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組織の概要　（設立：1995年8月（法人化2003年3月）、代表理事：今瀬政司）　　　　事務所（大阪、東京）へのアクセス

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政策形成事業

市民活動等推進事業

市民活動等支援事業

市民活動及び課題解決型活動等に関わる「推進事業」 （自治・協働・公共活動推進、地域づくり、法制度・仕組みづくり、情報収集・発信 等） ＮＰＯ法制度・公益法人制度等の整備推進事業 各地における自治・協働・公共活動、地域づくり 自治・協働・公共活動推進のための仕組みづくり

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ＮＰＯ法制度・公益法人制度等の整備推進事業 ＮＰＯ法の制定に向けた活動（1995年8月〜1998年3月（ＮＰＯ法制定まで）） ※研究・提言、情報受発信、フォーラム等開催等 「市民公益活動の基盤整備を考える会」 　　　・公開フォーラム「市民活動の制度を考える」（1995年6月24日、大阪） 　　　・民法改正による非営利法人制度の創設（試案） 市民活動の法・制度みなおし 　　・市民活動の制度を考える連絡会・公開フォーラム「ＮＰＯ法案とこれからの市民社会」（1996年） 　　・「市民活動促進法案（仮称）」の骨格 ＮＰＯ法関連情報（通常国会（1997年5月〜6月）・第141臨時国会（1997年9月〜12月）における動き） 「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会C's」等の情報発信代行等 ＮＰＯ法の成立後の見直しに向けた活動（1998年3月〜現在（ＮＰＯ法制定以降）） ※ＮＰＯ法制度の見直し、公益法人制度改革に係る情報受発信、研究・提言、フォーラム等開催など 「ＮＰＯ法人と市民活動の未来に”暗雲”公益法人制度改革の動きを知り 市民活動の未来を考える緊急集会」 　　（2003年2月28日（金））（終了） 「市民活動」の理念と実態に基づいた非営利法人制度改革をめざす〜非営利法人制度改革は市民社会構築の試金石〜」 　　（2003年2月20日、今瀬レポート） 緊急学習会「どうなる！ 市民活動の未来　― 新･公益法人制度のスタートを前にして」 　　　（主催：大阪ボランティア協会、共催：市民活動情報センターほか、2008年11月14日） 「認定ＮＰＯ法人制度の改善を求める緊急集会・大阪　〜ＮＰＯ支援税制改正へのチャンス到来！　大阪・関西の声を国会へ！」の共催 　　　（2004年11月2日、会場：大阪ＮＰＯプラザ、主催：(社福)大阪ボランティア協会・ＮＰＯ推進センター、共催：(特活)市民活動情報センターほか） 「（緊急学習会）どうなる！ ＮＰＯ法人制度の未来 〜公益法人制度改革の有識者会議報告を受けて」の共催 　　　（2005年3月16日、会場:大阪ＮＰＯプラザ、主催：(社福)大阪ボランティア協会・ＮＰＯ推進センター、共催：(特活)市民活動情報センターほか） 「2005年度認定NPO法人制度改正に関する要望書」の署名集め事業への協力 　　　（事業主体：「NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会」（日本ＮＰＯセンター、シーズ））

各地における自治・協働・公共活動、地域づくり 大阪市内における市民主導による「大阪市政改革」推進と協働のまちづくり 「大阪市長選挙の立候補予定者が激論する公開討論会『どうすんねん！大阪』」 　　　（主催：市民活動情報センターほか、2005年11月10日） 　　　（日経新聞 2005年11月10日･11日、朝日新聞 2005年11月4日･11日、毎日新聞 2005年11月3日･11日･12日、読売新聞 2005年11月3日･11日、産経新聞 2005年11月4日･11日、大阪日日新聞 2005年11月3日･11日） 『産経新聞』インタビュー提言： 「市政改革へ「市民の手に政策を」」 　　　　（2005年11月21日、大阪市長選挙関連「頼んまっせ新市長さん」コーナー、今瀬） 『週間大阪日日新聞』寄稿： 「市民主導の市政改革が必要」 　　　　（2005年12月3日付、大阪市長選挙関連「ｔｏ各界の代表者さま　市長選結果と今後の大阪市、あなたはどう見た・・・」、今瀬） 「大阪市協働指針【実践編】〜実りある協働事業のプロセスと進め方〜」（pdf：770.23kb） 　　　　　（2010年度、委託者：大阪市 （市民局）、報告書発行：2011年3月） 「コミュニティバスのサロン機能を活かした協働のまちづくり」の基礎調査・企画検討・提案等 　・市民活動情報センター運営委員会の開催 　・市バスと各区のまちづくり等に関する情報・データ収集・分析、各地区の市バス（路線バス・赤バス）試乗調査、地域フィールドワーク（住之江区等） 　・市バスと各区のまちづくり等に関する大阪市関係機関との意見交換（経営企画監組織、住之江区役所、港区役所、企画室、市民局、市職、他） 　・住之江区役所との企画検討、国への政策・事業企画提案等 　　　　・「バス停の里親事業と大阪キタ巡回バスを通じた市民の手によるまちづくり」 　　　　・「コミュニティバス事業を通じた協働のまちづくり」 　・『読売新聞』寄稿： <論点> 『バスの見直し「市民による地域社会再生」』 (pdf：690kb)（2008年9月28日付、今瀬） 大阪市の市政改革や協働のまちづくりに関する実態調査（施策・事業分析、データ収集・分析、機関・施設調査、フィールドワーク）、問題・課題の分析・整理、新たな政策の検討・提言、市への意見・提案等 　・青少年会館の実態調査、意見・提案（問題・課題と再生施策の新たな方向）（2007年4月） 　・区政改革基本方針への意見・提案 　・地域福祉アクションプラン（北区等各区、推進フロンティア事業、他）の実態調査、意見・提案（問題・課題と今後の方策） 　・コミュニティ活性化ビジョンへの意見・提案 　・各地区（港区朝潮橋駅前、西区阿波座駅前、大阪駅前、西成区釜ヶ崎、阿倍野区昭和町等）のまちづくりにおける実態調査、意見・提案（問題・課題と今後の方策） 　・創造都市戦略への意見・提案 　・「東成区役所「区民参画協働センター」(仮称)への意見・提案 大阪市各部署との市政改革や協働のまちづくりに関する意見交換、相談協力・情報提供等（自主事業） 　・経営企画監所管、市政改革本部、総合政策室、市政改革室、情報公開室、市民局、地域福祉課、各区役所（住之江、港、北、東成等）、秘書室、教育委員会、交通局、他 大阪市の議会・審議会等（市政改革推進会議・オープンフォーラム・創造都市市民意見交換会等）の傍聴による情報収集・実態把握および意見・提案 大阪市の市政改革やまちづくりに関わるＮＰＯ等との連携・企画等 大阪市政に関わるＮＰＯへの相談協力 大阪市役所「大阪市総合計画審議会」委員（2006年11月〜2010年10月） 大阪市役所「大阪市事業仕分け」仕分け人（2009年2月〜2010年3月） 大阪市ボランティア情報センター（大阪市）「シニア・団塊世代のボランティア活動・市民活動検討専門委員会」委員（2006年7月〜2007年3月） 大阪市職員労働組合「大阪市職市政改革推進委員会」委員、「自治システムワーキングチーム」アドバイザー（2006年7月〜現在に至る） 「大阪市公共サービス政策センター」理事（2007年12月〜現在に至る）、同「公共サービス基本法研究会」委員（2009年5月〜23年3月） 「改めてＮＰＯの存在意義を考える」（大阪市政調査会『市政研究』第168号（2010年夏季）、2010年8月） 『市政研究』寄稿： 「市民主権・地域主権の確立をめざして 〜市民優位の協働政策〜」 （pdf：149kb) 　　　　（大阪市政調査会、2004年春季号（No.143号）、2004年4月、今瀬） 『大阪ボランティア都市宣言／ボランティア社会創造に向けて新たなパートナーシップの提案』（大阪ＮＰＯ連絡会議「大阪市民議会'97」、1997年10月、委員：今瀬） 大阪公共サービス政策センター「大阪と公共サービスを考えるシンポジウム「どうなる？どうする！大阪と公共サービス」」（「市民主導の大阪市政改革に向けて」講演）2011年2月27日、講演） 大阪市政調査会「協働による大阪市政改革と国政・府政改革」講演（2010年3月） 行政経営フォーラム「大阪市の２年間に及ぶ改革の成果と課題」『第43回行政経営フォーラム例会』講演（2007年10月） 大阪市職員労働組合「自治体改革推進に向けた学習会」講演（2006年3月） 大阪市職員労働組合「学習会「市民優位のＮＰＯと行政の協働政策」」講演（2004年8月） 大阪市ボランティア情報センター「2004ボランティアリーダー基礎講座「ボランティア・市民活動の現状」講演（2004年11月） 大阪府内における自治・協働・公共活動、地域づくり 政府主催「タウンミーティング イン 大阪」（小泉内閣の国民対話）登壇（2001年11月） 「まちの空き家を活用した滞在型観光ビジネスの振興に関する調査研究報告書」 　　　　（2004年度、委託者：大阪府、報告書発行2005年3月） 　　　　　（朝日新聞 2004年9月15日、毎日新聞 2004年9月17日、神戸新聞 2005年9月8日） 「地域福祉活動拠点形成モデル調査研究報告書」（表紙、報告書（写真抜き）（pdf：1189kb）） 　　　　　（2002年度、委託者：大阪府、報告書発行2003年3月） 「市民活動施設要覧'98（大阪版）〜大阪府下ボランティア活動拠点施設調査報告書〜」 　　　　（1997年度、助成元：大阪府、協力先：大阪ＮＰＯセンター、報告書発行：1998年3月） 「大阪におけるＮＰＯ法人の実態に関する調査」 　　　　　（1999年度、協力先：大阪コミュニティ財団／大阪NPOセンター、報告書発行：2000年3月） 「大阪ＮＰＯ所在地データベース構築」（1997年度、協力先：大阪ＮＰＯセンター） NPO法人大阪ＮＰＯセンター・理事（設立発起人）（1996年11月〜2003年3月） 『とどけ！！わたしのメッセージ〜インターネットクラブのなかまより〜』 　　　　　（たびだち地域センター・ゆうゆう、1995年〜1996年） 大阪府庁「大阪府協働事業評価システム構築事業研究会」委員（2004年10月〜2005年3月） 堺市役所「みんなの審査会（新さかい）〜堺版事業仕分け〜」検討委員（2010年8月〜2011年3月） 豊中市（大阪府） 　・(有)豊中駅前まちづくり会社との協力･連携 　・豊中駅前まちづくり会社「第46回アイボリー・フォーラム」「出版記念講演会「地域主権時代の新しい公共　希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革」」講演（2011年12月） 　・豊中駅前まちづくり会社「第32回 アイボリーフォーラム」「日本は若者をどう育てていくのか　〜今、大学で起こっていること、そして教育の将来を考える〜」講演（2010年10月） 　・豊中駅前まちづくり会社「第26回 アイボリーフォーラム」「ＮＰＯと自治と協働　〜市民主権・地域主権の確立をめざして〜」講演（2010年4月） 　・敬天・まちづくり研究会「豊中市のコミュニティ政策の課題」講演（2010年7月） 　・敬天塾「第32回 実践まちづくり道場・敬天塾」「『地域をつくる道楽者』〜市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」をめざして！〜」講演（2010年1月） 　・(有)豊中駅前まちづくり会社「勉強会」講演（2008年10月） 岸和田市地域の「地元学」事業の実施 NPO法人大阪ＮＰＯセンター（理事）での活動と研究（1996〜03年、各種事業を企画・運営） 「大阪ＮＰＯ通信むすび」寄稿： 「ＮＰＯと行政の協働政策ブームの検証」（pdf：90kb） 　　　　（大阪ＮＰＯセンター、2004年7・8月号（vol.58）、今瀬） 「ＮＰＯと行政・企業・大学のパートナーシップの進展」（大阪新聞1999.10.13.付朝刊、1999年10月） 「「３.１１」における新しい公共」（大阪ＮＰＯセンター『むすび』vol.86、2012年2月） 「ＮＰＯと行政の協働政策ブームの検証」（(特活)大阪ＮＰＯセンター『大阪ＮＰＯ通信むすびVol.58』、2004年7・8月） 「経済不況とＮＰＯ〜緊急地域雇用特別交付金事業を巡って〜」（(特活)大阪ＮＰＯセンター『大阪ＮＰＯ通信』27号、1999年9月） 「ＮＰＯ支援も「信頼関係」が基本」（(社福)大阪府社会福祉協議会『ボランティアOSAKA』'97.SUMMER） 樟蔭中学・高等学校「教職員人権研修」講演（2011年12月） 大阪マラソン組織委員会・読売新聞社『大阪マラソン シンポジウム』「東日本大震災の災害と応援活動報告」講演（2011年7月） (財)大阪府地域福祉推進財団・大阪府立老人総合センター「2003年度シルバーアドバイザー養成講座」講演（2003年9月） 「御堂筋地域の活性化、金融機関等跡地の空き空間利用のまちづくり」（テレビ大阪　ニュース番組「ニュースアイ関西」（コメンテーター）2002年7月8日） 「銀行跡　小売・流通が出店　立地の良さ注目　市街地活性化も」（日本経済新聞　2001.6.26付朝刊） 「先見・卓見／ＮＰＯと行政・企業・大学のパートナーシップの進展」 （大阪新聞　1999.10.13.付） 「大阪ＮＰＯセンター　企業と市民団体を橋渡し／ 行政含めネットワーク化」（毎日新聞　1996.12.7.付夕刊） 「３０のＮＰＯがセンター結成／情報の共有目指す」（朝日新聞　1996.11.24.付朝刊） 各地域の自治・協働・公共活動、地域づくり 奈良町（奈良市）のまちづくり（1991年〜） 　　・(社)奈良まちづくりセンターとの協力･連携（理事） 豊島（香川県土庄町）での環境再生等の応援活動（1992年〜） 　　・「廃棄物対策豊島住民会議」への協力と情報化支援 　　・豊島の環境再生と島おこしの応援（フォーラム、夏祭り、オリーブ植樹、ホームページ等） 　　・豊島と水俣の交流のコーディネート（豊島の住民運動「産業廃棄物豊島住民会議」を水俣市役所「環境水俣賞」に推薦(受賞)、若者交流支援） 　　・豊島フェスタ・シンポジウム「豊島の未来を語る会」（93年／97年） 水俣市（熊本県）の環境再生と地域づくり（1992年〜） 　　・地域デザインフォーラム、「地元学」活動等 　　・「みなまた展2003／四日市開催のお知らせ」（2003年8月15日） 地元学協会・地元学ネットワークの活動への参画（1992年〜、地元学による地域づくり（水俣、滋賀、豊島等）） 「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会」（「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた提言」） 　　　　（2004年度、委託者：舞鶴市、報告書発行：2005年3月） 「野田川町商業活性化事業報告書」（表紙、報告書（写真抜き） （pdf：1017kb）） 　　　（2003年度、委託者・協働者：野田川町商工会、報告書発行2003年11月） 下北山村（奈良県）の地域づくり 　　・「下北山村ツチノコ共和国」への参画と情報化支援（1995年） 　　　　　・下北山村ツチノコ共和国・インターネットセミナー 　　・下北山村との連携と情報化支援（旧公式ホームページ）（1995年） 「ＮＰＯ政策研究所」への参画・連携と情報化支援 「地域デザイン研究会」への参画と情報化支援（1991年〜） 「過疎を逆手に取る会」への協力と情報化支援（1995年） 上越市（新潟県）の地域づくり 　　・上越市の合併後の地域づくりに関する意見交換等（ＮＰＯ、住民組織、議員等） 離島振興活動 離島関係者との情報交換、政策提言 本土各地域・全国各離島（隠岐諸島、伊豆諸島、利尻、沖縄、他）の間のネットワークづくり 日本離島研究会の情報化支援 　　・ホームページやメーリングリストの開設・管理運営 日本離島研究会（幹事）の島おこし活動への参画・協力（1992年〜） 　　・隠岐諸島、利尻島・礼文島、神津島・八丈島・青ヶ島、佐木島、中島（愛媛県松山市）の現地調査・交流 「(財)日本離島センター」、全国離島振興協議会との協力・連携 「(財)日本離島センター」の情報化支援（1995年） 国（行政刷新会議）の事業仕分けでの離島島民の声の訴え、調整等 沖縄の経済振興、自治権確立、基地問題解決等に向けた調査研究・提言・実践活動 沖縄における基地問題や経済振興等の調査研究・情報収集（沖縄の現実を把握し、本土に伝える活動） 　　・沖縄の人々（国・自治体・ＮＰＯ・大学・住民等）との連携・交流 　　・沖縄視察、沖縄視察報告会開催 『沖縄タイムス』寄稿： <論壇> 「日本と違う沖縄に衝撃　基地解決の困難さ 痛切に」 （2010年5月12日、今瀬）　(pdf：590kb） ホームページによる意見・提言：「沖縄のいまとこれから」 　　・意見メモ： 沖縄のいまを訪ねて（2010年4月、今瀬） 沖縄のホームレス応援・交流 　　・意見メモ： 沖縄でのホームレスの方々との出会い（2010年4月、今瀬） 徳之島町への情報提供 大阪弁護士会フォーラム（宜野湾市長講演）での情報収集、ネットワークづくり 沖縄県庁大阪支所との交流・仲介支援（大阪府、中国精華大学ＮＧＯ研究所） 「事業仕分け」に係る活動 大阪市役所「大阪市事業仕分け」　（仕分け人協力、今瀬） 　　・2008年度実施で浮かび上がった手法等における問題点・課題の改善・改良の方策提案、調整等 堺市役所「みんなの審査会（新さかい）〜堺版事業仕分け〜」（検討委員協力、今瀬） 国（行政刷新会議）の「事業仕分け」の実施に当たっての問題課題の改善改良の方策提案・意見交換等（行政刷新会議、省庁、議 員、マスコミ、諸団体、他） 国（行政刷新会議）の「事業仕分け」の傍聴・情報受発信 各自治体の「事業仕分け」の相談協力 中国との交流 外務省「中国派遣・日本青年交流代表団」分団長 　　・全国人民代表大会常務委員会・王兆国副委員長(中国共産党中央政治局委員(当時))に会見、2004年9月、今瀬） 中国の精華大学ＮＧＯ研究所とのＮＰＯ・NGO政策等に関する研究交流 　　・所長・王名教授（中国政治協商会議委員）との意見交換（中国・北京会談（2004年9月3日）、日本・大阪会談（2006年10月24日）） 　　・日本のＮＰＯ・ＮＧＯ等に関する文献資料等の提供 中国の「中華全国青年連合会」との交流 　　・訪日した中華全国青年連合会の青年団員との交流（2004.8.26.大阪） 　　・外務省派遣「日本青年交流代表団」における中国各地の青年団員との交流、政策議論等（2004.9.1〜9.、今瀬） 韓国との交流 韓国「アジア市民社会比較研究プロジェクト」への協力（2003年2月21日） 　　・聖公会大学日本学科教授　権ヒョクテ氏、聖公会大学研究教授・参与連帯運営委員長、孫ヒョッチエ氏、参与連帯研究チーム長　洪イルピョ氏、民権協事務局長　郭辰雄氏） モンゴルとの交流 「モンゴル児童保護施設「太陽の子どもたち」によるモンゴル伝統音楽「チャリティ・コンサート」」への後援 　　（主催：ベルナ・チャイルドサポート、後援：NPO法人市民活動情報センター、奈良県平群町教育委員会、(財)太平洋人材交流センター・(財)関西生産性本部、2010年11月19日、会場：大阪市中央公会堂）

自治・協働・公共活動推進のための仕組みづくり 「市民主権・地域主権」型の政策形成・社会経済システムに関する研究・提言 「第３回市民主権・地域主権フォーラム 〜地域主権時代の新しい公共〜」 　　　（主催：市民活動情報センター/法政大学大学院中小企業研究所、2012年6月28日、会場：法政大学） 「第２回 市民主権・地域主権フォーラム 〜「市民自治」「地域自治」「経済自治」の政策形成をめざして〜」 　　　（主催：市民活動情報センター、2005年3月25日、会場：大阪大学 中之島センター） 「第１回市民主権・地域主権フォーラム 〜新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして〜」 　　　（主催：市民活動情報センター、2004年2月21日、会場：ｐｉａＮＰＯ） 市民側からの行政改革への取組み 　・国との意見交換・提言等（各省庁（内閣府、総務省、国交省、経産省、厚労省、行政刷新会議事務局、国家戦略室、等）、関係団体、議員等との意見交換、提言等） 　・大阪府政改革（府の各部局・関係者等との意見交換、提言等） 　・大阪市政改革 各法制度・政策に係る自主調査研究 　・コミュニティ形成等に関する調査研究（コミュニティ基本法案等） 　・離島振興等に関する調査研究（海洋基本法・海洋基本計画等） 　・淀川水系流域委員会関連政策に関する調査研究 ＮＰＯ等と行政の「協働契約（書）」の開発提唱・普及活動 ※国・自治体・ＮＰＯ・大学等からの相談対応、講演・研修、書籍・論文等での提案・紹介活動、委託・請負契約（協働契約）における制度改革等の提言など 市民活動情報センター「第１回市民主権・地域主権フォーラム〜新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして」での提案（2004年2月） 「ＮＰＯと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査報告（データ編）」『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究』 　　　　（2005・2006年度 文部科学省「科学研究費補助金」研究、研究代表者：今瀬） 『市政研究』寄稿： 「市民主権・地域主権の確立をめざして 〜市民優位の協働政策〜」 （pdf：149kb)（大阪市政調査会、2004年春季号（No.143号）、今瀬） 総務省へのレク、雑誌「住民行政の窓」への寄稿 　　（<論壇> 「「協働契約」の普及による真の協働推進」（市町村自治研究会（総務省内）／日本加除出版(株))『住民行政の窓』2009年10月号（通巻340号）、2009年10月、今瀬） (pdf：1411kb）） 国・自治体等における特区制度を活用した「協働契約」導入推進への協力 　　・内閣府・行政刷新会議事務局・特区担当等での導入企画（パーソナルサポーター制度関連、内閣府レク・企画検討） 　　・横浜市での導入働きかけ（横浜特区パーソナルサポーター事業、副市長レク） 内閣府（新しい公共担当）との意見交換、相談対応 大阪市での導入働きかけ：大阪市協働指針【実践編】への盛り込み 大阪公共サービス政策センター「公共サービス基本法研究会」での提案・論文作成 「協働契約のあり方を考える研究会」（横浜市「横浜会議」政策研究）への相談対応 新潟市（コミュニティ支援課）での導入の相談対応 各地域のＮＰＯ（在名古屋、兵庫等）への相談対応 講演会等でのレクチャー（豊中、他） 「経済自治」と市民自治・地域自治の確立に向けた研究・提唱 「第２回 市民主権・地域主権フォーラム 〜「市民自治」「地域自治」「経済自治」の政策形成をめざして〜」（終了） 　　　（主催：市民活動情報センター、2005年3月25日） 「新しい公共」関連政策に係る調査研究・提言 内閣府（新しい公共担当）との情報・意見交換、提言等 ＮＰＯや中間支援組織などとの意見・情報交換等 「内閣府「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン(案)」への意見書」提出（2010.12.18、今瀬）（pdf：34kb） 　　　　（内閣府の意見募集ホームページ（2010.12.16〜1.4）に外部リンク） 近畿労働金庫のＮＰＯ支援センター会議での内閣府等との意見交換 『地域主権時代の新しい公共　希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』 　　　　（著者：今瀬政司、学芸出版社、2011年12月） ＮＰＯ・ボランティア等の商標問題に関する事業（「ＮＰＯ商標問題連絡会」事業） ※事務局：市民活動情報センター、「ＮＰＯ」「ボランティア」商標権の登録・異議申立・抹消への経緯、2003〜05年度） ※「ＮＰＯ商標問題連絡会」：(特活)市民活動情報センター、(特活)大阪ＮＰＯセンター、(特活)大阪ボランティア協会、(特活)関西国際交流団体協議会、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会、(特活)日本ＮＰＯセンター ＮＰＯ・ボランティア等の商標問題に関する意見（今瀬政司メモ、2003年6月10日、2003年7月1日） 「ＮＰＯ」の商標登録異議申立のための証拠収集・整理編集の業務実施（2003年6月〜） 「ＮＰＯなどの商標登録について学ぶ学習会」の開催（2003年7月1日、会場：大阪ＮＰＯプラザ）、（特活）市民活動情報センターほか） 「ＮＰＯ」の商標登録に対する「異議申立書」を特許庁に提出（2003年7月25日） 「ＮＰＯ」の商標登録に対する異議申立書における賛同者及びカンパの募集業務実施（2003年8月7日〜） 「ＮＰＯ」の商標登録異議申立書の「手続補正書」「口頭審理の上申書」を特許庁に提出（2003年8月25日） ＮＰＯ商標問題連絡会の収支報告（2003年9月27日） 特許庁が「ＮＰＯ」「ボランティア」の商標登録を取消（2005年5月17日） 「ＮＰＯ」商標が正式に登録抹消（7/25付）（2005年7月27日） 「ボランティア」商標権も正式に登録抹消（7/25付）（2005年7月28日） 収支報告書（「ＮＰＯ」「ボランティア」商標問題会計）について（2005年7月29日） 「ボランティア」の商標問題の異議申立事業（大阪ボランティア協会等６団体）への協力 マニフェスト推進に係る活動 「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西」への参画・協力と情報化支援（2004年〜2005年） 運営委員として参画・協力（運営委員会議、府県別リーダー会議） 「ローカルマニフェスト推進ネットワーク関西」のホームページの代理作成・アップ 「「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西」発足会・記念フォーラム」（2005年1月27日、会場：大阪市大文化交流センター・ホール） 「第１回ローカル・マニフェスト推進フォーラム　〜ローカル・マニフェスト運動の新たな展望を拓く〜」開催（2005年5月29日、会場：関西経済連合会会議室） 「マニフェスト・サロン」（第１回 2005.3.23、第2回 2005.4.20、第3回 2005.6.15、第4回2005.6.7.20、第5回2005.9.21） 大阪市政改革基本方針（市政改革マニフェスト）（案）学習会（2005.11.4.） ローカルマニフェスト推進ネットワーク全国代表者会議（2005.11.18.） ローカルマニフェスト検証大会（2005.11.19.）

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