NPO法人市民活動情報センター(SIC)   特定非営利活動法人 市民活動情報センター −Shiminkatsudou Information Center(Civic Action Clearinghouse)−

世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり
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組織の概要 (設立:1995年8月(法人化2003年3月)、代表理事:今瀬政司)    事務所(大阪、東京)へのアクセス
News・お知らせ トピックス 政策形成事業 市民活動等推進事業 市民活動等支援事業

市民活動及び課題解決型活動等に関わる「政策形成事業」
(政策提言・形成、調査研究、情報データベース整備 等)
書籍の出版 調査研究等
フォーラム等開催 提言論文・意見メモ

書籍の出版
地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革
著者:今瀬政司   出版社:学芸出版社

発行:2011年12月  ISBN978-4-7615-2525-5   定価2415円(税込)
※清成忠男先生(法政大学学事顧問・元総長)推薦  
※日本図書館協会「選定図書」

※市民主権の観点から自治・協働・公共を問い直す 〜NPO政策の源流から3.11後まで〜
第1章 市民が切り拓いたNPO政策        第2章 行政改革としての協働政策
第3章 真の住民自治のための地域自治政策  第4章 地域主権時代の真の新しい公共
第5章 東日本大震災における新しい公共


出版記念講演会(配布資料・録画ビデオ)
 今瀬政司 「地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革」


調査研究等(受託・助成・協働・自主事業等)

国からの受託等
「平成20年度 地域力創造事例集」
    (2008年度、委託者:総務省、報告書発行:2009年3月)
※全国の先進事例25件(地域)の調査・編集:南房総市(千葉県)、羽咋市(石川県)、海士町(島根県)、宮古市(岩手県)、長井市(山形県)、遠野市(岩手県)、飯田市(長野県)、江津市(島根県)、邑南町(島根県)、南部町(青森県)、茂木町(栃木県)、柏崎市(新潟県)、小浜市(福井県)、萩市(山口県)、長崎市(長崎県)、東御市(長野県)、高松市(香川県)、荒尾市(熊本県)、豊後高田市(大分県)、笠岡市(岡山県)、安芸高田市(広島県)、薩摩川内市(鹿児島県)、日野市(東京都)、豊岡市(兵庫県)、上勝町(徳島県)

「市町村食育推進計画作成事例調査報告書」「地域の特性を生かした市町村食育推進計画づくりのすすめ」
    (2007年度、委託者:内閣府、報告書発行:2008年3月)
※食育推進計画マニュアル作成と全国の先進事例(15件)の調査・編集:五泉市(新潟県)、松山市(愛媛県)、小浜市(福井県)、出雲市(島根県)、新発田市(新潟県)、甲州市(山梨県)、紫波町(岩手県)、大野市(福井県)、二丈町(福岡県)、越前市(福井県)、南国市(高知県)、東京都港区、虎姫町(滋賀県)、水俣・芦北地域(熊本県)、真庭市(岡山県)

「平成19年度 地方自治体とNPO等との協働推進に関する調査報告書」
    (2007年度、委託者:総務省、報告書発行2008年3月)

「大型閉鎖店舗再生に係る総合プロデュース人材育成研修事業」(中心市街地活性化成功事例調査(遠野市))
   (2003年度、委託者:経産省/富士総合研究所

文部科学省「科学研究費補助金」による研究
「市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究」
    ( 研究代表者:今瀬政司、2005・2006年度、若手研究(A) 研究課題番号17683001))

    研究報告「NPOと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査報告」
    研究報告の掲載
        『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革』
         (株)学芸出版社、2011年12月1日、ISBN978-4-7615-2525-5


(NPO法人市民活動情報センター: 文部科学省「科学研究費補助金」指定研究機関(2003年指定))

自治体からの受託等
「大阪市協働指針【実践編】〜実りある協働事業のプロセスと進め方〜」
     (2010年度、委託者:大阪市市民局)、報告書発行:2011年3月)
  (外部リンク)
    ・大阪市協働指針【実践編】(答申) 答申書(3/11)
(pdf:64.48kb) /大阪市協働指針【実践編】(pdf:770.23kb)
    ・大阪市市民活動推進審議会 議事録 第13回(8/3):会議要旨
(pdf: 129.60kb)会議録 (pdf: 392.03kb)
                              第14回(12/17):会議要旨
(pdf: 119.25KB)会議録 (pdf: 318.12KB)
    ・協働指針【実践編】(素案)への意見募集(1/31)


「まちの空き家を活用した滞在型観光ビジネスの振興に関する調査研究報告書」
    (2004年度、委託者:大阪府、報告書発行2005年3月)
     (朝日新聞 2004年9月15日、毎日新聞 2004年9月17日、神戸新聞 2005年9月8日)

「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会」「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた提言」)
    (2004年度、委託者:舞鶴市、報告書発行:2005年3月)

「地域福祉活動拠点形成モデル調査研究報告書」表紙報告書(写真抜き)(pdf:1189kb)
     (2002年度、委託者:大阪府、報告書発行2003年3月


「市民活動施設要覧'98(大阪版)〜大阪府下ボランティア活動拠点施設調査〜」
    (1997年度、助成元:大阪府、協力先:大阪NPOセンター)
    ※ボランティア・NPOが利用する大阪府内の活動拠点施設399件の情報集(冊子版)

民間からの受託等
「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」助成事業
  (日本NPO学会震災特別プロジェクト(タケダ・いのちとくらし再生プログラム)、運営委員会委員・情報班担当幹事:今瀬政司)、2011年度〜
   東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓
    (事例:発災直後の塩竈市浦戸諸島)  (pdf:1.3mb)    
      (2012年9月16日、今瀬政司、日本NPO学会「第3回震災特別フォーラム」での報告講演)
「野田川町商業活性化事業報告書」表紙報告書(写真抜き) (pdf:1017kb))
   (2003年度、委託者・協働者:野田川町商工会、報告書発行2003年11月)
「大阪におけるNPO法人の実態に関する調査報告書」
   (1999年度、協力先:大阪コミュニティ財団/大阪NPOセンター、報告書発行2000年3月)
「NPO政策研究所設立記念論文集」
    (1997年度、協力先:NPO政策研究所、発行1998年2月)
    ※1997〜1999年度:組織設立・運営支援、ホームページ構築・運用支援

「「アクセンシブル・ミュージアム」文化施設におけるバリアフリー化に関する調査研究」
    (1997年度、協力先:社会福祉・医療事業団/日本障害者芸術文化協会/(財)たんぽぽの家、報告書発行1998年3月)

「大阪NPO所在地データベース」
    (1997年度、協力先:大阪NPOセンター)

   ※1996年度、大阪府内の市民活動団体2,001件の所在地情報(電子版))
「市民活動団体ダイレクトリー’95(奈良県版)」(冊子版、ホームページ版)
    (1995年度、協力先:市民活動推進センター設立委員会、報告書発行1996年3月)

   ※奈良県内の市民活動団体126件の組織・活動情報集(データベース))
「とどけ!!わたしのメッセージ〜インターネットクラブのなかまより〜」
    (1995年度、協力先:たびだち地域センター・ゆうゆう、報告書発行:1996年)


フォーラム等開催

「第3回市民主権・地域主権フォーラム 〜地域主権時代の新しい公共〜」(終了)
主催:市民活動情報センター、法政大学大学院中小企業研究所、
2012年6月28日、会場:法政大学、参加者数:143名)

  ⇒開催報告(開催資料(登壇者レジュメ等)、録画ビデオなど)

 (多くの方々のご参加、ならびにご支援に、深くお礼を申し上げます。)

「東日本大震災の震災現場からの報告会 〜今後の希望に向けて〜」(終了)
(主催:市民活動情報センター、2011年4月30日、会場:piaNPO)
 ※今瀬「岩手・宮城・福島の震災現場からの報告」資料 (pdf:37kb)
  真嶋「災害ボランティアセンターの現場からの報告」資料 (pdf:22kb)
  三木「震災法律相談の現場からの報告」資料(pdf:293kb)(pdf:418kb)/(pdf:1,511kb)/(pdf:1,470kb)/(pdf:1,301kb)/(pdf:1,452kb))
 ※録画1(前半)、録画1(後半)、録画2録画3録画4録画5、録画6録画7(前半)、録画7(後半)、録画8(前半)、録画8(後半)
 ※開催案内チラシ(pdf:18kb)、大阪日日新聞(報告記事5/1)(pdf:528kb)、産経新聞(告知記事4/29)(pdf:317kb)、読売新聞(告知記事4/28)(pdf:152kb)、朝日新聞(告知記事4/29)(pdf:117kb)、大阪日日新聞(告知記事4/29)(pdf:136kb)、J:COM((株)ジュピターテレコム)(告知放送4/26、27、28)

「大阪市長選挙の立候補予定者が激論する公開討論会『どうすんねん!大阪』」(終了)
   (主催:市民活動情報センターほか、2005年11月10日、会場:大阪市立中央区民センター)

「第2回 市民主権・地域主権フォーラム 〜「市民自治」「地域自治」「経済自治」の政策形成をめざして〜(終了)
   (主催:市民活動情報センター、2005年3月25日、会場:大阪大学 中之島センター)

「第1回市民主権・地域主権フォーラム 〜新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして〜(終了)
   (主催:市民活動情報センター、2004年2月21日、会場:piaNPO)

「NPO協働フォーラム 〜NPO・企業・行政のコラボレーション〜」(終了)
(2002年度、委託者:経済産業省近畿経済産業局、2003年3月7日、会場:piaNPO、参加者:200数十名)

※近畿経済産業局「マンスリーきんき」(2003年5月号No.404)に開催概要掲載
「NPOメッセ in 関西2007」(外部リンク) (終了)
    (主催:近畿労働金庫、日本NPOセンター、実行委員会(市民活動情報センターほか)、2007年12月1〜3日、会場:大阪経済大学・piaNPO・大阪NPOプラザ)

緊急学習会「どうなる! 市民活動の未来 ― 新・公益法人制度のスタートを前にして」(終了)
    (主催:大阪ボランティア協会、共催:市民活動情報センターほか、2008年11月14日)

「NPOなどの商標登録について学ぶ学習会」
   (主催:市民活動情報センターほか、2003年7月1日)
「公益法人改革の現状〜NPO法人・市民活動の未来を考える緊急集会」(終了)
   (主催:(特活)関西国際交流団体協議会、共催:市民活動情報センター、講師(今瀬)協力、2003年4月12日)
「公益法人制度改革の動きを知り 市民活動の未来を考える緊急集会」(終了)
    (主催:大阪ボランティア協会、共催:市民活動情報センターほか、講師(今瀬)協力、2003年2月28日、会場:大阪NPOプラザ)

「認定NPO法人制度の改善を求める緊急集会・大阪」
   (ファシリテーター協力、2002年11月25日)
「認定NPO法人制度の改善のための国会要請行動」
   (NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会、2002年11月19日、国会議員会館)
「国会議員との緊急市民集会 大詰めを迎えた市民活動促進法案(NPO法案) これからの市民社会は?」
   (主催:NPO法案=国会議員との市民集会実行委員、市民活動情報センターほか、1997年3月29日)(終了)
市民活動の制度を考える連絡会・公開フォーラム「NPO法案とこれからの市民社会」(終了)
    (主催:日時:市民活動の制度を考える連絡会、1996年3月2日、会場:大阪YWCAホール)

「モンゴル児童保護施設「太陽の子どもたち」によるモンゴル伝統音楽「チャリティ・コンサート」」
   (主催:ベルナ・チャイルドサポート、後援:市民活動情報センター、(財)関西生産性本部、奈良県平群町教育委員会、(財)太平洋人材交流センター)
「市民主権・地域主権型社会経済システム研究会」
   (主催:市民活動情報センター、2003年6/7、7/14、10/10、他)


提言論文・レポート・意見メモ

「東日本大震災の「避難での助け合い」に学ぶ」 (社)奈良まちづくりセンター『町家くん通信』2012年11月号(277号)(2011/11、今瀬
東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓(事例:発災直後の塩竈市浦戸諸島)(pdf:1.3mb)(日本NPO学会「第3回震災特別フォーラム 〜震災復興と民間支援:被災地から考える」、2012年9月、今瀬
「支援金の課題とプロジェクトの今後」(日本NPO学会「第2回震災特別フォーラム 〜活動支援金の流れと資金仲介組織の役割〜」第3セッション、2012年3月、今瀬
意見メモ:「休眠口座を政府財源に活用」との議論への意見(2012年2月15日、今瀬
「「3.11」における新しい公共」(大阪NPOセンター『むすび』vol.86、2012年2月、今瀬
「東日本大震災復旧・復興の「官」民協働から学ぶこと」(日本協働政策学会「2011年度大会」、2011年12月、今瀬
「復興に向けて市民活動は うまく機能しているか」(日本NPO学会「第5回市民社会研究フォーラム」、2011年11月、今瀬
「3.11と闘う福島・会津若松 〜発災からの半年間〜」((社)奈良まちづくりセンター『地域創造』第50号、2011年11月、今瀬
「東日本大震災における市民活動・NPO活動の成果と課題」(日本NPO学会「震災特別フォーラム」パネルディスカッション「東日本大震災における市民活動の成果と課題:震災後半年の総括を踏まえて今後の取り組みを考える」、2011年9月、今瀬
「「福島原発周辺の鉄道網とまちの被災・復旧状況」〜「三陸沿岸の鉄道網の復興」と「福島原発被害」への応援活動報告(2011.7.25.)〜」(2011年8月、今瀬
「東日本大震災の応援活動と復興への地域創生」(地域活性学会「第3回研究大会」シンポジウム「「広域巨大複合災害と地域活性」−いま地域で何をすべきか−」、2011年7月、今瀬
「東日本大震災の応援活動と復旧・復興」(地域活性学会「第3回研究大会「地域再生への道 −3.11大震災後の地域づくり−」震災特別セッション、2011年7月、今瀬
「<巻頭言> 東日本大震災でのNPOの存在意義」(日本NPO学会 ニューズレター Vol.13No.1 通巻48号、2011年6月、今瀬
「「協働による震災応援と復旧・復興」〜東日本大震災の震災現場からの報告 (5/12〜5/17(中間報告))」(日本NPO学会「NPO研究フォーラム」、2011年5月、今瀬
「三陸沿岸の鉄道網(三陸鉄道とJR)の被災状況と復旧・復興に向けて」〜東日本大震災の震災現場からの報告(4/14〜19、5/12〜17(中間報告))〜(2011年6月、今瀬
「東日本大震災の災害現場からの報告」(関西ベンチャー学会「医療福祉部会」、2011年4月、今瀬
シンポジウム登壇 「どうなる? ドウする! 大阪と公共サービス」(586kb)(大阪公共サービス政策センター、2011年2月27日、今瀬
「内閣府「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン(案)」」への意見書(2010.12.18、今瀬)(pdf:34kb)
    (内閣府の意見募集ホームページ(2010.12.16〜1.4)に外部リンク)
「改めてNPOの存在意義を考える」(大阪市政調査会『市政研究』第168号(2010年夏季)、2010年8月、今瀬) (pdf:1.9mb)
「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査報告書」本文)(pdf:5.5MB)
   (2009年度、協力先(事業主体):調査委員会(事務局:ひょうごん福祉ネット)、報告書発行:2010年3月)
   ・報告書の要旨(pdf:264kb)(地域活性学会「第2回研究大会」セッション研究発表用、2010年7月10日、今瀬
<論壇> 「日本と違う沖縄に衝撃 基地解決の困難さ 痛切に」(沖縄タイムス、2010年5月12日付、今瀬
意見メモ: 沖縄のいまを訪ねて(2010年4月、今瀬
意見メモ: 沖縄でのホームレスの方々との出会い(2010年4月今瀬
<論壇> 「「協働契約」の普及による真の協働推進」(市町村自治研究会(総務省内)/日本加除出版(株))『住民行政の窓』2009年10月号(通巻340号)、2009年10月、今瀬) (pdf:1411kb)
「<巻頭言>公益活動に必要な「痛み」の理解と主体性」公益財団法人 公益法人協会『公益法人 第38巻第8号(2009年8月号)』、今瀬)) (pdf:648kb)
『NPO等と行政の「協働契約(書)」の普及に向けて 〜市民優位の自治・協働政策〜
    (日本NPOセンター「NPOと行政の対話フォーラム'09 分科会2」、2009年2月25日、今瀬 (pdf:1492kb)
「<論点>バスの見直し「市民による地域社会再生」」(読売新聞2008.9.28付朝刊、今瀬 (pdf:690kb)
「災害から学ぶ「協働」」((社)奈良まちづくりセンター『町家通信226号』、2008年6月、今瀬
意見メモ「新潟県中越沖地震」(2007年7/16)
意見メモ「神奈川県大和市の方針転換のこと」(2007年6/12,13、他)
「日本におけるNPOと行政の協働政策の現状と課題」(日本選挙学会「2007年度総会・研究会」分科会報告「政策過程におけるNPO の役割についての日韓比較」、2007年5月、今瀬
「市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究」日本NPO学会「第9回年次大会」分科会報告、2007年3月、今瀬
「公益事業体の地域・社会貢献」(日本NPO学会「第9回年次大会」分科会企画パネル、2007年3月、今瀬
「市民優位の協働政策をめざして〜「協働契約書」調査から〜」(公職研 月刊『地方自治職員研修 2007年1月号』、2007年1月、今瀬
「NPOと行政の「協働契約書」の開発普及に向けた研究」(日本NPO学会「第8回年次大会」分科会報告、2006年6月、今瀬
『市政改革へ「市民の手に政策を」』(産経新聞2005年11月21日付、大阪市長選挙関連今瀬
『市民主導の市政改革が必要』(週間大阪日日新聞2005年12月3日付、大阪市長選挙関連、今瀬
意見メモ:
「選挙と民意の関係について」 (2005年9月28日、今瀬
        「民意とは何でしょうか。」〜2005年衆議院総選挙後の意見〜 (2005年9月12日、今瀬
『市民主権・地域主権の確立をめざして 〜「経済自治」、「市民自治」、「地域自治」の政策形成にむけて』((特活)市民活動情報センター『第2回 市民主権・地域主権フォーラム〜「市民自治」「地域自治」「経済自治」の政策形成をめざして〜開催資料』2005年3月25日、今瀬) (pdf:479kb)
「災害支援とデジタルデバイド」(日本NPO学会「第7回年次大会」ワークショップ・パネルディスカッション、2005年3月、今瀬
「市民主権・地域主権型の社会創造」((財)まちづくり市民財団『まちづくりと市民参加W・市民社会へ』、2004年12月、今瀬
「市民主権・地域主権に基づく良い構造改革をめざして」((社)奈良まちづくりセンター『設立20周年記念誌「まちづくりのめざすもの」〜(社)奈良まちづくりセンターの挑戦〜』、2004年11月、今瀬
意見メモ「新潟で震度6強の地震発生/新潟大地震で被害発生の模様」(2004.10.23.)
意見メモ「イラクの民間人死者10万人以上と米学者ら推計」(2004.10.30.)
「NPOと行政の協働政策ブームの検証」((特活)大阪NPOセンター『大阪NPO通信むすびVol.58』、2004年7・8月、今瀬)(pdf:90kb)
「市民主権・地域主権の確立をめざして 〜市民優位の協働政策〜」(大阪市政調査会『市政研究143号』、2004年4月、今瀬) (pdf:149kb)
意見メモ「大阪府(府民活動推進課)の「大阪府NPO協働推進計画(案)」に対する意見(パブリックコメント)(2004年3月26日、今瀬)
「市民主権・地域主権の確立をめざして〜市民主権・地域主権型の政策形成・社会経済システム構築への提言」((特活)市民活動情報センター『第一回 市民主権・地域主権フォーラム〜新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして〜開催資料』、2004年2月21日、今瀬 (pdf:319kb)
意見メモ「NTT電話加入権料廃止の影響について」(2003年12月24日)
「NPOっていったい何?」((財)日本離島センター『しま』第49号第2号No.195、2003年9月、今瀬
「次代を担うNPOの可能性」((財)日本離島センター『しま第49号第2号No.195』、2003年9月、今瀬
意見メモ 「『市民主権・地域主権の確立』と『市民優位の協働政策』をめざして」(pdf:59kb)(2003年5月(11月更新)、今瀬
「市民活動の芽がつぶされないために」((社)奈良まちづくりセンター『NMCニュース166号』、2003年5月、今瀬
「NPOの評価基準設定のための課題とデータ解析」((財)地球産業文化研究所(経済産業省政策企画室所管)『NPO/NGOと政府・企業のコラボレーション研究委員会報告書:NPO評価〜協働のための組織評価を中心に』、2003年3月、今瀬
意見メモ「市民活動」の理念と実態に基づいた非営利法人制度改革をめざす 〜非営利法人制度改革は市民社会構築の試金石〜」(2003年2月20日、今瀬
意見メモ「NPO・ボランティア等の商標登録の件」の意見提案(2003年6月10日、今瀬
意見メモ「商標「NPO」に対する異議申し立ての理由に関連して」の意見提案(2003年7月1日、今瀬
意見メモ「公益法人改革の今後について」(2003年6月29日)、「公益法人改革の基本方針について」(2003年6月27日)
意見メモ「武力攻撃事態法案の公益的事業を営む法人とは」(2003年5月16日)
「NPOと評価」(政策分析ネットワーク「第4次研究大会「政策メッセ」〜信頼できる政策形成を目差して」、2003年1月、今瀬
「わたしの市民活動のあり方」(まちづくり市民財団『まちづくりと市民参加W〜市民社会へ個人はどうあるべきか』、2002年12月)「NPOの評価検討の視点」(日本NPO学会『ニューズレター』14号、2002年12月、今瀬
「NPO活動による”良い構造改革”をめざして」((社)奈良まちづくりセンター『地域創造』42号、2001年11月、今瀬
「まちづくり・市民活動で学んだこと」((社)奈良まちづくりセンター『地域創造』2000.2、2000年2月、今瀬
「経済不況とNPO〜緊急地域雇用特別交付金事業を巡って〜」((特活)大阪NPOセンター『大阪NPO通信』27号、1999年9月、今瀬
「公的社会サービス供給体としてのNPO・企業・行政」 (NPO政策研究所『NPO政策研究所設立記念論文集』、1998年3月、今瀬
「NPO支援も『信頼関係』が基本」((社福)大阪府社会福祉協議会『ボランティアOSAKA』'97.SUMMER、1997年夏、今瀬

「市民活動とインターネット〜インターネットが市民活動を強化する〜」((社)奈良まちづくりセンター『地域創造』97.2、1997年2月、今瀬
「電子ネットワークを活用した情報ボランティア活動−インターネットとパソコン通信−」 ((財)日本地域開発センター『地域開発』368号、1995年5月、今瀬
「市民活動の基盤整備と現実のギャップ〜第12回逆手塾に参加して〜」(過疎を逆手にとる会『カソサカ』98号、1994年7月、今瀬

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