NPO法人市民活動情報センター(SIC)   特定非営利活動法人 市民活動情報センター −Shiminkatsudou Information Center(Civic Action Clearinghouse)−

世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり
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組織の概要 (設立:1995年8月(法人化2003年3月)、代表理事:今瀬政司)    事務所(大阪、東京)へのアクセス
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市民活動情報センターの組織概要

「概要パンフレット」(pdf:266kb)
組織の紹介
活動目的・理念
   世の中にはいろんな人が暮らし、いろいろななりわいを行っており、種種雑多だからこそ素敵なふれあいもあれば、いがみ合いもあります。そんな世の中では、「違いを尊重し、分かり合うこと」「否応なく対立したときでも、相手を思いやる心を忘れないこと」、が大切であると考えています。
 私たち市民活動情報センターでは、市民活動及び課題解決型活動等に関わる「支援事業」、「推進事業」ならびに「政策形成事業」等を実施することで社会構造の再構築を図っていき、
「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり」を目的に活動し続けています。
設立  1995年8月 (2003年3月28日 NPO法人化)
代表理事  今瀬政司
沿革
  ・1995年1月 阪神・淡路大震災時に前身となるワールド・NGO・ネットワークを設立
・1995年8月 阪神・淡路大震災の応援活動を契機として「市民活動情報センター」を設立
・2002年9月 大阪市港区に事務所移転 (大阪市港湾局NPO支援ビル「piaNPO」)
・2003年3月 NPO法人格を取得、「特定非営利活動法人市民活動情報センター」となる
・2012年4月 大阪市中央区に大阪事務所を移転 (エンゼルピックビル)
・2012年5月 東京都千代田区に東京事務所を新規開設 (淡路町ビル)
設立趣旨
   私たちの世の中には、様々な矛盾があります。その矛盾によって、涙を流している人々がたくさんいます。それは、何故でしょうか。どうしたら、涙を流す人が一人でも少なくなるのでしょうか。
 私たち市民活動情報センターは、“困っている人がいるから助けてあげたい”という誰もが持つ素朴な思い、を大切にしていきたいと考えています。それは国のために(国益)や組織のために(組織益)ではなく、世の中の友だちのために(友益)であり、思いやりの気持ちや助け合いの活動です。
 また、“国あっての市民ではなく、市民あっての国”、“組織あっての個人ではなく、個人あっての組織”という、市民一人一人の思いや事情を大事にし、個を尊重した社会づくりが大切であると考えています。
 そして、世の中にはいろんな人が暮らし、いろいろななりわいを行っており、種種雑多だからこそ素敵なふれあいもあれば、いがみ合いもあります。そんな世の中では、「違いを尊重し、分かり合うこと」、「否応なく対立したときでも、相手を思いやる心を忘れないこと」、が大切であると考えています。
 こうした「友益」、「個の尊重」、「違いの尊重」が豊かな社会をめざす志を持った人たち「志民」による活動こそが、市民活動であると考えています。
 私たち市民活動情報センターは、市民活動及び課題解決型活動等に関わる支援事業、推進事業ならびに政策形成事業を実施することで社会構造の再構築を図っていき、「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会をつくっていくこと」を目的にして活動していきます。
役員   ※役員の紹介(略歴)
代表理事 今瀬政司 NPO法人市民活動情報センター代表理事(専任)、法政大学大学院兼任講師・中小企業研究所特任研究員、日本NPO学会理事
副代表理事 波多野潤一 寿酒造株式会社
理事 三木秀夫 弁護士・三木秀夫法律事務所所長、大阪弁護士会災害復興支援委員会委員長、2010年大阪弁護士会副会長・近畿弁護士会連合会常務理事・日本弁護士連合会理事
理事 吉岡慎一 みずほ情報総研(株)社会政策コンサルティング部シニアコンサルタント、日本離島研究会事務局長
理事 真嶋克成 NPO法人とんだばやし国際交流協会理事長、公益財団法人大阪YMCA理事、元大阪NPOセンター事務局長、元帝塚山学院大学国際理解研究所室長
理事 嶋 紀晶 SHIMA代表、NPO法人日本国際ボランティアセンター(JVC)理事
監事 藤野正文 社団法人奈良まちづくりセンター副理事長、奈良県職員
事務所へのアクセス
 
大阪事務所

〒540-0026
大阪市中央区内本町1丁目4-12 エンゼルピックビル305号
TEL:06-6944-7799  FAX:06-6944-1944


(最寄り駅)
  地下鉄谷町線 谷町四丁目駅から徒歩3分






東京事務所

〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町1丁目13-4 淡路町ビル3階
TEL:03-3258-4999  FAX:03-3258-4998


(最寄り駅) ※以下のいずれかの駅
  地下鉄丸の内線 淡路町駅から徒歩2分
  地下鉄都営新宿線 小川町駅から徒歩2分
  地下鉄千代田線 新御茶ノ水駅から徒歩2分
  JR 御茶ノ水駅から徒歩5分
  JR 神田駅から徒歩8分
  JR 秋葉原駅から徒歩9分
研究機関指定  
  文部科学省 「科学研究費補助金」 指定研究機関 (2003年指定)
設立(1995年8月)から2011年度までの活動経緯
特定非営利活動法人市民活動情報センターは、「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会をつくっていくこと」という目的に向けて、1995年8月の設立以来(2003年3月にNPO法人化)、約17年間にわたり様々な活動を展開してきた。
当センターは、阪神・淡路大震災における応援活動(情報ボランティア・NPO情報化支援)が契機となって1995年8月に設立した(前身は1995年1月設立の「ワールド・NGO・ネットワーク」)。設立当初は、NPOの情報化支援・ネットワーク推進、調査研究・政策提言、NPO法制定運動、地域づくり・地域連携支援、起業・運営支援、情報受発信、災害応援などを行ってきた。
2003年のNPO法人化後、行政等からの受託事業等による拡大路線で方向性を見失いかけた反省から、05年度と06年度の2年間は、文部科学省の科学研究費補助金研究『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究』などを除き、受託事業や惰性・中途半端な形での自主事業を取り止めて、振り返りと新たな方向性・方策探しに努めた。07年度と08年度は、新たに見出した方向性に進むべく、国(内閣府、総務省)等の受託事業を再開するとともに、新たな形の自主事業を発展的な形で展開しようと努めた。08年度、国の受託事業では、地域(自治体・市民)と国(省庁)の間の「調整」に努め、国等の政策形成・実施上の根源的な諸課題を見出してきた。
2009年度は、今一度、大きな受託事業や目に見えやすいアドバルーン型の事業は控え、長期的かつ実を生み出す視点を大事にして、社会・経済の潜在的な実態をウォッチし、様々な分野・セクター・地域の人々とのつながりを新たに生み出し、今後への種を蒔くことに力と時間を注ぐ活動(ボランティア活動等)を地道に行った。社会(特に弱い立場の人々)が求めること、予測される将来状況(課題)、我々市民(社会・経済)が向かうべき方向性を見出してきた。
そして、2010年度からの基本方針として、次のことを明確に打ち出すこととした。「近い将来に到来することが予想される本格的な社会・経済危機の発生時に向けて、本当に社会の人々が困った時にこそ役に立てられるように、そのための準備として、地道な活動を続け、耕し、力をつけていく。そして、市民みんなが危機に対応できるだけの力(諸基盤)を付けるための諸活動に力を注ぎ、また一人ひとりが互いの「痛み」を知り合い、助け合い、「希望」が満ちてくるような社会づくりの活動や政策形成などに取り組んでいく。」
2010年度は、沖縄・本土間の格差政策の改善活動、市民側からの国政改革や大阪市政改革等、「新しい公共」政策に係る取組み、「協働契約(書)」の提唱・普及、書籍出版に向けた取組み、ならびに大阪市受託事業(大阪市協働指針【実践編】策定支援業務)などを行った。そして、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、当センターの設立契機となった阪神・淡路大震災での情報ボランティア活動などの経験も活かしながら、様々な形で現地活動ならびに情報受発信などの応援活動を行った。
2011年度は、震災応援活動とともに、書籍『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革』(今瀬政司著、学芸出版社)の出版、大阪事務所の移転(港区から中央区へ)と新たな東京事務所(千代田区)の開設、ならびに「第3回市民主権・地域主権フォーラム」(2012年6月28日)などの取り組みを行った。
そして、次のような認識(方向性)を新たにした。「本当に社会の人々が困った時にこそ役に立てられるようになれているのか。不安で閉塞感に満ちた社会であるからこそ、既成の概念や仕組みにとらわれない政策形成や市民・民間活動が必要になっているのではないか。今後、次代が求める日本社会の再構築を図り、希望を拓いていくために、新しい仲間づくりをしながら、「霞ヶ関(東京)と全国各地を信頼の絆でつなぐ」取組みが必要なのではないか。各界(NPO、行政、企業、大学等)で不足する「議論」というものを増やす必要があるのではないか。」
現在の重点方針・事業(2012年度〜)
  2012年度の基本方針として、当センターは、市民主権の観点から自治・協働・公共を改めて問い直し、「地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革」を推進する活動を行うとともに、様々な社会危機を克服する活動を展開する。それにより、社会の希望を照らす羅針盤となるような役割を果すことをめざす。当センター設立(1995年8月)以来の2度目の大きな節目の年と位置づけ(一度目は2003年3月の法人化時)、大阪事務所とともに東京事務所を開設し、新たな仲間づくりを行い、新たな実のある社会貢献に向けて積極的にチャレンジしていく。
そして、現在の活動の重点方針・事業として、以下(図)を掲げることとした。


 

スタッフとボランティア募集のご案内



役員の紹介(略歴)
代表理事:今瀬政司
長岡大学 経済経営学部 准教授 (2013年11月〜現在に至る) 
1967年生まれ。名古屋市出身、法政大学卒業後、1991年に株式会社大和銀総合研究所入社。95年の阪神・淡路大震災の応援活動で市民活動情報センターを設立、2002年に大和銀総研を退職して同センター専従となり、現在に至る。
1992年から社団法人奈良まちづくりセンターでNPO法成立の基礎となる研究やNPO中間支援組織のモデル形成に参画。2000年に大和銀総研で産業連関表によるNPO経済効果の分析手法開発。2001年に産業構造審議会NPO部会受託研究を行い、NPOの経済産業政策化に貢献。「協働契約(書)」の開発・提唱者。
著書に、『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革』(学芸出版社)など。
科学研究費補助金研究に、『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究』(2005〜06年、研究代表者)。
国・自治体等の経済産業政策、社会・地域政策、NPO政策等の受託研究を多数実施。多方面で論文執筆や講演活動を行う。
法政大学大学院政策創造研究科兼任講師、法政大学大学院中小企業研究所特任研究員、大阪産業大学人間環境学部非常勤講師。過去に沖縄大学、鳥取大学、奈良県立大学、兵庫県立御影高等学校等で非常勤講師。
「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」委員長、日本NPO学会理事、(社)奈良まちづくりセンター理事、日本離島研究会幹事。過去に、内閣府「特定非営利活動法人の実態把握等に関する検討会」委員、大阪市総合計画審議会委員、国土交通省「地域資源型産業の雇用面から見た持続可能性に関する調査専門委員会」専門委員、外務省「中国派遣・日本青年交流代表団」分団長、奈良県協働推進円卓会議委員、大阪市事業仕分け仕分け人、堺市「みんなの審査会(新さかい)〜堺版事業仕分け〜」検討委員、京都府「広域地方制度検討プロジェクトチーム」委員、京都府「高齢者地域活性化推進計画策定検討会議」政策立案メンバー、鳥取県「企画提案型協働補助事業」審査委員、大阪府協働事業評価システム構築事業研究会委員、舞鶴市「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会」進行・調整役、近畿労働金庫「社会的価値向上委員会」委員・「顧客保護等管理委員会」専門委員、和歌山県NPOサポートセンター運営委員会委員、野田川町商工会「野田川町商業活性化事業」委員、大阪NPOセンター理事、NPO政策研究所理事、日本青年会議所アドバイザーなど歴任。


今瀬政司の詳しい略歴・実績ページへ
副代表理事:波多野潤一
寿酒造株式会社
理事:三木秀夫
生年:1955年
出身地:大阪市淀川区
出身校:大阪府立豊中高等学校卒業、大阪大学法学部卒業
主な経歴:
  ・1982年司法研修所入所(36期)、1984年大阪弁護士会登録、1991年三木秀夫法律事務所設立
  ・大阪大学法学部非常勤講師、豊中市市民公益活動推進委員会委員等
  ・2010年大阪弁護士会副会長/近畿弁護士会連合会常務理事/日本弁護士連合会理事

現在の主な社会活動
  ・弁護士会関係:大阪弁護士会災害復興支援委員会委員長
  ・公的役職:大阪市市民活動推進審議会委員、豊中市まちづくりアドバイザー
  ・学会:日本NPO学会理事
関係団体:(特活)大阪NPOセンター・理事、(特活)消費者ネット関西・常務理事、(特活)関西国際交流団体協議会・副理事長、(財)大阪国際交流センター・監事、(公財)大阪コミュニティ財団・監事、(特活)介護保険市民オンブズマン機構大阪・監事、(特活)北摂こども文化協会・監事、(財)大阪YWCA監事、(特活)市民活動情報センター・理事
  http://miki-law.com/staff.htm
  http://miki-law.com/
理事:吉岡慎一
様々な組織や人と連携した地域づくりを志向し、現地に出かけることを信条にこれまで、2000以上の市町村を訪問している。
特に、島や中山間地域に入り込み酒を酌み交わしながら地域について語り合うことが好きである。
現在、みずほ情報総研に職を維持しながら、相変わらず各地の地域づくりに首を突っ込んでいる。

日本離島研究会事務局長。
理事:真嶋克成
生年:1939年
出身地:京都府宮津市
出身校:同志社大学文学部社会学科
主な経歴:
 1963年に(財)大阪キリスト教青年会(YMCA)入会。主に、青年成人教育、語学教育、国際教育・国際交流活動担当。日本YMCA同盟研究所、韓国・ソウルYMCA主事研修、大阪YMCA国際・社会奉仕センター所長、大阪YMCA国際専門学校校長を経て、1996年に大阪YMCA退職、同年に大阪NPOセンター事務局長。1999年に帝塚山学院大学国際理解研究所室長(2007年退職)。

これまでの主な社会活動:
 関西国際協力協議会(現、関西NGO協議会)事務局長、大阪府民間非営利活動促進懇話会委員、大阪市市民公益活動懇話会委員、大阪狭山市非営利公益市民活動推進懇話会会長、富田林市市民公益活動推進懇談会会長、とんだばやし国際交流協会会長、大阪城南女子短期大学非常勤講師などを歴任。
現在の主な社会活動:
 (特活)とんだばやし国際交流協会理事長、(特活)市民活動情報センター理事、(社福)真気会理事、(社福)イエス団評議員、公益財団法人大阪YMCA理事
理事:嶋 紀晶
SHIMA代表
NPO法人日本国際ボランティアセンター(JVC)理事
監事:藤野正文
生年:1955年
出身地:三重県名張市

出身校:神戸大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程修了
主な経歴:1979年奈良県庁採用、奈良県土木部建築課、住宅課、都市計画課などで勤務
主な社会活動: (社)奈良まちづくりセンター副理事長
関心のある分野:歴史的町並み・市街地の保全再生、まちづくり、風景・景観、アジアのまちづくり、国際交流、環境保護

主な新聞掲載等
市民活動情報センター「東日本大震災の震災現場からの報告会 〜今後の希望に向けて〜」紹介
 大阪日日新聞2011年5月1日、産経新聞2011年4月29日、読売新聞2011年4月28日、朝日新聞2011年4月29日、大阪日日新聞2011年4月29日、J:COM((株)ジュピターテレコム2011年4月26・27・28日
沖縄タイムス 2010年5月12日「<論壇>日本と違う沖縄に衝撃 基地解決の困難さ 痛切に」
読売新聞 2008年9月28日.朝刊「<論点>バスの見直し「市民による地域社会再生」」
 「NPOと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査報告(速報版)」『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究 中間報告書』 (文部科学省「科学研究費補助金」研究(若手研究(A)研究課題番号17683001)、2006年3月)紹介
 共同通信社配信記事 2006年7月28日/京都新聞、京都新聞滋賀、愛媛新聞、ジャパンタイムズ、北日本新聞、埼玉新聞、神戸新聞、奈良新聞、  南日本新聞、宮崎日日新聞、琉球新報、沖縄タイムズ、徳島新聞、山陰中央新報、山陽新聞、福井新聞、神奈川新聞、岐阜新聞、高知新聞、中日新聞、大阪日日新聞、日本海新聞、北海道新聞、熊本日日新聞、  長崎新聞、北國新聞、室蘭民報、山梨日日新聞、デーリー東北新聞、市野新聞、上毛新聞、茨城新聞、その他全国地域新聞 2006年7月29日
週間大阪日日新聞 2005年12月3日「to各界の代表者さま 市長選結果と今後の大阪市、あなたはどう見た・・・」「市民主導の市政改革が必要」
産経新聞 2005年11月21日「頼んまっせ新市長さん」「市政改革へ「市民の手に政策を」」
市民活動情報センター「大阪市長選挙の立候補予定者が激論する公開討論会「どうすんねん!大阪」」紹介
 日経新聞 2005年11月10日・11日、朝日新聞 2005年11月4日・11日、毎日新聞 2005年11月3日・11日・12日、読売新聞 2005年11月3日・11日、産経新聞 2005年11月4日・11日、大阪日日新聞 2005年11月3日・11日
(株)ぎょうせい「月刊ガバナンス」2005年9月号 「ガバナンス時代の市民協働 協働Interview」
(特活)市民活動情報センター「第2回市民主権・地域主権フォーラム」(2004.3.25.)紹介
 朝日新聞 2005年3月24日、毎日新聞 2005年3月23日、読売新聞 2005年3月20日、産経新聞 2005年3月3日、奈良新聞 2005年3月23日、神戸新聞 2005年3月19日、京都新聞 2005年3月25日
大阪府庁の受託事業「まちの空き家を活用した滞在型観光ビジネスの振興に関する調査研究」紹介
 朝日新聞 2004年9月15日、毎日新聞 2004年9月17日、神戸新聞 2005年9月8日
舞鶴市役所の受託事業「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会」紹介
 毎日新聞 2005年12月3日、京都新聞 2004年11月16日、京都新聞 2005年1月8日、  京都新聞 2005年1月16日、京都新聞 2005年1月18日、舞鶴市民新聞 2005年1月18日、広報舞鶴(舞鶴市役所) 2005年2月1日、毎日新聞 2005年3月28日、(株)ぎょうせい「月刊ガバナンス」2005年9月号
外務省・中国派遣「日本青年交流代表団」分団長(2004年9月1日〜9日、今瀬)
 中国国内の新聞記事掲載、テレビ番組放映、内ホームページ掲載
(特活)市民活動情報センター「第1回市民主権・地域主権フォーラム」(2004.2.21.)紹介
 朝日新聞 2004年2月19日、日本経済新聞 2004年2月17日、毎日新聞 2004年2月20日、読売新聞 2004年2月17日、奈良新聞 2004年2月20日、神戸新聞 2004年2月19日
(特活)関西国際交流団体協議会「NPOジャーナル」(2003年5月創刊号)「座談会 失われた10年とNPOが作った10年」
(財)大阪都市協会「市民発・大阪まちづくり〜多様なセクターの協働をめざして」(2003年3月) 市民活動情報センターの紹介記事
(社)大阪港振興協会「大阪港・ポートニュース」(2003年1月号) 市民活動情報センターの紹介記事
読売新聞 1998.5.16.付朝刊  「(ワーキングスタイル)人脈広げ、仕事に生かす/交流通じ違う視点発見」
朝日新聞 1998.3.3.付朝刊「(私くうかん)情報ネット、小さな団体に大きな力」
日本経済新聞 1999.7.31.付朝刊「自治体支援急務/NPO近畿の法人申請低調/連携の枠組み作りを」
法政大学 雑誌「法政1997年6月号」「(OB intervuew/法政ネットワーク)  活動の発展・強化を目指して情報化支援などに取り組む」
社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 雑誌「ボランティアOSAKA ’97.SUMMER」  「NPO支援も信頼関係が基本」
毎日新聞 1996.12.7.付夕刊「大阪NPOセンター 企業と市民団体を橋渡し/  行政含めネットワーク化」
朝日新聞 1996.11.24.付朝刊「30のNPOがセンター結成/情報の共有目指す」
日本経済新聞 1996.5.4.付朝刊「(ボランティアーズ)大震災、その後/情報化支援に奮闘」
産経新聞 1996.1.17.付朝刊 「(災害への挑戦=震災から1年)  インターネット−情報収集、発信に威力/ボランティア活動支援/市民団体とユーザー結ぶ」
総合研究開発機構(NIRA)「シンクタンク年報」 市民活動情報センターの情報掲載(冊子版、ホームページ版 http://www.nira.or.jp/)

NPO法人市民活動情報センター(SIC) (C) 1995-2012 Copyright  特定非営利活動法人 市民活動情報センター
 URL: http://sicnpo.jp/  (このホームページは1995年8月に開設しました)

【大阪事務所】 〒540-0026 大阪市中央区内本町1丁目4-12 エンゼルピックビル305号
          TEL:06-6944-7799  FAX:06-6944-1944
【東京事務所】 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1丁目13-4 淡路町ビル3階
          TEL:03-3258-4999  FAX:03-3258-4998
E-mail:
sic☆sicnpo.jp ←メールは☆を@に変えて下さい
旧ホームページ  http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/  ※1995年〜2001年版  ※2001年〜2012年8月版
※トップページ(Welcome HomePage)より下層の各ページにおいて、内部リンク先が、旧ホームページアドレス宛になって、正常に見られない場合は、アドレス(URL)の旧部分【http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/】を、新しい【http://sicnpo.jp/】に書き換えてご覧下さい。
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