提言、ＮＰＯ法制定運動、地域づくり・地域連携支援、起業・運営支援、情報受発信、災害応援などを行ってきた。 2003年のＮＰＯ法人化後、行政等からの受託事業等による拡大路線で方向性を見失いかけた反省から、05年度と06年度の２年間は、文部科学省の科学研究費補助金研究『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究』などを除き、受託事業や惰性・中途半端な形での自主事業を取り止めて、振り返りと新たな方向性・方策探しに努めた。07年度と08年度は、新たに見出した方向性に進むべく、国（内閣府、総務省）等の受託事業を再開するとともに、新たな形の自主事業を発展的な形で展開しようと努めた。08年度、国の受託事業では、地域（自治体・市民）と国（省庁）の間の「調整」に努め、国等の政策形成・実施上の根源的な諸課題を見出してきた。 2009年度は、今一度、大きな受託事業や目に見えやすいアドバルーン型の事業は控え、長期的かつ実を生み出す視点を大事にして、社会・経済の潜在的な実態をウォッチし、様々な分野・セクター・地域の人々とのつながりを新たに生み出し、今後への種を蒔くことに力と時間を注ぐ活動（ボランティア活動等）を地道に行った。社会（特に弱い立場の人々）が求めること、予測される将来状況（課題）、我々市民（社会・経済）が向かうべき方向性を見出してきた。 そして、2010年度からの基本方針として、次のことを明確に打ち出すこととした。「近い将来に到来することが予想される本格的な社会・経済危機の発生時に向けて、本当に社会の人々が困った時にこそ役に立てられるように、そのための準備として、地道な活動を続け、耕し、力をつけていく。そして、市民みんなが危機に対応できるだけの力（諸基盤）を付けるための諸活動に力を注ぎ、また一人ひとりが互いの「痛み」を知り合い、助け合い、「希望」が満ちてくるような社会づくりの活動や政策形成などに取り組んでいく。」 2010年度は、沖縄・本土間の格差政策の改善活動、市民側からの国政改革や大阪市政改革等、「新しい公共」政策に係る取組み、「協働契約（書）」の提唱・普及、書籍出版に向けた取組み、ならびに大阪市受託事業（大阪市協働指針【実践編】策定支援業務）などを行った。そして、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、当センターの設立契機となった阪神・淡路大震災での情報ボランティア活動などの経験も活かしながら、様々な形で現地活動ならびに情報受発信などの応援活動を行った。 2011年度は、震災応援活動とともに、書籍『地域主権時代の新しい公共　希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』（今瀬政司著、学芸出版社）の出版、大阪事務所の移転（港区から中央区へ）と新たな東京事務所（千代田区）の開設、ならびに「第３回市民主権・地域主権フォーラム」（2012年6月28日）などの取り組みを行った。 そして、次のような認識（方向性）を新たにした。「本当に社会の人々が困った時にこそ役に立てられるようになれているのか。不安で閉塞感に満ちた社会であるからこそ、既成の概念や仕組みにとらわれない政策形成や市民・民間活動が必要になっているのではないか。今後、次代が求める日本社会の再構築を図り、希望を拓いていくために、新しい仲間づくりをしながら、「霞ヶ関（東京）と全国各地を信頼の絆でつなぐ」取組みが必要なのではないか。各界（ＮＰＯ、行政、企業、大学等）で不足する「議論」というものを増やす必要があるのではないか。」

現在の重点方針・事業（2012年度〜）
	2012年度の基本方針として、当センターは、市民主権の観点から自治・協働・公共を改めて問い直し、「地域主権時代の新しい公共　希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革」を推進する活動を行うとともに、様々な社会危機を克服する活動を展開する。それにより、社会の希望を照らす羅針盤となるような役割を果すことをめざす。当センター設立（1995年8月）以来の２度目の大きな節目の年と位置づけ（一度目は2003年3月の法人化時）、大阪事務所とともに東京事務所を開設し、新たな仲間づくりを行い、新たな実のある社会貢献に向けて積極的にチャレンジしていく。 そして、現在の活動の重点方針・事業として、以下（図）を掲げることとした。

スタッフとボランティア募集のご案内

役員等の紹介（略歴）

代表理事：今瀬政司 愛知東邦大学経営学部地域ビジネス学科教授 NPO法人市民活動情報センター代表理事 1967年名古屋市生まれ。法政大学卒業。(株)大和銀総合研究所（現りそな総研、1991〜2002年）、NPO法人市民活動情報センター（1995年〜現任）、長岡大学（2013〜16年）を経て、京都経済短期大学（2016年〜2019年4月）、愛知東邦大学に着任（2019年〜現任）。 兼任に、法政大学大学院政策創造研究科兼任講師、 法政大学地域研究センター客員研究員、 (公社)奈良まちづくりセンター 理事、 地域活性学会東海支部副支部長・離島振興部会副部会長、日本離島研究会幹事、 京都府「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」理事、(一社)大阪市公共サービス政策センター理事、(特活)ボランタリーネイバーズ 評議員、名古屋市「市民活動の推進にかかる懇談会」委員、瀬戸市「まちの課題解決応援プログラム審査会」審査員など。 過去に、大阪産業大学人間環境学部非常勤講師、日本ＮＰＯ学会理事、地域活性学会理事、内閣府「特定非営利活動法人の実態把握等に関する検討会」委員、茨城県「協働推進マニュアル改定検討会」委員長、会津若松市「行政提案型協働モデル事業プレゼンテーション審査会」審査委員長、大阪市「総合計画審議会」委員、 京都府「地域力再生支援会議」委員、近畿労働金庫「社会的価値向上委員会」委員、大阪ＮＰＯセンター理事など多数歴任。 著書に『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』（学芸出版社）など。 夢は「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり」。モットーは「現場の実践活動と研究・教育の両立」「仕事とボランティア活動の両立」。 科学研究費補助金研究に、『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究』（2005〜06年、研究代表者）。 今瀬政司の詳しい略歴・実績ページへ

副代表理事：吉岡慎一 一般社団法人地域循環共生社会連携協会事業部長 日本離島研究会幹事長兼事務局長 元福岡県うきは市副市長 元みずほ情報総研（株）社会政策コンサルティング部シニアコンサルタント 様々な組織や人と連携した地域づくりを志向し、現地に出かけることを信条にこれまで、2000以上の市町村を訪問している。 特に、島や中山間地域に入り込み酒を酌み交わしながら地域について語り合うことが好きである。 職を維持しながら、相変わらず各地の地域づくりに首を突っ込んでいる。

理事：真嶋克成 生年：1939年 出身地：京都府宮津市 出身校：同志社大学文学部社会学科 主な経歴： 　1963年に（財）大阪キリスト教青年会（YMCA）入会。主に、青年成人教育、語学教育、国際教育・国際交流活動担当。日本ＹＭＣＡ同盟研究所、韓国・ソウルＹＭＣＡ主事研修、大阪YMCA国際･社会奉仕センター所長、大阪YMCA国際専門学校校長を経て、1996年に大阪YMCA退職、同年に大阪NPOセンター理事・事務局長。1999年に帝塚山学院大学国際理解研究所室長（2007年退職）。 これまでの主な社会活動： 　元公益財団法人大阪YMCA理事、関西国際協力協議会（現、関西NGO協議会）事務局長、大阪府民間非営利活動促進懇話会委員、大阪市市民公益活動懇話会委員、大阪狭山市非営利公益市民活動推進懇話会会長、富田林市市民公益活動推進懇談会会長、とんだばやし国際交流協会会長、大阪城南女子短期大学非常勤講師などを歴任。 現在の主な社会活動： 　(特活)とんだばやし国際交流協会理事（元理事長）、(特活)市民活動情報センター理事

理事：嶋 紀晶 ＳＨＩＭＡ代表

監事：藤野正文 生年：１９５５年 出身地：三重県名張市 出身校：神戸大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程修了 主な経歴：１９７９年奈良県庁採用、奈良県土木部建築課、住宅課、都市計画課などで勤務後定年退職 主な社会活動：　公益社団法人奈良まちづくりセンター理事長 関心のある分野：歴史的町並み・市街地の保全再生、まちづくり、風景・景観、アジアのまちづくり、国際交流、環境保護

評議員：三木秀夫   出身地：大阪市 出身校：大阪大学法学部卒業 略歴：1982年司法研修所入所（36期）、1984年大阪弁護士会登録、1991年三木秀夫法律事務所設立・所長就任、2022年8月1日から「大阪プライム法律事務所所長」に名称変更 弁護士会関係略歴：2003年度 大阪弁護士会厚生委員会委員長、2009年度 大阪弁護士会日本司法支援センター対策委員会委員長、2010年度 大阪弁護士会副会長、2010年度 近畿弁護士会連合会常務理事、2010年度 日本弁護士連合会理事、2011年度 大阪弁護士会 災害復興支援委員会委員長、2012年度 同 ＡＤＲ推進委員会委員長、2015年度 同 広報委員会委員長、2020年度 日本弁護士連合会常務理事、2023年度 大阪弁護士会会長、2023年度 日本弁護士連合会副会長 主な役職等（現在）：（特活）関西国際交流団体協議会　理事長、池田市公益活動促進協議会（トアエル）会長、(特活)介護保険市民オンブズマン機構大阪代表理事、大阪地方裁判所鑑定委員 グンゼ株式会社補欠監査役（社外）、都島自動車(株)社外取締役、(社福)だんのさと理事、学校法人行岡保健衛生学園監事、（特活）大阪NPOセンター副代表理事、（公財）大阪コミュニティ財団監事、（公財）大阪YWCA（大阪キリスト教女子青年会）監事、（公財）大阪国際交流センター監事、（特活）北摂こども文化協会監事、（一財）大阪労働協会監事、（一財）切手文化博物館評議員、（公社）地盤工学会顧問、（公社）日本麻酔科学会顧問、（特活）日本サスティナブル・コミュニティ・センター顧問、ミナミまち育てネットワーク顧問、日本結婚相談協会（JBA)顧問 過去の主な役職歴：大阪簡易裁判所民事調停委員、大阪地方裁判所民事調停委員、大阪府介護保険審査会会長、大阪大学大学院法学研究科非常勤講師、大阪市市民活動推進懇話会委員、大阪市市民活動推進審議会委員、大阪市社会福祉審議会委員、豊中市市民公益活動推進委員会委員、大阪府社会福祉協議会運営適正化委員会委員、伊藤忠商事株式会社補欠監査役（社外）、日本ＮＰＯ学会理事、(株)損害保険ジャパン保険金等審査会委員、（社）大阪青年会議所理事、大阪大学法学部同窓会（青雲会）会長、大阪弁護士会友新会幹事長 　　http://miki-law.com/staff.htm 　　https://mi-g.jp/mig/office?office=mNkEfa9jc48%3D

評議員：荷川取 隆   1971年中央相互銀行（現海邦銀行）入行。 1973年沖縄県庁入庁、主に観光・商工・労働関係を歴任。 1979年〜82年東京事務所、1994年〜97年北海道事務所、2003年〜06年大阪事務所等、県外事務所で観光宣伝、県産品の販路開拓、販売促進を担当。 その間、1992年〜95年渉外労務(米軍日本人従業員労務管理関係業務)、2000年〜03年はＮＰＯ設立認証、活動支援の業務を担当。 その後、沖縄県キャリアセンターで若年者の就職支援、2011年4月からは現職の一般離職者に対する職業訓練、就職支援業務を担当（沖縄県立浦添職業能力開発校副参事）。 元NPO法人沖縄県工芸産業協働センター事務局長（〜2022年度まで）

主な新聞掲載等

北海道新聞 2018年12月16日、 「時を訪ねて1989、ツチノコ共和国、奈良県下北山村」（日曜ナビ1面・2面）（今瀬政司コメント） 日本経済新聞夕刊 2018年8月16日、「奈良・下北山村の「ツチノコ共和国」30年 〜ツチノコ村振興の夢の跡 仕掛け人の熱意今に教訓〜」（もっと関西 とことんサーチ）（今瀬政司コメント） 　　　　（関連WEB：下北山村ツチノコ共和国） 朝日新聞 2017年12月23日、「”自治会補助金 領収書不要？” ”前橋、高齢者イベント巡りトラブル” ”県内他市は提示・提出求める” ”チェック態勢 厳しく 「市民活動情報センター理事で京都経済短期大学の今瀬政司准教授（地域創生論）の話”」 上毛新聞 2015年3月22日、「協働テーマにまちづくり学ぶ　大泉でセミナー　「誰もが持つ純粋で素朴な思いが住民活動の原点」と語った今瀬さん」 栃尾タイムス 2014年12月5日、「とちお祭花火打上げ反省会 長岡大学・今瀬ゼミ協力に感謝」 栃尾タイムス 2014年12月15日、「学生による地域活性化プログラム「とちお祭への裏方参画と調査」長岡大学・今瀬ゼミが成果発表」 石垣ケーブルテレビ（2014年8月28日）、奄美テレビ（2014年9月16日、17日）、離島振興部会シンポジウム「“しま資源”を活かした離島の活性化」（地域活性学会「第６回研究大会」、2014年7月5日、会場：東京農業大学オホーツクキャンパス）コーディネーター 福島民友　2014年5月16日、「「市民協働」理解深める、若松　市推進へ団体交流会」 福島民報　2014年5月19日、「「協働」推進　意見交わす　市民団体と若松市職員」 市民活動情報センター「東日本大震災の震災現場からの報告会 〜今後の希望に向けて〜」紹介 　大阪日日新聞2011年5月1日、産経新聞2011年4月29日、読売新聞2011年4月28日、朝日新聞2011年4月29日、大阪日日新聞2011年4月29日、Ｊ：ＣＯＭ（(株)ジュピターテレコム2011年4月26・27・28日 沖縄タイムス　2010年5月12日「<論壇>日本と違う沖縄に衝撃　基地解決の困難さ 痛切に」 読売新聞　2008年9月28日.朝刊「<論点>バスの見直し「市民による地域社会再生」」 　｢ＮＰＯと行政の｢協働契約書｣の開発普及に向けたアンケート調査報告（速報版）｣『市民主権･地域主権に基づく｢市民優位の協働政策｣に関する研究 中間報告書』 （文部科学省「科学研究費補助金」研究(若手研究(Ａ)研究課題番号17683001)、2006年3月）紹介 　共同通信社配信記事　2006年7月28日／京都新聞、京都新聞滋賀、愛媛新聞、ジャパンタイムズ、北日本新聞、埼玉新聞、神戸新聞、奈良新聞、 　南日本新聞、宮崎日日新聞、琉球新報、沖縄タイムズ、徳島新聞、山陰中央新報、山陽新聞、福井新聞、神奈川新聞、岐阜新聞、高知新聞、中日新聞、大阪日日新聞、日本海新聞、北海道新聞、熊本日日新聞、 　長崎新聞、北國新聞、室蘭民報、山梨日日新聞、デーリー東北新聞、市野新聞、上毛新聞、茨城新聞、その他全国地域新聞 2006年7月29日 週間大阪日日新聞 2005年12月3日「ｔｏ各界の代表者さま　市長選結果と今後の大阪市、あなたはどう見た・・・」「市民主導の市政改革が必要」 産経新聞 2005年11月21日「頼んまっせ新市長さん」 「市政改革へ「市民の手に政策を」」 市民活動情報センター「大阪市長選挙の立候補予定者が激論する公開討論会「どうすんねん！大阪」」紹介 　日経新聞 2005年11月10日･11日、朝日新聞 2005年11月4日･11日、毎日新聞 2005年11月3日･11日･12日、読売新聞 2005年11月3日･11日、産経新聞 2005年11月4日･11日、大阪日日新聞 2005年11月3日･11日 (株)ぎょうせい「月刊ガバナンス」2005年9月号　「ガバナンス時代の市民協働　協働Interview」 (特活)市民活動情報センター「第２回市民主権・地域主権フォーラム」(2004.3.25.)紹介 　朝日新聞 2005年3月24日、毎日新聞 2005年3月23日、読売新聞 2005年3月20日、産経新聞 2005年3月3日、奈良新聞 2005年3月23日、神戸新聞 2005年3月19日、京都新聞 2005年3月25日 大阪府庁の受託事業「まちの空き家を活用した滞在型観光ビジネスの振興に関する調査研究」紹介 　朝日新聞 2004年9月15日、毎日新聞 2004年9月17日、神戸新聞 2005年9月8日 舞鶴市役所の受託事業「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会」紹介 　毎日新聞 2005年12月3日、京都新聞 2004年11月16日、京都新聞 2005年1月8日、 　京都新聞 2005年1月16日、京都新聞 2005年1月18日、舞鶴市民新聞 2005年1月18日、広報舞鶴(舞鶴市役所) 2005年2月1日、毎日新聞 2005年3月28日、(株)ぎょうせい「月刊ガバナンス」2005年9月号 外務省・中国派遣「日本青年交流代表団」分団長（2004年9月1日〜9日、今瀬） 　中国国内の新聞記事掲載、テレビ番組放映、内ホームページ掲載 (特活)市民活動情報センター「第1回市民主権・地域主権フォーラム」(2004.2.21.)紹介 　朝日新聞 2004年2月19日、日本経済新聞　2004年2月17日、毎日新聞 2004年2月20日、読売新聞 2004年2月17日、奈良新聞 2004年2月20日、神戸新聞 2004年2月19日 (特活)関西国際交流団体協議会「ＮＰＯジャーナル」（2003年5月創刊号）「座談会　失われた10年とＮＰＯが作った10年」 (財)大阪都市協会「市民発・大阪まちづくり〜多様なセクターの協働をめざして」（2003年3月）　市民活動情報センターの紹介記事 (社)大阪港振興協会「大阪港・ポートニュース」（2003年1月号）　市民活動情報センターの紹介記事 読売新聞　1998.5.16.付朝刊 　「（ワーキングスタイル）人脈広げ、仕事に生かす／交流通じ違う視点発見」 朝日新聞　1998.3.3.付朝刊「（私くうかん）情報ネット、小さな団体に大きな力」 日本経済新聞　1999.7.31.付朝刊「自治体支援急務／ＮＰＯ近畿の法人申請低調／連携の枠組み作りを」 法政大学　雑誌「法政1997年6月号」「（OB intervuew／法政ネットワーク） 　活動の発展・強化を目指して情報化支援などに取り組む」 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会　雑誌「ボランティアOSAKA ’97.SUMMER」 　「ＮＰＯ支援も信頼関係が基本」 毎日新聞　1996.12.7.付夕刊「大阪ＮＰＯセンター　企業と市民団体を橋渡し／ 　行政含めネットワーク化」 朝日新聞　1996.11.24.付朝刊「３０のＮＰＯがセンター結成／情報の共有目指す」 日本経済新聞　1996.5.4.付朝刊「（ボランティアーズ）大震災、その後／情報化支援に奮闘」 産経新聞　1996.1.17.付朝刊　「（災害への挑戦＝震災から１年） 　インターネット−情報収集、発信に威力／ボランティア活動支援／市民団体とユーザー結ぶ」 総合研究開発機構（NIRA）「シンクタンク年報」　市民活動情報センターの情報掲載（冊子版、ホームページ版　http://www.nira.or.jp/）

（2023年4月1日現在）

(C) 1995-2024　Copyright　　特定非営利活動法人 市民活動情報センター 　URL： http://sicnpo.jp/　　（このホームページは1995年8月に開設しました） 【大阪事務所】 〒540-0026　大阪市中央区内本町1丁目4-12　ＮＰＯビル305号（旧エンゼルピックビル） 　　　　　　　　　 TEL：06-6944-7799　　FAX：06-6944-1944 【名古屋事務所】 〒451-0045　愛知県名古屋市西区名駅2丁目11-8　ファーストビル大樹306号 　　　　　　　　　TEL：052-485-8222　　ＦＡＸ：052-485-8221 E-mail： sic☆sicnpo.jp　←メールは☆を＠に変えて下さい 旧ホームページ　　http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/　　※1995年〜2001年版　　※2001年〜2012年8月版 ※トップページ（Welcome HomePage）より下層の各ページにおいて、内部リンク先が、旧ホームページアドレス宛になって、正常に見られない場合は、アドレス（URL）の旧部分【http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/】を、新しい【http://sicnpo.jp/】に書き換えてご覧下さい。