特定非営利活動法人 市民活動情報センター
-Shiminkatsudou Information Center(Civic Action Clearinghouse)-
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ホーム  組織活動概要  過去のお知らせ  旧ページ(1995~2001年)  アクセスガイド  リンク

 世の中にはいろんな人が暮らし、いろいろななりわいを行っており、種種雑多だからこそ素敵なふれあいもあれば、いがみ合いもあります。そんな世の中では、
「違いを尊重し、分かり合うこと」「否応なく対立したときでも、相手を思いやる心を忘れないこと」、が大切であると考えています。 市民活動情報センターでは、「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会」を夢みて、「市民主権」「地域主権」「政策形成」等をキーワードに「市民主権・地域主権型の社会経済システム構築」事業を実施しています。
 (1995年8月設立、2003年3月NPO法人化 <設立趣旨>、代表理事 今瀬政司

SICからのニュースとお知らせ
【緊急情報】
 【12/8/31 22:15現在の情報】 12/8/31 22時07分 津波注意報の発令
第3回市民主権・地域主権フォーラム ~地域主権時代の新しい公共~

   主催:市民活動情報センター、法政大学大学院中小企業研究所
   日時:2012年6月28日、会場:法政大学

  ※終了しました。 参加者数: 143名  ⇒開催報告
             (多くの方々のご参加、ならびにご支援に、深くお礼を申し上げます。)
  当日配布の開催資料(登壇者レジュメ等)  当日の録画ビデオ 
市民活動情報センターの「概要パンフレット」(更新掲載)(pdf:266kb)
【出版】 市民主権の観点から自治・協働・公共を問い直す ~NPO政策の源流から3.11後まで~
  地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革

    著者:今瀬政司   出版社:学芸出版社
      ISBN978-4-7615-2525-5   定価2415円(税込)
     ※清成忠男先生(法政大学学事顧問・元総長)推薦  
※日本図書館協会「選定図書」

      本の内容   出版記念講演会の配布資料録画ビデオ
今瀬政司 「地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革」
災害と応援活動の情報  東日本大震災   報告・提言等の一覧へ
  (新着)
   ・日本NPO学会・震災特別プロジェクト(情報班担当幹事)(今瀬
   ・日本NPO学会「第2回震災特別フォーラム」における報告講演 (今瀬
   ・「3.11と闘う福島・会津若松 ~発災からの半年間~」今瀬
   ・「東日本大震災における市民活動・NPO活動の成果と課題」今瀬
内閣府「特定非営利活動法人の実態把握等に関する検討会」(委員協力、今瀬
    内閣府NPOホームページ「特定非営利活動法人の実態調査への御協力のお願い」へ外部リンク
今日の今瀬政司メモ  「休眠口座を政府財源に活用」との議論への意見


調査研究・提言等   フォーラム等の開催   提言論文・意見メモ等
市民活動推進事業   委員・政策協力等   その他  当センター概要
調査研究・提言等
「大阪市協働指針【実践編】」 策定支援業務 (外部リンク)
     (委託者:大阪市市民局)/受託者:市民活動情報センター、2010年度)
   ◎大阪市協働指針【実践編】(答申)
      ・答申書(3/11)(pdf:64.48kb) /大阪市協働指針【実践編】(pdf:770.23kb)
   ◎大阪市市民活動推進審議会
      ・議事録 第13回(8/3):会議要旨 (pdf: 129.60kb)会議録 (pdf: 392.03kb)
            第14回(12/17):会議要旨 (pdf: 119.25KB)会議録 (pdf: 318.12KB)
   ◎協働指針【実践編】(素案)への意見募集(1/31)
「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査報告書」本文(pdf:5.5MB)
   (事業主体:「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査委員会」(事務局:ひょうごん福祉ネット
     調査協力:市民活動情報センター (今瀬)、2010年3月)

    報告書の要旨(pdf:264kb)(地域活性学会第2回研究大会研究発表用、2010年7月10日、今瀬
平成20年度 地域力創造事例集」   
    (委託者:総務省/受託者:市民活動情報センター、2009年3月)
「市町村食育推進計画作成事例調査報告書」「地域の特性を生かした市町村食育推進計画づくりのすすめ」
    (委託者:内閣府/受託者:市民活動情報センター、2008年3月)
平成19年度 地方自治体とNPO等との協働推進に関する調査報告書」
    (委託者:総務省、/受託者:市民活動情報センター、2008年3月)
『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究』
   「NPOと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査報告(データ編)」
    (2005・2006年度 文部科学省「科学研究費補助金」研究、研究代表者:今瀬政司

      ※市民活動情報センター:2003年に文部科学省の科学研究費補助金の指定研究機関に指定(リンク)
「まちの空き家を活用した滞在型観光ビジネスの振興に関する調査研究報告書」
    委託者:大阪府/受託者(発行・企画実施):市民活動情報センター2005年3月)
「野田川町商業活性化事業報告書」表紙報告書(写真抜き) (pdf:1017kb))
    (協働事業者:野田川町商工会/市民活動情報センター、2003年11月)
「地域福祉活動拠点形成モデル調査研究報告書」表紙報告書(写真抜き)(pdf:1189kb)
     (委託者:大阪府/受託者:市民活動情報センター、2003年3月

「市民活動団体ダイレクトリー’95(奈良県版)」
     (調査企画:市民活動推進センター設立委員会/編集協力:市民活動情報センター、1996年3月)
フォーラム等の開催
緊急学習会「どうなる! 市民活動の未来 ― 新・公益法人制度のスタートを前にして」(終了)
    (主催:大阪ボランティア協会、共催:市民活動情報センターほか、2008年11月14日)

「NPOメッセ in 関西2007」(外部リンク) (終了)
    (主催:近畿労働金庫、日本NPOセンター、実行委員会(市民活動情報センターほか)、2007年12月1~3日)

「大阪市長選挙の立候補予定者が激論する公開討論会『どうすんねん!大阪』」(終了)
   (主催:市民活動情報センターほか、2005年11月10日)
「第2回 市民主権・地域主権フォーラム ~「市民自治」「地域自治」「経済自治」の政策形成をめざして~(終了)
   (主催:市民活動情報センター、2005年3月25日)
「第1回市民主権・地域主権フォーラム ~新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして~」
   (主催:市民活動情報センター、2004年2月21日)(終了)
「NPO協働フォーラム(NPO・企業・行政のコラボレーション)」 (終了)
   (主催:経済産業省近畿経済産業局、 企画運営協力:市民活動情報センター、2003年3月7日)
提言論文・意見メモ等

シンポジウム登壇 「どうなる? ドウする! 大阪と公共サービス」(586kb)
    (主催:大阪公共サービス政策センター、2011年2月27日、今瀬
「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン(案)」への今瀬意見書 (2010.12.18) (pdf:34kb)
    内閣府の意見募集ホームページ(2010.12.16~1.4)に外部リンク)
『市政研究』寄稿: 「改めてNPOの存在意義を考える」 (pdf:1.9mb)
    大阪市政調査会、第168号(2010年夏季)、今瀬
『沖縄タイムス』寄稿: <論壇> 「日本と違う沖縄に衝撃 基地解決の困難さ 痛切に」
    (2010年5月12日、今瀬 (pdf:590kb)
意見メモ: 沖縄のいまを訪ねて(2010年4月、今瀬
意見メモ: 沖縄でのホームレスの方々との出会い(2010年4月、今瀬
登壇チラシ: 「日本は若者をどう育てていくのか
  ~今、大学で起こっていること、そして教育の将来を考える~アイボリーフォーラム、2010年10月19日、今瀬
講演チラシ: 「NPOと自治と協働 ~市民主権・地方主権の確立をめざして」
    (豊中駅前まちづくり会社「第26回アイボリーフォーラム」、2010年4月20日、今瀬
『住民行政の窓』寄稿: <論壇> 「「協働契約」の普及による真の協働推進」 (pdf:1411kb)
    (市町村自治研究会(総務省内)/日本加除出版、2009年10月号(No.340)、今瀬
『公益法人』寄稿: <巻頭言> 『公益活動に必要な「痛み」の理解と主体性』 (pdf:648kb)
    (公益財団法人 公益法人協会、2009年8月号、今瀬
『読売新聞』寄稿: <論点> 『バスの見直し「市民による地域社会再生」』 (pdf:690kb)
    (2008年9月28日付、今瀬
講演レジュメ: 『NPO等と行政の「協働契約(書)」の普及に向けて ~市民優位の自治・協働政策~
    (日本NPOセンター「NPOと行政の対話フォーラム'09 分科会2」、2009年2月25日今瀬) (pdf:1492kb)
『町家くん通信』寄稿: 「災害から学ぶ「協働」について」
    (奈良まちづくりセンター、2008年6月号」、今瀬
『市政研究』寄稿: 「市民主権・地域主権の確立をめざして ~市民優位の協働政策~」 (pdf:149kb)
    大阪市政調査会、2004年春季号(No.143号)、今瀬
「大阪NPO通信むすび」寄稿: 「NPOと行政の協働政策ブームの検証」(pdf:90kb)
    (大阪NPOセンター、2004年7・8月号(vol.58)、今瀬
『産経新聞』インタビュー提言: 『市政改革へ「市民の手に政策を」』
    (2005年11月21日、大阪市長選挙関連、今瀬
『週間大阪日日新聞』寄稿: 『市民主導の市政改革が必要』
    (2005年12月3日付、大阪市長選挙関連、今瀬
意見メモ: 「選挙と民意の関係について」 (2005年9月28日、今瀬
        「民意とは何でしょうか。」~2005年衆議院総選挙後の意見~ (2005年9月12日、今瀬
意見メモ: 「『市民主権・地域主権の確立』と『市民優位の協働政策』をめざして」(pdf:59kb)
          (2003年5月(11月更新)、今瀬
講演資料: 『市民主権・地域主権の確立をめざして ~「経済自治」、「市民自治」、「地域自治」の政策形成にむけて』
    市民活動情報センター「第2回 市民主権・地域主権フォーラム、2005年3月25日、今瀬) (pdf:479kb)
講演資料:市民主権・地域主権の確立をめざして~市民主権・地域主権型の政策形成・社会経済システム構築への提言
    市民活動情報センター「第1回市民主権・地域主権フォーラム、2004年2月21日、今瀬) (pdf:319kb)

市民活動推進事業
災害と応援活動の情報
   ・東日本大震災   ・台風12号   ・奄美豪雨
「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会」
   (委託者:舞鶴市役所/受託者:市民活動情報センター、2004年度)
NPO・ボランティア等の商標問題に関する事業
   (事務局:市民活動情報センター、「NPO」「ボランティア」商標権の登録・異議申立・抹消への経緯、2003~05年度)
阪神淡路大震災応援の情報ボランティア誕生から
  「電子ネットワークを活用した情報ボランティア活動-インターネットとパソコン通信」(1995年5月、今瀬
委員・政策協力等
内閣府「特定非営利活動法人の実態把握等に関する検討会」(委員協力、今瀬
大阪市役所「大阪市総合計画審議会」 (委員協力、今瀬
堺市役所「みんなの審査会(新さかい)~堺版事業仕分け~」(検討委員協力今瀬
大阪市役所「大阪市事業仕分け」 (仕分け人(評価者)協力、今瀬
大阪市職員労働組合「大阪市職市政改革推進委員会」 (委員協力、今瀬
奈良県庁「奈良県協働推進円卓会議」 (委員協力、今瀬
新たな地域力と地域社会の持続可能性を探る~地域資源型産業のミッションと「共鳴のしくみ」~
  (国土交通省「地域資源型産業の雇用面から見た持続可能性に関する調査」報告書) (委員協力・調査協力、今瀬
NPOの情報化支援(出張訪問によるIT指導・相談、メンテナンス、情報処理・受発信代行等)
                        (20数団体支援:1995年度~2004年度)
NPO・行政・企業等の情報処理・受発信代行、各種情報の収集・発信、情報データベース構築
全国・各地域の政策形成、地域づくりなどの相談・ノウハウ提供、コーディネート等
NPO等の起業・運営、企業等の社会貢献・CSR、行政の協働事業などに対する支援
講演・研修、審議会等協力、論文発表、研究会開催、災害対策・応援等
市民活動情報センター概要
組織活動概要
   市民活動関連の政策形成事業市民活動関連の推進事業市民活動関連の支援事業
  ※概要パンフレット(PDF:266KB)
SICスタッフとボランティア募集のご案内


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         〒540-0026  TEL:06-6944-7799  FAX:06-6944-1944
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         〒101-0063  TEL:03-3258-4999  FAX:03-3258-4998
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