 研究報告
 「東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓
（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）」（今瀬政司）
 研究論文 （文章版 pdf：1.5mb） 
・日本ＮＰＯ学会・日本ＮＰＯセンター連携事業「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」
（タケダ・いのちくらし再生プログラム）の「2012年度調査報告書」で報告（2012/12、今瀬）
研究報告 （パワーポイント版 pdf：1.3mb）
・日本ＮＰＯ学会「第3回震災特別フォーラム」での報告講演（2012/9/16、今瀬）
日本ＮＰＯ学会・日本ＮＰＯセンター連携事業「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」
（タケダ・いのちくらし再生プログラム）に運営委員会（幹事会）幹事（情報班担当）として参画（2012年度）（今瀬政司）
寄稿
レポート「東日本大震災の「避難での助け合い」に学ぶ」 （2011/11、今瀬政司）
(社)奈良まちづくりセンター『町家くん通信』2012年11月号（277号）に寄稿
■トップへ戻る↑
|
講演
「今後に向けて〜東日本大震災などにおける支援活動と教訓〜」
・日時：2013年2月8日（金）18：30〜20：30、 会場：奈良県文化会館
・講師：今瀬政司 （市民活動情報センター代表理事）
・主催：奈良県、奈良NPOセンター
・内容：2011年3月に発生した東日本大震災などにおけるNPOやボランティアの成果と課題について整理し、
今後に向けた教訓について考えます。
（奈良県新しい公共の場づくりのためのモデル事業「奈良災害支援ネット事業」、災害における効果的
なネットワークづくりのための研修会2012、災害ボランティアリーダー養成講座後期、講座10．最終講座）
※開催案内（参加申込先）のチラシ、ホームページ１・２ （外部リンク）
■トップへ戻る↑
|
寄稿論文
大阪ＮＰＯセンター『むすび』vol.86寄稿
今瀬政司 （NPO法人市民活動情報センター代表理事、大阪ＮＰＯセンター理事）
今瀬論文 「「３.１１」における新しい公共」 （pdf：2.7mb）
詳しくは、書籍ご参照
『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』（今瀬政司著、学芸出版社）
■トップへ戻る↑
|
開催案内（2/15）
日本ＮＰＯ学会「第２回震災特別フォーラム」における報告講演 （SIC 今瀬政司）
・テーマ：「第２回震災特別フォーラム「活動支援金の流れと資金仲介組織の役割」」
・日時：2012年3月3日（土）9:30開場 10:00〜17:40 ・会場：法政大学 市ヶ谷キャンパス（東京）
・主催：日本NPO学会 共催：日本NPOセンター
◎第3セッション「支援金の課題とプロジェクトの今後（ラウンドテーブル）」 15:40〜17:30
・座長：工藤泰志・言論NPO代表
・菊池新一・遠野山・里・暮らしネットワーク代表（被災地で支援活動する立場から）
・今瀬政司・市民活動情報センター代表理事（情報の役割担当）
・岡本仁宏・関西学院大学教授（人の流れ担当）
・田中敬文・東京学芸大学准教授（資金の流れ担当）
・田中弥生・大学評価・学位授与機構准教授（物資の流れ担当）
・早瀬昇・大阪ボランティア協会常務理事
・山内直人・大阪大学教授（プロジェクト代表）
※詳細は、主催者「日本ＮＰＯ学会」のホームページをご覧ください
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/shinsai_forum/20120303.html
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ （外部リンク）
■トップへ戻る↑
|
震災報告（講演・出版）の予定 （SIC 今瀬政司） 終了しました
11/19（土） なら人権情報センター講演 「東日本大震災の現実と教訓」（奈良県田原本町）
（テーマ「東北の障害者の震災支援と地域での防災要綱（計画）見直しのポイント」）
11/23（水） 関西外国語大学外国語学科 「地域文化研究特別講義A「地域社会とまちづくり」」講義
12/1（木） 書籍出版 「地域主権時代の新しい公共 希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革」
（今瀬政司著、学芸出版社、 ISBN978-4-7615-2525-5）
12/3（土） 日本協働政策学会 「2011年度大会」講演 （滋賀県大津市）
（テーマ「東日本大震災復旧・復興の「官」民協働から学ぶこと」）
12/7（水） 樟蔭中学高校 「教職員人権研修」講演 （大阪府東大阪市）
12/13（火） 豊中駅前まちづくり会社/学芸出版社 「第46回アイボリー・フォーラム」講演 （大阪府豊中市）
出版記念講演会 「地域主権時代の新しい公共 希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革」
■トップへ戻る↑
|
寄稿論文
（社）奈良まちづくりセンター『地域創造』第50号寄稿
今瀬政司 （NPO法人市民活動情報センター代表理事、（社）奈良まちづくりセンター理事）
今瀬論文 「３.１１と闘う福島・会津若松 〜発災からの半年間〜」 （pdf：539kb）
■トップへ戻る↑
|
報告講演（実施11/12、資料掲載11/15）
日本ＮＰＯ学会「第５回市民社会研究フォーラム」における報告講演 （SIC 今瀬政司）
（日時：2011年11月12日、会場：キャンパス・イノベーションセンター(東京)）
今瀬資料 「復興に向けて市民活動は うまく機能しているか」 （pdf：150kb）
■トップへ戻る↑
|
報告講演（案内8/6、実施9/18、資料掲載10/3）
日本ＮＰＯ学会「震災特別フォーラム」における報告講演 （SIC 今瀬政司）
今瀬資料 「東日本大震災における市民活動・NPO活動の成果と課題」 （pdf：163kb）
・日時：2011年9月18日（日）9:00〜17:30 ・会場：法政大学 市ヶ谷キャンパス（東京）
・テーマ：「東日本大震災における市民活動の成果と課題：震災後半年の総括を踏まえて今後の取り組みを考える」
・内容：オープニング・キーノート、テーマ別３分科会、パネルディスカッション
◎パネルディスカッション（14：00〜17：00）
「東日本大震災における市民活動の成果と課題：震災後半年の総括を踏まえて今後の取り組みを考える」
・今井 照 （福島大学行政政策学類教授）
・今瀬政司 （NPO法人 市民活動情報センター代表理事） ※今瀬資料 （pdf：163kb）
・大久保 朝江 （NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事）
・鹿野 順一 （いわて連携復興センター代表理事／NPO法人＠リアスNPOサポートセンター代表理事）
・工藤 泰志 （認定NPO法人言論NPO代表理事）
・山口 誠史 （NPO法人国際協力NGOセンター事務局長）
・田中 弥生 （大学評価・学位授与機構准教授）＝モデレーター
・山岡 義典 （法政大学現代福祉学部教授／認定NPO法人日本NPOセンター代表理事）＝モデレーター
※詳細は、主催者「日本ＮＰＯ学会」のホームページをご覧ください
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/shinsai_forum/20110918.html
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ （外部リンク）
■トップへ戻る↑
|
活動報告 （8/5）
市民活動情報センターにおける活動報告 （SIC 今瀬政司）
今瀬資料 「福島原発周辺の鉄道網とまちの被災・復旧状況」 （pdf：174kb）
〜「三陸沿岸の鉄道網の復興」と「福島原発被害」への応援活動報告（2011.7.25.）〜
■トップへ戻る↑
|
報告講演（案内7/8、実施7/30、資料掲載8/1）
「大阪マラソン シンポジウム」における報告講演 （SIC 今瀬政司）
主催者の当日配布資料 （pdf：1.9mb）
今瀬資料 「東日本大震災の災害と応援活動報告」 （pdf：1.4mb）
●大阪マラソン シンポジウム
東日本大震災の復興支援を含め、チャリティマラソンとしての大阪マラソンが果たす役割について考える。
・日時：2011年7月30日（土）午後1時〜 ・会場：大阪市中央公会堂
・主催：大阪マラソン組織委員会、読売新聞社 ・定員：800人
・内容：
１．基調講演
・有森裕子氏 (バルセロナ五輪女子マラソン銀メダル、アトランタ五輪銅メダル）
２．パネルディスカッション
・有森裕子氏 （同上）
・岡本依子氏 （シドニー五輪テコンドー女子67キロ級銅メダル）
・橋爪紳也氏 （大阪府立大教授）
・横川浩氏 （大阪マラソン組織委員会会長）
・古谷禎一氏 （読売新聞大阪本社 大阪マラソン事務局次長） <コーディネーター>
３．東日本大震災・復興支援活動報告
・今瀬政司 （NPO法人市民活動情報センター代表理事） ※今瀬資料 （pdf：1.4mb）
※詳細は、主催者のホームページや新聞紙面をご覧ください。
・「大阪マラソン」 http://www.osaka-marathon.com/2011/ （外部リンク）
・「読売新聞社」 http://www.osaka-event.com/event/dore/11marason/index.html
※読売新聞の開催告知の記事（6/27付） （pdf:1.3mb）
■トップへ戻る↑
|
報告講演（案内6/22、実施7/16-17、資料掲載7/22）
地域活性学会 第3回研究大会 「地域再生への道 −3.11大震災後の地域づくり−」
のシンポジウムと震災特別セッションにおける報告講演 （SIC 今瀬政司）
今瀬資料
◎シンポジウム資料 「東日本大震災の応援活動と復興への地域創生」 （pdf：325kb）
◎セッション資料 「東日本大震災の応援活動と復旧・復興」 （pdf：23kb）
●シンポンポジウム「「広域巨大複合災害と地域活性」−いま地域で何をすべきか−」
日時：7月17日(日) 13:00〜15:30 、会場：獨協大学（東棟、E-102教室）
◎基調講演
中林一樹 （明治大学大学院特任教授・中央防災会議専門委員・
東京都火災予防審議会地震部会長・本学会防災研究部会長）
◎パネリスト
皆川 治 （農水省篠原副大臣秘書官）
今瀬政司 （NPO法人市民活動情報センター代表理事） ※今瀬資料 （pdf：325kb）
山崎泰央氏 （石巻専修大学）
◎ファシリテーター
関 幸子氏 （ローカルファースト研究所代表・内閣府経済社会総合研究所客員研究員）
●震災特別セッション（セッションE 震災１（ランチオンセッション））
日時：７月16日(土) 11:45〜12:45 、会場：獨協大学（東棟、E-302教室（第１会場））
◎報告：「東日本大震災の応援活動と復旧・復興」
今瀬政司 （NPO法人市民活動情報センター代表理事） ※今瀬資料 （pdf：23kb）
※詳細は、地域活性学会のホームページをご覧ください
http://www.hosei-web.jp/chiiki/taikai/110307.html （外部リンク）
■【概要】地域活性学会 第3回研究大会「地域再生への道 −3.11大震災後の地域づくり−」
◎日時：2011年7月16日(土)〜17日(日)
◎会場：獨協大学（東棟） （埼玉県草加市学園町1-1）
◎プログラム
・7/16（土）：基調講演（清成忠男（本学会会長、法政大学学事顧問・元総長））
震災特別セッション、一般研究発表、総会、交流懇親会
・7/17（日）： シンポジウム、一般研究発表
◎問合せ：地域活性学会事務局 TEL：03-3264-9541 E-mail：chiiki@hosei-web.jp
（(株)エイチ･ユー教育事業部内（法政大学関連会社、法政大学富士見坂校舎1階）
■トップへ戻る↑
|
報告講演（実施7/18、資料掲載7/22）
（社）奈良まちづくりセンター「講演会」における報告講演 （SIC 今瀬政司）
今瀬資料 「東日本大震災の現場の状況と今、私たちが学ぶべきこと」 （pdf：28kb）
■トップへ戻る↑
|
活動報告 （6/6）
市民活動情報センターにおける活動報告 （SIC 今瀬政司）
今瀬資料 「三陸沿岸の鉄道網（三陸鉄道とＪＲ）の被災状況と復旧・復興に向けて」 （pdf：505kb）
〜東日本大震災の震災現場からの報告（4/14〜19、5/12〜17（中間報告））〜
■トップへ戻る↑
|
寄稿論文
日本ＮＰＯ学会 ニューズレター Vol.13No.1 通巻48号（2011年6月1日発行） （6/6）
今瀬政司 （NPO法人市民活動情報センター代表理事、日本ＮＰＯ学会理事））
今瀬論文 「<巻頭言> 東日本大震災でのNPOの存在意義」 （pdf：3.22MB）
（日本ＮＰＯ学会のHPへ外部リンク）
■トップへ戻る↑
|
報告講演
ＮＰＯ研究フォーラムにおける震災報告 （2011.5.22、大阪大学）
（共催：大阪大学大学院国際公共政策研究科ＮＰＯ研究情報センター／日本ＮＰＯ学会）
今瀬政司 （NPO法人市民活動情報センター代表理事、大阪産業大学非常勤講師、日本ＮＰＯ学会理事）
今瀬資料 「協働による震災応援と復旧・復興」
〜東日本大震災の震災現場からの報告 （5/12〜5/17（中間報告））〜 （pdf：346kb）
■トップへ戻る↑
|
報告会の開催報告 （案内4/24、実施4/30、資料掲載5/5）
「東日本大震災の震災現場からの報告会 〜今後の希望に向けて〜」
主催：NPO法人 市民活動情報センター
■開催趣旨
被災現場に立つと、被災地以外の多くの者たちが訪れて、この「現実」を肌で知り、そのつらさを知り、分かり合い、これからのみんなの出発点にしなければいけないと強く思います。
被災地以外から応援活動を行う者が全体としてはまだ少ない。混乱するからボランティアなど応援活動に行ってはいけないとの抑制力が未だに影響しています。
震災１ヶ月超、被災地の方と被災地以外の者との心の溝が拡大しないようにし、助け合いを増やしていくには、「現実」を分かり合い、直に言葉をかけあい、触れ合うことを増やしていかなければいけない。とても難しいことではあるが、それを行っていかなければならないと強く思います。
震災現場の「現実」を少しでも知り合い、今後の希望に向けた議論を行うために報告会を開催しました。
■内容 ※報告会での配布資料や、当日の様子の録画ビデオなどを掲載しています。
１．震災現場からの報告
※次第 (pdf:18kb) ／ 参考資料：市民活動情報センターの概要チラシ(pdf:193kb)
◎「岩手・宮城・福島の震災現場からの報告」
今瀬政司 （NPO法人市民活動情報センター代表理事、大阪産業大学非常勤講師、日本ＮＰＯ学会理事）
※今瀬資料 (pdf:37kb)
※参考資料：河北新報4/16記事「3/11震災と作家たち6「熊谷達也/東北の怒り/安易な言葉もう沢山だ」」
※録画１（前半） http://www.youtube.com/watch?v=-nmKcrgDGY4
※録画３ http://www.youtube.com/watch?v=zhTKMk810mU
◎「災害ボランティアセンターの現場からの報告」
真嶋克成 （NPO法人市民活動情報センター理事、NPO法人とんだばやし国際交流協会理事長）
※真嶋資料 (pdf:22kb) ※参考資料（pdf:278kb）：七ヶ浜町災害ボランティアセンター資料
※録画１（後半） http://www.youtube.com/watch?v=-nmKcrgDGY4
◎「震災法律相談の現場からの報告」
三木秀夫 （NPO法人市民活動情報センター理事、三木秀夫法律事務所 弁護士、前大阪弁護士会副会長）
※三木資料(pdf:293kb)
※参考資料：１(pdf:418kb)/２(pdf:1,511kb)/３(pdf:1,470kb)/４(pdf:1,301kb)/５(pdf:1,452kb)）
※録画２ http://www.youtube.com/watch?v=7Gv3a1ennNg
２．今後の希望に向けた意見交換
◎今後の希望に向けた意見（今瀬、真嶋、三木）
※録画７（後半） http://www.youtube.com/watch?v=aIBleVsM2KU
※録画８（前半） http://www.youtube.com/watch?v=9O4G_PuWDrA
◎質疑応答と意見交換（参加者と、今瀬、真嶋、三木）
※録画４ http://www.youtube.com/watch?v=rtWCJ6yE-7U
※録画５ http://www.youtube.com/watch?v=cRwX9e6GvkA
※録画６ http://www.youtube.com/watch?v=nd1NCHrtFeQ
※録画７（前半） http://www.youtube.com/watch?v=aIBleVsM2KU
※録画８（後半） http://www.youtube.com/watch?v=9O4G_PuWDrA
※地球市民育成教育研究所の菊地健さんのご協力で録画、YOUTUBEに掲載。
http://blog.canpan.info/gce/archive/24
※主催関係者の様子のみ当日録画（プライバシーの関係などから参加者のご発言・ご様子は一部をのぞいて録画していません）
■日時：2011年４月３０日（土） １３：３０〜１６：３０（開場13:15）
■場所：ｐｉａＮＰＯ （大阪市港区築港2-8-24） 地図 http://pianpo.com/acces02.html
■参加費：５００円（会場代等）
■主催：NPO法人 市民活動情報センター http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/
電話：06-4395-1144 FAX：06-4395-1145 
〒552-0021 大阪市港区築港2-8-24 piaＮＰＯ 506号
※開催案内チラシ（pdf：18kb） http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/saigai110311/houkokukai110430.pdf
※新聞記事掲載
大阪日日新聞（報告記事5/1） (pdf:528kb)
産経新聞（告知記事4/29） (pdf:317kb) ／ 読売新聞（告知記事4/28） (pdf:152kb)
朝日新聞（告知記事4/29） (pdf:117kb) ／ 大阪日日新聞（告知記事4/29） (pdf:136kb)
※ケーブルテレビ告知放送
Ｊ：ＣＯＭ（(株)ジュピターテレコム）（告知放送4/26、27、28）
※多数のご参加、ご支援、ありがとうございました。
■トップへ戻る↑
|
わたしの思い 〜被災現場からの報告（4/14〜4/19） ＜第２報＞ （4/22、SIC今瀬政司）
次は、東北（岩手県・宮城県・福島県）の被災現場から、わたしが感じる思いの幾つかである。
被災現場に立つと、この「現実」を、多くの人たちが訪れて知ることが、今まさに必要で大事なことなのではないか、と強く感じる。
被災地以外から応援活動を行う者（ボランティアや行政や企業等）は、徐々に増えているが、全体としてはまだ少ない。被災現場では、地元の方や自衛隊などの姿はあるが、被災地以外からの人影はあまり見かけない（時折、自治体等の視察者を見かける程度である）。迷惑がかかるから、混乱するから、渋滞が起きるなどして救援・復旧の支障になるからと、応援活動（ボランティアに限らず）の抑制力が未だに働いている。だが、被災地以外の者も、この「現実」を肌で知り、そのつらさを知り、分かり合い、これからの出発点にしなければいけないと思えてならない。
さらに、被災地以外の者は、被災された方に、直に言葉を発し、触れ合うことをしなければならないと、強く感じる。わたし自身、被災された方と接する時には、会釈一つ、言葉一つにいつも迷う。こころよく接する触れ合いもあれば、すれ違いになり反省することもある。震災発生からこの１ヶ月の間、被災地の方と非被災地の者との間には、見えない何か溝があるように思えてならない。これから、この溝が大きくならないようにするためには、「現実」を分かり合い、直に言葉を発し、触れ合うことを増やしていかなければいけない。とても難しいことではあるが、それを乗り越えていかなければならないと強く思う。
ボランティア拠点の中には、貢献力を更に高める上で、工夫の余地があるところも見られる。例えば、ボランティアのコーディネート機能における現場レベルでの改善である。
大枠のシステムはあるが、現場での細かいシステムが作られていないケース。有効なシステムを作っていても、現場のコーディネーターが十分に機能していないケース。マニュアルが古いままで、日々の状況・ニーズの変化に追いついていないケース。短いローテーションのため引継ぎが上手く行かなかったり、地元との信頼関係ができにくいケースなどが一部に見られる。（わたし自身、自らのNPOとは別に、一般のボランティア拠点で一ボランティアとして現場活動を行う中でも、そうしたことを感じることがある。）
コーディネート機能の整備は、元来難しいものである。そのため、無理して形だけ整えるよりも、どうしても不十分な場合には、あえてコーディネート機能なしで、自律連携型の応援体制・ボランティア体制を取る方法もあり得よう。
一人一人のボランティア等が持つ技能や経験を「適材適所」で生かす工夫が求められる。
被災地の行政機関（市町村、都道府県、国の出先機関等）で働く職員、特に災害対策本部の職員の疲労は、この１ヶ月で相当なものとなっている。
被災地の市町村では、非被災地の市町村や都道府県や国等の職員などが応援に駆けつけている。だが、量的にはまだ足りず、技能等でミスマッチが起こるなどして、十分に活かせていないところもある。
福島県庁の災害対策本部の職員の方々は、疲労の度合いが極限を超えていると見られる。救援・復旧の業務自体の激しさのみでない。放射能汚染への恐怖感は、住民だけなく、同じ人間として職員の方々も強く感じて当然であろう。非被災地の都道府県などの職員が、福島県庁に対して、応援に行くことが今まさに必要だと感じる。
福島県内の原発周辺の市町村では、他の市町村に役場ごと住民が移転・避難している。避難先の市町村では、避難所の提供など様々な形で応援・協力を行っている。会津などの避難所では、避難先の市町村の職員等がローテーションを組んで24時間体制で運営を担っている（関西広域連合の京都府の職員等も運営に協力している）。
だが、避難元の市町村の職員が、避難所にいないケースが見られる。避難先の市町村などの協力も必要だが、不安を抱える避難住民に最も近くで寄り添うべき存在として、必要不可欠なのが避難元の市町村の職員であろう。避難元の市町村の職員は、役場機能を移転して各種業務が逼迫しているはずだが、それでも、今一番重要なことは、避難所等にいる住民に寄り添い、不安を和らげ、ニーズや動向を適確に把握して支えることだと思う。
人員体制が限られるのであれば、避難先の市町村等の職員には、カバーしやすい事務的な行政業務の方をお願いし、住民により身近な避難所等では、避難元の市町村の職員が常駐するような仕組みにしていくべきだと思う。
ボランティア応援でも、行政応援でも、今後、より効果を発揮していくためには、応援人材がその持つ技能や経験を「適材適所」で活かして活動・貢献できるようにすることが重要となる。そのためにも、仕組みや組織づくりも大事だが、一人一人の自発性や個性を一層大事にした取組みが求められる。
■トップへ戻る↑
|
わたしの思い 〜被災現場からの報告（4/14〜4/19） ＜第１報＞ （4/19、SIC今瀬政司）
4/14〜4/19、岩手県・宮城県・福島県の被災地、ならびに霞ヶ関・永田町等を訪れた。
目的は、被災・救援・復旧状況の把握・情報発信、被災地への情報等のお届け、被災現場での応援活動（在宅避難者等への御用聞きや家の片づけ等）、今後に向けたつながりづくりやツールづくり、今後への提言などである。
被災現場に立っていると、精神的に気持ち、胸がひどくしんどくなる思いを感じる。自分の器では理解ができないほどの状況で、言葉が不適切なのだが、まさにこれが地獄なのだと思えてしまう。
岩手・宮城の海岸沿いの主要な道路などでは、「被災物」（ガレキという言葉はやはり使えない、「被災物」との表現を提案したい）の整理・運搬（撤去という言葉も使いづらい）が進み、だいぶ通行できるようになっている（手付かずのところもまだ多いが）。
優先復旧されている仙台空港は開港し、主要な港では大型フェリーが着岸できるようになり、物資等の運搬が行われ、高速道路や新幹線の高速アクセス網の復旧が進む。
震災発生から１ヶ月間でこれほど早く整備・復旧が進むのは、阪神・淡路大震災での経験に加えて、まさに強い思いを持つ者たちの尽力の賜物であろう。だが、一方で、被災現場では、時間が未だに止まっているかのようにも感じる。それは、目に見えにくい人の息吹なのか、つながりのようなものなのか、よく分からない。
岩手、宮城、福島等の各県・各地域で、被災・救援・復旧の状況が全く異なり、日々変化している。被災現場、避難所、災害対策本部（国・県・市町村の各々）、ボランティア活動（ＮＰＯ、行政・社会福祉協議会等の各々）などそれぞれでも異なる。被災地の方々も、被災状況やご事情などによって、お一方ずつ異なり、変化されているようでもある。応援する者の思いや方法も様々である。被害の程度の大小を比較して表現してはいけないとも感じる。
被災現場ではそれらを一言で、一色で表現することの弊害の大きさを改めて痛感し、実情の表現の仕方に悩む。だが、表現し伝えていくことから逃げてはいけないとも感じる。だから、わたしが、被災現場等で見聞きし感じること、慎重になりながらも、伝えて行こうと思う。
津波の被害を受けた被災現場では、あらゆるものが流された地域、全壊状態だが建物の形は比較的残っている地域など、地域によって被害の受け方が全く異なる。救援・復旧や将来的な復興の方法は、各地域で異なっていくものと思われる。
被災地の応援活動では、ボランティアも行政も企業も尽力している。だが、全体としてはまだ相当に不足している。複雑な状況の中、応援活動では、乗り越えなければならない課題が山積している。
１ヶ月経った今でも、避難所などへの物資の応援では、ミスマッチが起こっている。毛布や衣類などでは、季節の変わり目によるすれ違いが起こるなど、難しい状況がある。インターネットを活用した効率的な物資調整も盛んに行われるようになったが、時間的なズレが生じることがところどころである。
福島県内では、原発危機で先が見えない現在進行形（ｉｎｇ（イング））の状況が続き、心身の疲労は、行政も住民も事業者も、どなたとお会いしても、相当に深刻な状況にある。
原発による風評被害では、次の例も伺った。福島県内である乗客がタクシーに乗った。タクシーの運転手が「さっき○○町（原発周辺の町）の人が乗ってきて、恐かった」と話していた。その乗客が運転手の話を聞いて、「その人はここ（自分が座っている場所）に座ったのか？」と聞いたら、運転手が「そうだ」というので、「ここで停めてくれ、降りる」、と言って実際に降りた。
福島原発周辺から一時避難している会津の避難所などでは、避難されている方が地元へ戻ったり、他へ移ったり、日々状況が変化している。
福島県内の観光地では、風評被害などで観光客がほとんど見られず、観光事業者さんたちの悩みは高まるばかりである。会津若松のある観光スポットでは、震災から１ヶ月後にはじめて１台の観光バスが来たという状況である。原発周辺から避難してきた方が、市街地の観光スポットを訪れることで、かろうじてお金が落ちているところも見られる。
会津若松市の建物被害は、他に比べれば殆どないレベルだが、古い蔵の土塀などがはがれ落ちて、修理が必要なところがある。歴史的景観指定建造物の被害では、およそ8000万円の修理費用が必要と見積もられている。もしも、観光客の減少が続いた場合には、多額の修理負担は非常に重い。
ライフラインの復旧状況について、応援に行く者の視点からの実情（概観）は以下の通りである。
食糧供給は、仙台などでは回復し再開店舗も増えているが、三陸沿岸部などでは、まだ多くの地域が未回復な状況にあり、営業店舗は殆どない。多くの被災地域で、飲み水も、トイレもない。
主要なまちの宿泊施設は、企業・事業者がまとめて部屋を押さえていることなどもあり、多くが当面先まで満室の状態である。仕方なく、バスなどで片道１〜２時間離れたところに宿を取る応援活動者も多くいる（目的地が仙台・宮城であれば山形に宿を取るなど）。一方、主要なまちから離れた観光施設などでは、空室を抱える。福島県内では原発の風評被害で観光客がおらず、多量の空室が続く施設が多い。
岩手・宮城の海岸沿いの主要な道路は、ところどころ通行止めで迂回が必要だったり、時々渋滞が発生することもあるが、ある程度通れるようになっている。内陸部はスムーズに通行できるところが多い。だが、仙台周辺では朝晩など渋滞がよく発生する。
ガソリン供給は、一時期よりは良くなっている。大型の余震が発生したら、また駄目になると思われるが。
携帯電話は、ドコモの場合、一部地域を除いて、電波状況は良くなっている。仙台空港とその近辺では、4/14現在、携帯電話がつながりにくい状況にあった。固定電話では、回線が切れたままで不通のところもまだ一部に見られる。
今瀬の4/14〜4/19の訪問先は次の通り。国土交通省東北地方整備局（災害対策本部）、釜石市（災害対策本部、大阪市現地対策本部）、気仙沼市・大島（災害対策本部）、石巻市（災害対策本部）、仙台のＮＰＯ中間支援組織（杜の伝言板ゆるる、せんだい・みやぎＮＰＯセンター）、宮城県（災害ボランティアセンター）、ＪＲ駅長、福島県（災害対策本部）、会津若松市（災害対策本部、避難所、都市計画課）、会津の民間団体（会津ＮＰＯセンター、まちづくり団体、観光事業者等）などで情報・意見交換などを行った。
仙台ＹＭＣＡ、七ヶ浜ボランティアセンターで、一ボランティアとして御用聞き等の現場活動を行った。
その他、岩手（陸前高田、大船渡、遠野、一関など）、宮城（仙台空港、仙台各区、名取、多賀城、利府、塩釜、松島、東松島、石巻、女川町など）、福島県（郡山市など）の被災現場を訪れた。
また、首相補佐官、総務省、内閣府、国交省、(財)日本離島センター・全国離島振興協議会、各ＮＰＯなどで情報交換・意見交換などを行った。
■トップへ戻る↑
|
4/5のわたしの思い （4/5、SIC今瀬政司）
４月に入り、気がついたら、震災発生からもうあと何日かで１か月にもなる。被災した方にとっては、一日一日がどれほどに重い時間の日々だっただろうか。毎日、どれほどに、辛く、悔しく、さみしく、悲しく、不安で、空腹で、寒く、しんどく、叫びたい思いで、負けるものかと、ご自身や愛する人やふるさとを誇りに思い、勇気を振り絞ってこられたのだろうか。わたしには、分かりえなく、申し訳なく思うとともに、尊敬する思いでもある。
巨大な地震・津波は、自然のなせる業であるが、それによる災害の拡大や救援・復旧の遅れ、波及的な負の影響などについては、その一つ一つに原因があるように思えてならない。阪神・淡路大震災の時、わたしたちは、それまでのお金や効率ばかりを優先しすぎた社会のあり方に、大いに反省をした。自然を敬い、人の命や心を大事にし、社会のあり方を改めようと誓った。だが、それから16年。行政も、企業も、ＮＰＯも、かつて以上のお金や効率を優先した社会にしてきてしまった（無駄・利権をなくす話とは勿論別である）。また、その弊害とともに、社会の諸問題が深刻化するにも関わらず、「無難」な対応に流れ、問題解決の先送りをし続けてきた。そして、今回の巨大災害が起こった。
巨大災害の発生直後、原発危機への対応でも、ボランティアや物資等の応援活動でも、平常時の従来のように、やすきに流れて「無難」な対応（問題の先送り）の方が目立ち、その後の問題解決や救援・復旧の遅れを招いてきたように思う。わたし自身、そうしたところがなかったかと自問自答である。
原発危機では、運を天に任せるかのように守りの姿勢で緊急対応が遅れ、情報の出し渋りをし、縦割りの組織対応を続け、原発周辺の被災した人々に我慢を強い、原発の下請け作業員を使い捨てるなど、従来のような「無難」とされる対処策がなされた。そして、今、放射能漏れとその影響が、極めて深刻な状況を拡大させつつある。
なお、放射性物質の海洋汚染への今後の対応策としては、かつて日本海で行われた、老朽化した原子力潜水艦等の放射性廃棄物の海洋投棄問題における調査データなども、参考になるのではないかと思う。
ボランティアや物資等の応援活動では、震災発生直後、広域の個々の被災現場の実情を把握する前から、「混乱を招く、被災者に迷惑をかけるから、まだボランティアに行ってはいけない。まだ物資を送ってはいけない」といったマニュアル的な抑制の論調が広がった。広域の被災地、多くの被災した人々のすべてが、緊急のボランティアや物資を求めていないかのような一色の抑制色で染まるような場面も見られた。そして、その初期の抑制の影響が、今になってもまだ尾を引いている。
混乱を招いたり、被災した方に迷惑をかける場面も一部にはあり得るかもしれないが、被災現場に自ら望んで応援に行くような人間の多くは、誤り・過ちに気づいたら、被災した人を第一に考えて、軌道修正するはずである。また、その失敗から分かる被災現場の実情や問題の解決策を、後から続くみんなに知らせ、より良い方向に全体を導くものであろう。そう信じ合わなければ、緊急時の応援活動はいつまでもできない。
「災害応援の経験者やコーディネーターの資格・経験のない者には、ボランティアは無理だ。勝手に行ってはいけない」との論調にも、どうしても違和感を覚えた。被災した人たちは、その多くが災害の経験者でも、コーディネーターの資格・経験者でもないはずである。それなのに、皆、被災現場で勇敢に闘っている。被災した小さな子どもたちですら、自分の心を強く握り締めるようにして、闘っている。それなのに、応援者には経験や資格や研修が必要だと決め付けるように言う。何か、おかしくはないか。わたしは、そうしたものもあれば言うことはないが、震災応援で一番重要なのは、応援する者の人間性であり、これまでにそれぞれの道で培ってきた力なのだと思う。
救援・復旧の応援では、被災地間で格差が拡大しつつある一方で、これから新たな段階を模索しないといけない時期にも来ている。わたし自身、今、そして次に求められることは何か、と自らの力量・努力不足に反省しながら模索の日々である。
これから大きな課題になると思う事の一つが、いろいろな事の両立・バランスだと感じている。
その一つが、被災した人・地域と、被災していない人・地域との両立・バランスを図った上での救援・復旧・復興である。非被災地では、明るい事を自粛すべきか否か、普段どおりにして景気の牽引役を果たすべきか、といった温度差に伴う議論にとどまらない。被災地を大事にするか、国全体を大事にするかの二者択一でもない。
一見小さな例で言えば、大阪のコンビニやスーパーなどには、普段どおりモノがあふれている。コンビニの中には、震災直後から今現在でも、防災特設コーナーを作って、水のペットボトル、カップラーメン、トイレットペーパー等々が山積みに置かれている店がある。水のペットボトルでは、コンビニなのにケース売りさえある。客寄せのためなのか理由は分からないが、被災地の事を考えるとやはり矛盾を感じる。
それとともに重要なこととして、被災地との「つながり」を大事にしないようなあり方が、今後の被災地や日本全体の復興にはマイナスに働くと思うのである。今回の巨大災害では、被災やその応援活動と、経済産業活動が直接・間接に、大きく複雑に影響し合っている。そのため、双方の現況把握が常に求められ、そのつながりを意識したあり方が、やはり相当に重要となると思うのである。もちろん、国際社会の様々な動向にもきちんと目をむけ続ける必要がある。
震災の救援・復旧・復興では、相当に巨額のお金が必要となる。阪神・淡路大震災の頃のような、まだ日本がお金に余裕があった時とは違う。国や自治体の予算をどう確保するか、今後、大きな課題、議論となるのは間違いない。予算配分をめぐる対立や増税の話も出てこよう。だが、この今こそ、行政は本当の無駄をなくすことに立ち向かわなければいけない。とてつもなく多くの方々の命が失われた今こそ、根っこから無駄を改善し、行政改革が行われなければ、もう永遠にできないであろう。
日本でＮＰＯという存在が脚光を浴びだして20年。行政にも企業にもできないことをやり遂げるのがＮＰＯと言われてきた。この震災時、ＮＰＯの存在意義は高まり、その力はますます求められる。だが、阪神・淡路大震災の時とは異なり、ＮＰＯの性格は良くも悪くも変わり、中には、お金がなければ動けないといったところも増えている。この巨大危機の中、震災応援に直結するか否かや分野を問わず、ＮＰＯは今こそ、社会（特に弱い立場の人々）の求めに応じることができなければ、存在意義はない。
わたしたちは、今後もまだ同じ過ちを繰り返すのか、問題の先送りをするのか。それとも、多くの人たちの犠牲という現実に真正面から向かい合い、お金や効率ばかりを優先したあり方を改め直して、一人一人の命や心を大事にした社会に変えていけるのか、試されているのだと思う。
■トップへ戻る↑
|
3/28のわたしの思い （3/28、SIC今瀬政司）
3/11に大震災が発生してから２週間以上が経った。時間の経過とともに、地域・人による温度差や格差、ニーズの多様化が進み始めている。
救援・復旧の全体状況としては、一部で進み始めているが、多くの被災地ではまだ全くと言っていいほど進んでいないと見られる。ボランティアや物資の応援活動も、一部で進むものの、偏りも生じており、全体としては未だに全く不足状態にある。被災地が広域だからというだけでなく、絶対量が阪神・淡路大震災時と比べても少ないと見られる。
わたし自身、もっともっと一刻も早く、やらなければいけない応援活動の作業が山ほどあるのに、自分の作業力が追いつかず、歯がゆく、被災している人たちに申し訳ない気持ちで一杯である。
応援活動が全体として低迷している要因としては、原発危機、ガソリン不足、道路・鉄道網の損傷、広域被災、都市部からの距離、各地日々変わる被災状況・ニーズ情報の把握不足、などがある。
また、近年の社会情勢の変化（不況、就職難など）やＮＰＯ情勢の変化（ビジネス化やスタッフの有給化、ボランティアの減少など）といったこともある。さらに、震災の発生直後から、「被災地が落ち着いて、受け入れ態勢が整備されるまで、ボランティア（特に個人や未経験者）に行ってはいけない、物資を送ってはいけない」等々といった抑制的な意見が出され、広く浸透していったこともあろう。
阪神・淡路大震災では、被災状況などの違いとともに、ボランティアなどの状況が全く異なっていた。全国各地から駆けつけた市民活動団体（ＮＰＯ・ＮＧＯ）が被災地に拠点を作ってボランティアの受け皿になった。また、全国各地から駆けつけた個人ボランティア（未経験者が多かった）がそれぞれ独自に活動したり、新たにボランティアグループを立ち上げて、その活動の輪を広げて行くなどした。
阪神の時の応援活動でも、様々な問題・課題が生じたが、今回と違うのは、経験者や専門技能者や素人の区別なく、上位も下位もなく、とにかく「助けたい」という純粋な気持ちのままに、みんながそれぞれに（良く言えば自由に自律的に、悪く言えば勝手に）動き、緊急・非常事態としての「勢い」があったことであろう。
何が良いか悪いかの判断は難しい。緊急事態の今は、議論や勉強・研修をする時間的余裕もない。少なくとも言えることは、２週間以上も経った今、未だ生死の境にあったり、とてつもない苦しみを負って「助けて！」と叫んでいる人たちが、とんでもなく多くいるという現実である。そして、その現実を前に、応援活動をしようとする私たちは、容易には言い訳を言えないことである。
地震発生以降、民放テレビ各局などにおいて、ＡＣジャパン（旧公共広告機構）のＣＭが繰り返し放送されている。非難の声も出ているようであるが、それ以上に、その時間・情報枠がもったいない。どうせ同じＣＭを繰り返すぐらいなら、そのＣＭ枠を活用して、震災関連の情報（例えば、政府・企業・ＮＰＯ等による被災した方への支援情報など）を流してはどうか、などと思えてならない。
あと数日で４月に入る。行政など大きな組織だったところの人事異動や組織改編が行われる。平常時でも人事異動などでは引継ぎが不十分であるなど負の側面がよく言われる。だが、この大震災においては、震災応援を最大限に考えて、引継ぎなども丁寧になされることを期待したい。
■トップへ戻る↑
|
3/23のわたしの思い （3/23、SIC今瀬政司）
東京・関東圏の水道水から放射性物質が検出されたことで、原発危機の問題が一層高まってきた。放射性物質による農産物への汚染も幅広い品目に広がり、出荷停止や摂取制限の対象が拡大している。子どものいるご家庭では、どうにもならないほどに心配なことであろう。海水への汚染も広がっていることで、今後は、魚介類への汚染も気になるところである。
放射能汚染は、福島県産などのほうれん草や牛乳（原乳）に始まり、調べた順番で地域や品目が広がっている。実際の汚染の問題とともに、農家などの立場からは風評被害の問題ともなり、その影響の拡大は、今後、相当なものとなろう。
この問題をどう捉えるか、立場や価値観によっても異なるが、確かなこととして一つ言えることがある。放射性物質が検出された地域の農産物は、検査をしたことにより、少なくとも他の検査をしていない地域の農産物の品目などに比べて、安全度・危険度の確かさが分かったことである。
今回、放射能汚染が起こった時、わたしは、まちづくりや生き方を学んだ水俣の先輩から聞いた教えを思い出した。どこよりも美しかった水俣の海は、かつて水銀に汚染された。その水銀汚染で多くの人が亡くなり、苦しんできた。だが、数十年にわたる苦しみを経て、今、水俣の海はきれいになり、魚も普通に食べられるようになり、水俣のまちはよみがえった（もちろん、まだ苦しんでいる人はいるが）。そして、水俣の海は、海水や魚をずっと検査し続けてきているから、今では、他の地域の海よりもずっと安全かもしれないぞ、という教えである。その教えの中に、ふるさとへの愛と誇りを感じた。
国や専門家などから絶対に安全と言われ、それを信じてきたのに、今回、地震・津波によって巨大災害が起こり、多くの人が亡くなり、原発が危機を向かえ、放射能が漏れつつある。だからこそ、今、国や専門家などから、「人体に影響はない」と言われても、信用しろと言う方が無理な話であろう。特に、上からモノを言うような感じで、再び「絶対に（安全）」という言い方をするから、逆に余計に、不信感が増し、意識の溝が大きくなっている現状があるように思えてならない。
地震・津波で被災した人たちのことが、原発危機によってますます見えにくくなっている。阪神・淡路大震災の２か月ほど後、オウム真理教による地下鉄サリン事件が東京で起こった。その毒ガステロ事件は、日本のみならず世界に大きな衝撃を与え、人々は見えない恐怖におびえた。そして、報道はサリン事件一色となり、阪神・淡路大震災のことは、潮をひくように忘れられがちになっていった。
本当に先が見えない。明日が見えない。だが、被災した人たちは、もっと桁違いに先が見えないことであろう。今こそ、誰もがみんなで互いに思いやり、協力し合うことが必要なのだと改めて思う。
■トップへ戻る↑
|
3/21のわたしの思い（２） （3/21、SIC今瀬政司）
巨大な地震・津波の発生から10日が経った。わたしにとっては、あっという間の10日間だった。だが、被災した方にとっては、どんなだったか。全く違う時間の流れがあったのだろうか。お一人お一人にとっても、全く違う時間が流れた10日間だったのだろうか。
昨夜（3/20夜）、神戸において「被災地を応援するひょうごのＮＰＯ緊急集会」があり、大阪のＮＰＯとして参加した。その帰り道、神戸のまちなかを歩いた。光輝くネオン街、大きな声が響き渡る路上ライブ。大阪と同じように、いつもと変わらぬ賑やかなまち。阪神・淡路大震災から16年が経ち、神戸のまちはよみがえった。嬉しい。（まだ痛みを抱える人はいるものと思うが）
東北で大震災が起きる中、暗くなってはいけない、明るくなろう、との声も聞かれる。確かにそうなのだが、ただ、地震発生から10日目、亡くなった方や行方不明者の方の把握がまだ進んでおらず、避難所等で亡くなる方もいる中、賑やかなまちなかを歩くと、どうしても複雑な気持ちになってしまう。良い悪いではなくて。本当にいろいろで難しいです。
被災した方の存在が見えにくくなるほどに、原発危機の問題が大きくなっている。不安を抱く市民と、安全だと言う政府や専門家などとの間では、意識の溝がなかなか埋まらない。
こうした危機の時こそ、互いに相手の身になって考える努力が必要なのだろう。
政府や専門家などの人が、「雨に濡れた場合は、流水でよく洗えば放射能は流れ落ちるから大丈夫」とアドバイスする。だが、原発周辺の被災地では、水が不足しているところが多く、流水では洗えない。「タオルなどで濡れた体をふき取って、洗濯するか、ポリ袋に入れて廃棄する」などとも助言する。だが、被災地では、洗濯がなかなかできないところも多いだろうし、おそらくタオルなども貴重な品物で、ポリ袋も余裕はないように推察される。（阪神・淡路大震災の時にも、当たり前にあるはずの些細な物がなくなり、物の大事さをわたし自身もつくづく感じて学んだ。）
意識の溝が生じている要因として、不信感の増幅、情報の取扱いの問題（当初に比べると公開度が高まってきている）、知識の有無、未知の経験、あるいは立場によって異なる風評被害への認識の違いなど、様々なことが考えられる。
だが、意識の溝の解消で最も重要なことは、互いに相手の身になって考える努力をすることであろう。それが十分になされれば、混乱を相互修復して、意識の溝が少しずつ解消されていくものと思う。特に、今回のように、大震災によって、とてつもない「痛み」を負った方と、そうでない者との間では。
■トップへ戻る↑
|
3/21のわたしの思い（１） （3/21、SIC今瀬政司）
震災が起こってから、複数の大学関係者から、同じようなお問合せをいただいた。大学でも被災した人たちを支援する活動をしたい。そのために、例えば、学生のボランティアグループを作るとか、他の大学やＮＰＯ等との連携を図るとか、あるいは大学の専門技能者の派遣といったことの可能性と方法についてである。以下は、お問合せへのご返事の要約である。
一般論としては、わたしは、過去の事例から見ても、それらのことは、情熱を持って牽引実行する人がいれば、多くの大学で十分に行うことができるものと思う。
今すぐに何か取組みを行うにしても、緊急時的に行うスタンスを持つのか、それとも、平常時的に行うスタンスを持つのか、で進め方は異なろう。
緊急時的なスタンスでは、やりたい、やるべきと考える情熱を持った人が、個人的レベルで、とにかく具体的に動いて、糸口を見つけながらどんどんやっていく。その際に、並行して、大学組織への報告、大枠事項についての「緊急事態」としての了解取りを行い、最低限の大学組織としてのセーフティネットを張っておく。もちろん、ボランティア保険は、入っておく方がいいであろう。
平常時的なスタンスで行う場合には、例えば、大学組織が公認する形と手続きのもとで、明確な責任者・体制のもとで、○○大学ボランティアセンターなどの看板を掲げて、支援グループを正式・公式に結成することになろう。
もちろん、どちらのスタンスでも行えると思うが、大学の実情、人材の如何、短期間だけ行うのか中長期にわたり行うのかなどによっても、実施の仕方は異なるであろう。
阪神・淡路大震災の時に立ち上がった大学の災害ボランティアグループなどは、大学教職員の個人的な動きによる緊急時的なスタンスでの動きがよく見られた。その際には、大学関係者で完結する場合や、大学関係者の枠に関係なく行った場合など、多様だったように記憶している。その中で、組織化・中長期実行化を図ろうとする一部の大学のグループが、少しずつ時間をかけて、平常時的なスタンスの体制に移行していったところがあったように思う。
だが、今回の大震災では、阪神・淡路大震災の時とは、震災の状況や地理的な事情が異なるばかりでなく、社会的な状況・背景も異なるため、目的を果たすには、思い切った方法を取ることも必要になろう。
例えば、就職難などで、学生には気持ちの余裕が少ない傾向にあることが考えられる。また、授業などのルールが国の指導もあり、厳しくなっている状況もある。そのため、震災の災害ボランティアを行う学生に対するセーフティネットや活動を促すための環境を整える必要もあろう。例えば、半期１５回ほどある授業の一部を災害ボランティア実習などと位置づけて、各学生が授業欠席した場合に、実質的な意味での出席や公欠の扱いとするように、大学としてルールを定めたり、あるいは各科目の教員たちの間で取り決めることも考えられよう。もちろん、国のルール・指導等との関係などもあり、現実は難しいこともあろうが。
だが、そのことについては、如何なる学部学科・科目（分野）においても、震災と関係があるとの捉え方ができるといいのではないだろうか。今回の大震災が示しているように、災害は、社会・経済活動のあらゆるものを停止させたり、変えてしまうものであり、多くの分野の学問と関係するものと捉えることができると考えるからである。
また、大学・学生のボランティアグループを作る場合の拠点については、学内に置く場合と、大学外の場所に置く場合、他の大学やＮＰＯ等との共同拠点として置く場合、拠点を持つレベルでは行わずに他の大学やＮＰＯ等の活動への参加という形を取る、など様々にあり得よう。
緊急時的なスタンスから平常時的なスタンスへの広がりを考える場合には、多くの学生や教職員にも触れる機会を持たせやすいように、学内に拠点を置く方が効果的なのであろう。だが、過去の事例を見ると、学内にボランティアセンターなどの形で拠点を置く場合、大学以外との連携が意外と進みにくく、大学内だけで完結して、社会一般からは特異な存在と捉えられがちになることもあるため、工夫が必要となろう。
こうしたことは、もちろんあくまで一般論である。今回の大震災において、学生が被災した人たちに貢献をし、また震災を通じて多くを学ぶには、とにかく思い切って一歩を踏み出すことがまず何よりも大事なのだと思う。
■トップへ戻る↑
|
3/19のわたしの思い （3/19、SIC今瀬政司）
とてつもなく多くの方が、お亡くなりになっている。日々、お亡くなりになる方の報告人数が増えていく。本当に悲しい。
死者・行方不明者「何人」と表記される数字の大小は、被災した方ではない私たちにとっての数字のような気がする。お亡くなりになった方やそのご家族のお立場にとっては、１人も、１千人も、１万人も、同じような気がする。
地震発生から１週間が経ち、被災した方の中には、被害を受けた被災地の「故郷」を離れる方が増えつつある。家族や個人単位で離れる方、地区・集落単位で離れる方、自治体単位で離れる方、様々に見られる。一時避難なのか、ずっとなのか、まだ分からない。
生まれ育った「故郷」。家、家族、友だち、学校、遊び場、働き場、美しい自慢の海や川や山、大事に創り守り育ててきたまち、追いかけてきた夢、自慢の祭り、まちの誇り、愛した人、・・・。被災地となった「故郷」を離れる気持ち。どれほどに辛いお気持ちなのか。わたしには分かりえない。
被災した方が被災地の「故郷」から遠く離れる際には、「故郷」の自治体などの支援情報が、以後、ちゃんと届くようにしなければと思う。阪神・淡路大震災での教訓から強くそう思う。
阪神・淡路大震災の時に、わたしは、大阪ＹＭＣＡなどによる「阪神・淡路大震災の被災地の人々を応援する市民の会」において、被災した方の住まいの確保やホームステイのマッチングの取組みも行った。マッチングはものすごく難しいものだった。特に、被災した方の心、応援する人の心、かみ合うようで、なかなかかみ合わない。そして、その後のフォローが必ずしもきちんとできなかった。「故郷」を離れた被災した方は、「故郷」の人たちとのつながりがなくなりがちになっただけでなく、その「故郷」の自治体などからのいろいろな支援施策を受けられなかった。「故郷」の自治体などから忘れられた存在となるなどして。
震災から１週間が経った。震災の応援ボランティアがなかなか増えない。応援する活動団体もなかなか増えない。
もうすぐ４月。大学など学校の授業が始まる。1995年の１月に起こった阪神・淡路大震災の時は、大学生が春休みに入り、全国各地から駆けつけた学生も多く活躍した。４月に入り、授業が始まると、潮が引くように学生のボランティアが減った。活動団体も減った。
阪神・淡路大震災よりも被災が大きく問題が複雑で難しく、ボランティアも活動団体も多く必要となる。応援ボランティアの最初のきっかけ作りが３月中に十分にできないと、学生のボランティアが増えなくなるのではと気がかりだ。一刻も早く、何とかしなければならない。
原発危機がどこまで拡大するか心配だ。3/19、ほうれん草と牛乳（原乳）から食品衛生法上の暫定基準値を超える放射線量が検出された。人体はもとより、農産物などへの影響も心配だ。今後、放射能に汚染された農産物だけでなく、日本の全国各地のあらゆる農産物のイメージダウンにつながらないか。それにより、海外向けの輸出品も販売不信に陥り、全国の農業などに大きく打撃を与えることにならないか心配だ。
■トップへ戻る↑
|
3/17のわたしの思い （3/17、SIC今瀬政司）
寒さが厳しい避難所等で、電気・灯油や食べ物や薬などがなく、体調を崩されるなどして、お亡くなりになられる方が多くいるようで、とても悲しいです。
震災で企業の操業も大きな打撃を受けました。そんな企業に追い討ちをかけるように、為替や株などでは、マネーゲームが繰り広げられていて、理不尽さを感じます。
「コネクターのまち」の宮古市も被災してしまいました。「モノづくりのできる人づくり」という夢を掲げて、地元の若者を大事に育てていた中小企業や市役所などの人たち。お世話になった知人、友人を思うと、悲しさがこみ上げてきます。
情報の取扱いが非常に難しく、常に迷い、自問自答の繰り返しです。特に、人的な応援活動や物資支援の緊急の必要性、その一方で、原発の危機。原発危機への対応で、人的な応援活動や物資支援に支障が生じる可能性。本当にジレンマです。被災地にいる方々は、本当に辛いお気持ちだと思います。
混乱が起きること、それこそが災害なのでしょう。混乱を一人一人が皆で力を合わせて、乗り越えるのも災害だと思っています。
■トップへ戻る↑
|
震災の応援活動での3/16時点での意見 （3/16、SIC今瀬政司）
現状、ボランティア支援や物資支援での抑制力が、働きすぎている。
「まだボランティアに行ってはいけない。まだ物資を送ってはいけない」との意見が多く出されており、現状、全般にその方向にある。「混乱を招く」「被災者に迷惑をかける」「現地での受け入れ態勢がまだ整備されていない」「道路状況が悪い、ガソリンが不足」「道路の渋滞を招く」「今は人命救助を優先、消防隊・自衛隊など専門的・技術的な支援が中心」などが理由として言われる。一般にその面があるのは確かであり、正しい。
だが、それを理由に、全体的に支援の抑制力が、度を超え過ぎている。
原発危機の放射能漏れが起こりつつある。それにより、なおさら余計に支援が滞る状況にある。
現地の行政も、ＮＰＯも、社会福祉協議会なども、ほとんどが被災し、機能不全に陥っている。現地の受け入れ態勢が容易にできるわけがない。それをいつまでも待つ姿勢はよくない。
現地の被災者に負をもたらさない方法を模索しながら生み出し、一刻も早い支援をみんなで総力を挙げて行わないといけない。
被災した人、特に被災でのダメージの大きい人、支援がほとんど来ていない人は、「今、助けて！」と叫んでいる。
募金（お金）も非常に重要だ。今やれること、今からやっておくことの一つであることは確かである。だが、被災で特に苦しんでいる人は、今は、お金でなく、水、食べ物、情報、電気、ガソリン・灯油、医薬品、生活物品、人の支援、人の温かい心、希望、勇気、・・・を求めている。
「助けて！」と叫んでる人を助けたい、と思う者が、それぞれにやれること、やるべきと思ったことを、まずは独自にやることが、今、必要だ。
混乱するからと言って、何も動かないと、問題すらも見えてこない。問題が分かったら、すぐに改め、やり方を変える。それぞれがまず動いて、動きながら、他の応援者と連携・協働していく。その上で、組織的な動きができれば作っていくべきだ。
組織を作ってから動くのでは、今、助けを求めている人が助からない。今回は、順番を逆にしてはいけない。
計画停電の初日は、混乱した。だが、やってみて初めて問題点が分かり、それぞれが改め、改善し、みんなで協力し合うようになりつつある。それと同じ事だ。
阪神・淡路大震災の時、ボランティアやＮＰＯ等は殆どが皆、応援活動のど素人だった。だが、「助けたい」との純粋な強い思いを持ち、とにかく動き、問題にぶつかり、反省し、改善し、助け合って、応援活動を前へ進めて行った。
阪神・淡路大震災よりも被災が大きく複雑で難しいのに、阪神時よりも支援・応援の量が少なく、遅く、支援の姿勢も弱い状況にある。
問題はものすごく難しい。だが、受け入れ態勢が整うのを待っていたら、後では手遅れになる。
本当に難しい。だが、被災した人は、ギリギリ辛抱しながら、「今、すぐ、助けて！」と言っている。待っている。
※【余談】大阪のまちを歩いていると、いつもの日常と殆ど同じ光景で、震災が起こっていることが想像すらできない雰囲気です。モノがあふれるのんびりとした大阪は、東北の被災地とは、別世界の温度差です。でも、見えない、聞こえないところで、「今、すぐ、助けて！」と叫んでいる人がたくさんいる。原発危機が支援・応援の困難さに拍車をかけている。だが、一方で、原発危機がなければ、逆に、そのうち震災が起こっていることを忘れてしまうのではとも思われる雰囲気もあります。本当に難しい問題ばかりです。でも、少しずつでも前に進めればと思っています。
■トップへ戻る↑
|
3/14現在、被災地に応援活動に入った人や被災地の人から伺った情報、人を介して聞いた情報、直接見聞きした情報、ならびに意見など （3/14、SIC今瀬政司）
人命救助や安否確認が一刻も早く必要とされており、応援活動の重点が置かれている。生き残った人たちは、負傷や飲食・物資不足などの状況を耐え忍んでいる。外からの一刻も早い助けを求めながら。
応援ボランティアと接することによる心の応援なども一刻も早く必要となっている。
被災地での取材メディアの数が非常に少ない（全体の数が少ないのか、分散のためかは不明）。
被災地以外では、義援金等の募金活動が活発になり始めているが、現時点では、被災地では、お金があっても、モノが手に入らない状況。
障害者、病気・負傷者、海外の人などの支援はほとんどできていない。
被災地では、現地の行政職員も、ＮＰＯや社会福祉協議会等のスタッフも多くが被災しており、サポート体制が全く不十分な状態。外からの応援活動はごく一部のみで、まだ殆どなく、連携準備すらまだない。
行政の防災計画などに基づく指定避難所とそれ以外の避難所等への応援格差が生じている。非指定の避難所等へは電気や食料などが届かず、その応援が今後必要（特にＮＰＯ等の役割となろう）。指定避難所でも行政職員がいないところも多い。
仙台市若林区の辺りでは、沿岸部からかなり内陸に入った高速道路まで津波が押し寄せている。高速道路が防波堤の役割となった状態。沿岸部から高速道路までがプール状に水が溜まっている状態。そこに目に見えるだけでも、数百人以上の亡くなった人が見られる状態。探しに入って行くのが困難な状況。
東北自動車道は緊急車両（レスキューやマスコミ等）以外は通行できず、一般の民間車両（応援活動の車も）は、国道４号線を通行のため渋滞が起こりやすくなっている。今後一刻も早く、被災地と被災地の外とを結ぶ乗合バスなどによる応援ボランティア等の移送体制の確立が必要となる。
被災地から離れた地域でも、生活物資や防災物資、ガソリン、レンタカー、レンタル品など、あらゆるモノが不足。６〜７時間も待ち、５人ずつ店内に入れて一人何点まで購入など。
被災の程度が沿岸部などに比べるとまだましな仙台市中心部ですら、スーパー等で長蛇の行列（500ｍ〜１ｋｍのところも）。
乾電池、ガスコンロ、ポリタンクなどは、特に不足。
ガソリンが非常に不足しており、被災地での応援活動の妨げとなっている。今後も大きな課題となるため、至急、何らかの改善方策が必要。
地域によって、被災の状況や程度、応援のニーズが全く異なっている状況。また、それが日々刻々と変化している。上記のことも、地域によっては全く異なる。
東京でも、品不足がひどくなりつつある。大阪では、品不足は起こっていないが、乾電池（特に単一電池）などの特定の物品が店頭から消え始めている。
被災地以外では、買占めなどの行動を慎む必要がある。企業や行政など組織規模の大きいところによる大量の買占めも、本当に必要としている被災地の人々はもとより、弱い立場の個人が入手できない状況を招いていると見られる。被災地から遠く離れた大阪ですら、店頭に置いてある単一電池をカゴに全て入れて根こそぎ買い漁る姿も見られ、非常に問題である。企業等の大きな組織には、社会的責任ある存在としての行動が今こそ求められる。販売店側にも緊急時の販売ルールの確立が求められる。
■トップへ戻る↑
|
今回の震災の応援活動で気をつけたいと思うこと （3/13、SIC今瀬政司）
応援活動を連携・協働して行うこと。だが、統合・抑制・管理等をしすぎてはいけない。
それぞれがやるべきと思ったことをやりながら、連携・協働し、自問自答し柔軟に軌道修正を。
ボランティア支援や物資支援がかえって混乱を招くこともあるが、抑制しすぎないこと。
被災した方々のニーズは、時々刻々変わること、場所により全く異なることなどに注意すること。
アクセスしやすい場所に応援が偏りしすぎないこと。埋もれた叫び声を探し続けること。
応援の情報は、被災した方にこそ情報が届き、使えることを第一にめざすこと。
自己責任で応援活動を。身の安全、食料・寝泊りなどの自己完結、被災した方に負をもたらさないこと。
物資支援では、ハコの中身が外からはっきり分かるようにすること。
被災した方が避難所等の被災地から遠く離れる際には、地元行政等の支援情報が届くようにすること。
募金活動をする際には、使途とその方法の予定を明らかにし、適切な報告をすること。
（使途は、被災した方へか、行政の被災支援用か、応援活動用かなど）
頑張っている被災した方に、頑張れと言い過ぎないこと。被災した方の立場の理解に努めること。
応援活動では頭が熱くなる。体のバランスと心のバランスに注意すること。
被災した方、応援する者それぞれにおいて、人による温度差が広がり過ぎないようにすること。
■トップへ戻る↑
|
停電による通信・情報遮断の心配 （3/11、SIC今瀬政司）
恐れていたことの一つとして、災害時に停電が起こった際、阪神・淡路大震災の時と異なり、電話・通信回線がアナログからデジタルに変わることで、停電時に回線が使えなくなり、電話もパソコンも使用不能となることです。
停電に加えて、補助バッテリーが切れたら、テレビ、電話、パソコン、携帯などの通信・情報機器の多くが駄目になることです。電池式ラジオなど、情報手段が非常に限られることになります。
この恐れていたことが、今回、もし発生していたら、と思うと救援・応援も進みにくいため、非常に心配です。
|
2011年3月11日、東北方面でＭ8.8の巨大地震発生！ （3/11、SIC今瀬政司）
亡くなられている方がたくさん出ています。本当に悲しいです。
これからの応援活動で、阪神・淡路大震災での応援活動の経験を活かしたい。
以下レポートは、阪神・淡路大震災での活動記録と災害から学んだ「協働」です。
「電子ネットワークを活用した情報ボランティア活動−インターネットとパソコン通信」
（1995年5月、今瀬） http://sicnpo.jp/saigai/imase1995_5/
「災害から学ぶ「協働」について」
（2008年5月、今瀬） http://sicnpo.jp/saigai/saigaiouen080519.html
|
3/11 14:26頃 宮城・岩手で、震度７の大地震と大津波が発生
（3/11 15:36、SIC今瀬政司より）
宮城・岩手で大地震（震度７）と大津波が発生しました。
気象庁のホームページは以下です。
■気象庁の地震ホームページ
http://www.jma.go.jp/jp/quake/
■気象庁の津波ホームページ
http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/
|
ＳＩＣの報告・意見等
