会　場 : 大阪ＮＰＯプラザ・会議室（大阪市福島区吉野４−２９−２０）
http://www.onp.or.jp　
日　時 : ２００３年２月２８日（金）１９：００〜２１：００
定　員 : １００名(先着順です！）　参加費 : ５００円／１名
講　師 : 早瀬　昇（社会福祉法人　大阪ボランティア協会　事務局長）

「ＮＰＯへの寄付金にも課税する！」　そんな制度改革が行われようとして
います。
これは２月７日、政府税制調査会の非営利法人課税ワーキンググループで
財務省が示した改革案です。
現在、ＮＰＯ法人は、法人税法で列記されている３３種類の「収益事業」を
実施して利益が上がった場合にのみ課税されますが、
もし今度の改革案が実行されると事業の赤字を会費や寄付金でカバーした結
果、繰越金が発生した場合にも、この繰越金に課税されることになり
ます。「寄付しても税金でもっていかれる！」ということになれば、
寄付や会費を納めてくれる人が激減する可能性があります。

さらに、任意団体は原則上も収益事業以外は課税されませんから、
「ＮＰＯ法人になると、税制上、損をする」ことになります。
改革案では、公益性の高い団体は「登録非営利法人」とし、
この場合は課税しない方針ですが、
その場合も従来の「収益事業３３業種」の枠をとり、
対価をとる事業はすべて課税する案を提示しています。
今は課税されないボランティア講座などで譲与が出ても
課税されることになるのです。
このような改革が実行されると、ＮＰＯ法人格を取得し
組織的に市民事業を展開しようという、ここ数年の市民の動きに、
大きくブレーキがかけられかねない状況さえ懸念されます。
　そこで、この問題を検討している政府税制調査会ワーキンググループの
会合が開かれる３月４日を前に、関西で集会を開き、
私たちの意見を政府に伝えようと考え、緊急集会を開催することにしました。

多くのＮＰＯ、市民一人一人の声が制度を動かす力となります。
ぜひ、積極的にご参加ください。

…………… mailto:ovnpo@onp.or.jp ………………
　　　　　　２・２８緊急集会・大阪　参加申し込み書
■お名前：
■所属団体名：
■ご住所：
■電話：
■ＦＡＸ：
■何でこの集会をお知りになられましたか？：
……………………………………………………………

主催：（社福）大阪ボランティア協会・ＮＰＯ推進センター
共催：
（特活）市民活動センター神戸
（特活）大阪ＮＰＯセンター
市民活動情報センター
淡海ネットワークセンター
（特活）奈良ＮＰＯセンター
（特活）大和まほろばＮＰＯセンター
（特活）ＮＰＯ政策研究所
（特活）きょうとＮＰＯセンター
（特活）わかやまＮＰＯセンター
（特活）宝塚ＮＰＯセンター
すいた市民活動を活発にする会
（特活）市民活動フォーラムみのお
（特活）関西国際交流団体協議会
エコ＆ピースなら委員会
（特活）ひらかたＮＰＯセンター

■お問い合わせ、お申し込みは　　
社会福祉法人大阪ボランティア協会・ＮＰＯ推進センター （担当：吉田）
〒553-0006大阪市福島区吉野4丁目29-20大阪ＮＰＯプラザ
TEL：06-6465-8391　FAX：06-6465-8393　e-mail: ovnpo@onp.or.jp
http://cw1.zaq.ne.jp/osakavol/