NPO法人市民活動情報センター(SIC)   特定非営利活動法人 市民活動情報センター −Shiminkatsudou Information Center(Civic Action Clearinghouse)−

世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり
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組織の概要 (設立:1995年8月(法人化2003年3月)、代表理事:今瀬政司)    事務所(名古屋、大阪)へのアクセス
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第3回教育創生フォーラム
-人が育み、仕事を育み、地域を育む学び合いと協働-
オンライン
Zoom開催

開催概要  開催案内チラシ  開催案内ポスター

大江 和彦
海士町町長)


柿澤 雄二
文部科学省高等教育政策室長)


清水 秀樹
売木村村長)


鵜飼 宏成
名古屋市立大学学長補佐・教授)

今瀬 政司
市民活動情報センター代表理事、愛知東邦大学准教授)


吉岡 慎一
市民活動情報センター理事)
  
 
日時:2023年2月23日(木・祝) 13時00分〜16時00分

主催特定非営利活動法人市民活動情報センター
共催地域活性学会東海支部、地域活性学会離島振興部会愛知東邦大学今瀬政司研究室
後援文部科学省愛知県教育委員会名古屋市教育委員会愛知県名古屋市人を大切にする経営学会日本離島研究会
オンラインZoom開催 参加申込フォーム (定員:100名(先着順)、無料)
内容
 
基調講演
  大江 和彦 「人が育み、仕事を育む学びの島づくり」
 
(島根県海士町長)
※奇跡の島(若者憧れの移住地)や奇跡の高校(隠岐島前高校)、総務省「地域おこし協力隊」制度のモデルとしても知られる海士町の取組みを講演
 
  柿澤 雄二 「人が育み、仕事を育み、地域を育む高等教育政策」
 
文部科学省高等教育局企画官(併)高等教育政策室長)
 
基調報告
  清水 秀樹 「人が育み、仕事を育む走る村づくり」
 
(長野県売木村長)
※村民約500人の3分の1が移住者で、「小さくてもキラリと光る村づくり」を理念に、移住者の教育や起業支援が活発な売木村の取組みを講演
 
  鵜飼 宏成 「人が育み、仕事を育み、地域を育む大学実務家教員養成」
 
名古屋市立大学学長補佐・大学院経済学研究科教授、地域活性学会理事・東海支部長、
文部科学省補助事業「進化型実務家教員養成プログラム(TEEP)」コンソーシアム実施委員会委員長)
 
  今瀬 政司 「人が育み、仕事を育み、地域を育む売木村・愛知東邦大学学び合い協働事業
 
NPO法人市民活動情報センター代表理事、愛知東邦大学経営学部准教授、
 法政大学大学院政策創造研究科兼任講師、地域活性学会離島振興部会長・同学会東海支部副部長)

パネルディスカッション
  大江 和彦(同上)、柿澤 雄二(同上)、清水 秀樹(同上)、鵜飼 宏成(同上)、今瀬 政司(同上)

コーディネーター兼総合司会
吉岡 慎一
NPO法人市民活動情報センター副代表理事、 一般社団法人地域循環共生社会連携協会事業部長、
元福岡県うきは市副市長、元みずほ情報総研(株)シニアコンサルタント)
開催趣旨
 
「第3回教育創生フォーラム」では、第1回第2回(*)のフォーラムで検討した「人が幸せになる学びと教育の創生」のあり方をベースに、地域での学びと教育に焦点を当てて、「人が育み、仕事を育み、地域を育む学び合いと協働」をテーマに議論します。

10年後の地域社会・地域経済を承継する若者(大学生・高校生等)が地域での実践学習で自らを育むと共に、地域の仕事を育むための「学び合いと協働」の場と仕組みの創り方を検討して、次代への希望と元気が出るような提案を行います。

(*) 第1回目は、「人が幸せになる学びと教育の創生」をめざして、学びと教育の方法、教育制度、教育機関と企業・行政・NPO等の人材育成、リカレント教育などの新たなあり方を検討した。
  「第1回教育創生フォーラム -人が幸せになる学びと教育の創生をめざして-」 http://sicnpo.jp/forum201031/
第2回目は、大学の教育・研究に焦点を当て、「人が幸せになる大学の創生」をめざして、第1回の問題提起に対して解決の糸口を探り、10年後を目標とした新たな大学像の創生をめざして議論した。
  「第2回教育創生フォーラム -人が幸せになる大学の創生をめざして-」 http://sicnpo.jp/forum220226/
参加申込
定員:100名(先着順) 参加費:無料
参加申込フォームから、お名前とメールアドレス等を記載してお申込下さい。
  オンラインZoomのURLを開催前にお知らせします。
 (定員になり次第、締め切らせて頂きます。申込情報の管理は適切に行います。)
  参加申込フォーム
お問合せ先
 
特定非営利活動法人市民活動情報センター 名古屋事務所
  E-mail:forum230223☆sicnpo.jp ←メールは☆を@に変えて下さい
〒451-0045 名古屋市西区名駅2-11-8 ファーストビル大樹306号
TEL:052-485-8222 FAX:052-485-8221 URL:http://sicnpo.jp/forum230223/
登壇者プロフィール 
 
大江 和彦(おおえ かずひこ)
(島根県海士町長)
1959年海士町生まれ。民間企業勤務を経て1985年海士町役場入庁。産業創出課長時代は、2003年に小泉純一郎元首相が始めた地方37経済の振興に尽力する人を選ぶ「地域産業おこしに燃える人」の第3期メンバーに選出。いわがき春香、隠岐牛、ナマコ等の地域産品の生産及び販路の拡大、ブランド化を担当する傍ら、海士ファンバンクを創設し、Iターンの新規起業を後押しし、新産業・雇用創出に取り組む。2018年「心ひとつに、「みんなでしゃばる(方言:強く引っ張るの意)島づくり」を掲げ海士町長に就任。現在2期目。公務員の働き方改革「半官半X」や若者が島に還流するプロジェクトを展開中。「ないものはない」がまちづくりの信条。
柿澤 雄二 (かきざわ ゆうじ)
文部科学省高等教育局企画官(併)高等教育政策室長)
1978年東京都生まれ。2001年文部科学省入省後、児童生徒課、総務課行政改革推進室、専門教育課等を経て、12年より岐阜県教育委員会に出向。学校支援課長として、小中高校の教育課程、進路指導及び生徒指導、産業教育等を担当。文部科学副大臣秘書官等を経て、20〜21年、内閣官房教育再生実行会議担当室において「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について(第12次提言)の策定等に携わる。21年10月から現職(高等教育局企画官・高等教育政策室長)。05年Maxwell School of Citizenship and Public Affairs, Syracuse University(MPA)、06年Harvard Graduate School of Education (M.Ed.)。
清水 秀樹(しみず ひでき)
(長野県売木村長)
1953年長野県売木村岩倉生まれ。70歳。長野県立農業高等学園卒業。1979年に結婚を期にUターン。子供3人、孫6人に恵まれる。1996年に売木村議会議員に初当選して2012年まで務める。2006〜10年には売木村議会議長。2005年4月に5人の仲間と「有限会社ネットワークうるぎ」を設立。2012年に売木村長に就任して現在に至る。「人が訪れる村、訪れるたくなる村」をキャッチフレーズに村づくりを進める。主な村づくりの施策として、「交流の中から定住を!」をモットーに様々なイベントの開催、走る村プロジェクト、移住・定住・共住施策等に取り組む。
鵜飼 宏成(うかい ひろなり)
名古屋市立大学学長補佐・大学院経済学研究科教授、地域活性学会理事・東海支部長、
文部科学省補助事業「進化型実務家教員養成プログラム(TEEP)」コンソーシアム実施委員会委員長)
1965年愛知県一宮市生まれ。(株)住信基礎研究所(現・三井住友トラスト基礎研究所)で複数の調査プロジェクトに関わり10年後、2000年に愛知学院大学に転職。同大学経営学部教授、地域連携センター所長を歴任。2019年4月より名古屋市立大学大学院経済学研究科教授。2022年4月より同大学長補佐(スタートアップ・イノベーション担当)。専門は、アントレプレナーシップ教育(起業家教育)の研究と実践、起業家論、ベンチャービジネス論。あわせて、特定非営利活動法人起業支援ネット及び一般財団法人中部圏地域創造ファンドで理事を務める。
今瀬 政司 (いませ まさし)
NPO法人市民活動情報センター代表理事、愛知東邦大学経営学部准教授、
 法政大学大学院政策創造研究科兼任講師、地域活性学会離島振興部会長・同学会東海支部副部長)
1967年名古屋市生まれ。法政大学卒業。1991〜02年に(株)大和銀総合研究所(現りそな総合研究所)、1995年にNPO法人市民活動情報センター(代表理事、現任)、2013〜16年に長岡大学、2016〜19年に京都経済短期大学、2019年に愛知東邦大学経営学部地域ビジネス学科准教授(現任)。現兼任に法政大学大学院政策創造研究科兼任講師、公益社団法人奈良まちづくりセンター理事、地域活性学会離島振興部会長・東海支部副部長。過去に地域活性学会理事、日本NPO学会理事。国・自治体等の公務も多数務める。著書に『地域主権時代の新しい公共希望を拓くNPOと自治・協働改革』(学芸出版社)等。夢は「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり」。
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吉岡 慎一(よしおか しんいち)
NPO法人市民活動情報センター副代表理事、一般社団法人地域循環共生社会連携協会事業部長、
元福岡県うきは市副市長、元みずほ情報総研(株)シニアコンサルタント)
富山市出身。1984年東京都立大学大学院博士課程から(株)芙蓉情報センター総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ(株))に入社、国・地方公共団体の計画・戦略等(地域産業、マーケティング、観光開発等)の策定に関わる。2013年うきは市副市長に就任、地方創生関連事業を核にブランド形成や地域経済活性化施策等を展開。2017年から現職、環境政策・制度事業の推進(地球温暖化対策、地域循環共生圏の創出等)に関わる。各種委員会委員、地域プランナー(全国商工会連合会)、観光振興アドバイザー((社)日本観光振興協会)、地域活性化アドバイザー((財)地域活性化センター)等として全国各地の活性化に関わる。日本離島研究会幹事長。
  (更新2022.11.29版) 

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今瀬研究室が2月23日に「第3回教育創生フォーラム」を共催 (2022/12/22)
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