SIC　NPO法人市民活動情報センター   特定非営利活動法人 市民活動情報センター　－Shiminkatsudou Information Center（Civic Action Clearinghouse）－

世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり		 トップページへ

http://sicnpo.jp/

組織の概要　（設立：1995年8月（法人化2003年3月）、代表理事：今瀬政司）　　　　事務所（大阪、東京）へのアクセス
News・お知らせ トピックス 政策形成事業 市民活動等推進事業 市民活動等支援事業
市民活動及び課題解決型活動等に関わる「支援事業」
（災害応援、起業・運営支援、情報化支援、研修・コンサルティング 等）
災害応援活動、防災対策活動
 起業･運営支援、社会貢献・行政施策等支援
ＮＰＯ等の情報化支援 講演･研修・コンサルティング、審議会委員・団体役員等協力
災害応援活動、防災対策活動
各地の災害における応援活動
※災害応援における情報ボランティア活動、現地活動、コーディネート活動、災害緊急情報の受発信等

各地の各種災害（地震・津波・水害等）の緊急情報（速報）の発信（随時実施）
　　 ・市民活動情報センター　ホームページ「災害と応援活動の情報」
　　　　　　http://sicnpo.jp/saiga/
東日本大震災（3.11）（2011年）
　　・災害と応援活動の情報受発信、現地活動、コーディネート活動、緊急情報（速報）の発信等
台風12号南紀水害（2011年）
　　・災害と応援活動の情報受発信
奄美豪雨（2011年）
　　・災害と応援活動の情報受発信
チリ地震に伴う大津波（2010年）
　　・災害と応援活動の情報受発信（2010/2/28他）
静岡地震（2009年）
　　・災害と応援活動の情報受発信（2009/8/11他）
岩手・宮城内陸地震（2008年）
　　・災害と応援活動の情報受発信（2008/6/14・7/24他）
新潟県中越沖地震（2007年）
　　・災害と応援活動の情報受発信（2007/7/16他）
能登半島地震（2007年）
　　・災害と応援活動の情報受発信（200/3/25他）
舞鶴台風23号水害（2004年）
　　・舞鶴市「まいづる農業災害ボランティア派遣事業」のボランティア募集協力（2004年12月）等
水俣市土石流水害（2003年）
　　・現地応援ボランティア（2003年8月3日～5日）、災害と応援活動の情報受発信等
東海集中豪雨（2000年）
　　・現地調査
中国・雲南省北西部地震（1996年）
　　・災害と応援活動の情報受発信
対馬油流出事故（1997年）
　　・災害と応援活動の情報受発信、コーディネート活動等
サハリン大地震（1995年）
　　・災害と応援活動の情報受発信、コーディネート活動等
阪神・淡路大震災（1995年）
　　・現地活動、災害と応援活動の情報受発信、コーディネート活動、応援ＮＰＯ情報化支援等
その他、各地の災害と応援活動の情報の受発信等
東日本大震災（3.11）における応援活動
情報の収集・整理・発信
　　（収集・整理した震災関連情報をホームページやメール等で随時・継続して発信（2011年3月11日15時36分発の第一報以降））
　　・市民活動情報センター　ホームページ「東日本大震災の災害と応援活動の情報」
　　　　　　http://sicnpo.jp/saigai110311/
※受発信情報：市民活動情報センター（ＳＩＣ）の報告・意見等／被災地の求めるモノ／金融機関の対応／保険会社の対応／法律問題等への対応／医療・福祉等への対応／被災者支援制度等／企業・産業への対応／原発危機への対応／政府等の対応／自治体等の対応／ボランティア等の応援／ライフラインへの対応／地震・津波と天気等／離島への対応／緊急情報
現地調査・報告・講演・提言等
　・岩手県・宮城県・福島県等の被災地における緊急救援状況（被災状況、ニーズ、応援状況等）、復旧・復興状況（被災物（ガレキ）、仮設住宅、まちの状況、鉄道網・道路網等）等の現地調査・報告・講演・提言等。
　・福島第一原発周辺地域（広野町（初期：緊急時避難準備区域に指定、全町民自主避難）、いわき市等の被災状況、避難後のまちの状況等）の現地調査・報告・講演・提言等。
被災現場での応援活動
　・被災現場での御用聞き等の応援活動（宮城県七ヶ浜町災害ボランティアセンターでの応援活動（在宅避難者等への御用聞きや家の片づけ等の現場活動））。
三陸沿岸の鉄道網の復旧・復興応援
　・鉄道網の被災状況の現地調査、被災した三陸鉄道やＪＲ東日本等との情報・意見交換、鉄道サポーターズネットワークとの情報・意見交換、および報告・講演・提言等。
原発被害に遭う福島の応援
　・福島第一原発周辺地域（広野町・いわき市等）、避難所・仮設住宅・風評被害観光施設等（会津若松市（避難の大熊町等））の現地調査・報告・講演・提言等。
　・会津若松市の災害応援ＮＰＯ、風評被害に遭う観光事業者等との情報・意見交換、現地調査・報告・講演・提言等
　・会津若松市・福島県等の災害対策本部等との情報・意見交換
宮城県離島への応援
　・塩竈市浦戸諸島、気仙沼市・大島での現地調査・報告・講演・提言等。
　・気仙沼市大島、女川町出島・江島、石巻市田代島・網地島、塩竈市桂島・寒風沢島・野々島・朴島の災害情報の受発信。
　・(財)日本離島センター、全国離島振興協議会との情報・意見交換等。
報告会開催「東日本大震災の震災現場からの報告会 ～今後の希望に向けて～」
　　　（主催：市民活動情報センター、2011年4月30日、会場：ｐｉａＮＰＯ）
　　　（報告者：市民活動情報センター　真嶋、三木、今瀬）
「東日本大震災支援全国ネットワーク」に加盟
　・災害応援団体との情報・意見交換、連携協力等。
ＮＰＯ等の震災緊急集会への参加（大阪3/14、3/26、神戸3/20）
災害応援関係先との情報・意見交換、連携協力等
　・行政（国・自治体等）の災害対策本部等（東北地方整備局、東北運輸局、東北経済産業局、内閣官房東日本大震災復興対策本部宮城県現地対策本部、福島県、関西広域連合岩手県事務所（大阪府現地本部・遠野事務所）、宮古市産業支援センター、釜石市・大阪市現地対策本部、遠野市、会津若松市、大熊町（全町避難・臨時役場）
　・復興庁宮城復興局・福島復興局、首相補佐官、省庁（総務省・内閣府・国土交通省等）
　・避難所、仮設住宅（石巻市、会津若松市（大熊町）、塩竈市等）
　・ＮＰＯ及びＮＰＯ中間支援組織（日本ＮＰＯセンター、会津ＮＰＯセンター、盛岡ＹＭＣＡ・宮古ボランティアセンター、遠野まごころネット、杜の伝言板ゆるる、せんだいみやぎＮＰＯセンター等）等
　・石巻専修大学・まちづくり懇話会（仮設住宅の入居者・大学・行政との意見交換会）
　・災害ボランティアセンター（県・市の社会福祉協議会等）等
「震災ボランティア・ＮＰＯと省庁との定例連絡会議」への参席
被災地への情報等のお届け
震災応援活動に係る相談対応（パナソニック(株)、奈良県、個人ボランティア、ＮＰＯ等）
内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」インキュベーション・プログラム　ビジネスプラン・コンペティション審査委員
東日本大震災における調査研究・報告・講演・提言等
＜書籍出版＞
『地域主権時代の新しい公共　希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』
　　　（著者：今瀬政司、学芸出版社、2011年12月）
　　　（災害関係：「第５章　東日本大震災における新しい公共」）

＜学会発表＞
「東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）」（pdf：1.3mb）
　　　日本ＮＰＯ学会「第3回震災特別フォーラム ～震災復興と民間支援：被災地から考える」（2012/9/16、今瀬）　
　 　　　　（日本ＮＰＯ学会・震災特別プロジェクト「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」中間報告）
「支援金の課題とプロジェクトの今後」
　　　日本ＮＰＯ学会「第２回震災特別フォーラム ～活動支援金の流れと資金仲介組織の役割～第３セッション」（2012/3/3、今瀬）
「東日本大震災復旧・復興の「官」民協働から学ぶこと」
　　　日本協働政策学会「2011年度大会」（2011年12月3日、今瀬）
「復興に向けて市民活動は うまく機能しているか」（pdf:150kb）
　　　日本ＮＰＯ学会「第５回市民社会研究フォーラム」での講演（2011/11/12、今瀬）
「東日本大震災における市民活動・NPO活動の成果と課題」（pdf：163kb）
　　　日本ＮＰＯ学会「震災特別フォーラム」パネルディスカッション「東日本大震災における市民活動の成果と課題：震災後半年の総括を踏まえて今後の取り組みを考える」（2011/9/18、今瀬）
「東日本大震災の応援活動と復興への地域創生」（pdf：325kb）
　　　地域活性学会「第３回研究大会「地域再生への道 －3.11大震災後の地域づくり－」」シンポジウム「「広域巨大複合災害と地域活性」－いま地域で何をすべきか－」（2011/7/17、今瀬）
「東日本大震災の応援活動と復旧・復興」（pdf：23kb）
　　　地域活性学会「第３回研究大会「地域再生への道 －3.11大震災後の地域づくり－」震災特別セッション（2011/7/16、今瀬）
「協働による震災応援と復旧・復興～東日本大震災の震災現場からの報告 （5/12～5/17（中間報告））」（pdf:346kb）
　　　日本ＮＰＯ学会「ＮＰＯ研究フォーラム」、2011年5月、今瀬）
「東日本大震災の災害現場からの報告」（関西ベンチャー学会「医療福祉部会」、2011年4月、今瀬）

＜講演＞
「東日本大震災の 現実と応援活動と学び」
　　　樟蔭中学・高等学校「教職員人権研修」での講演（2011/12/7、今瀬）
「東日本大震災の現実と教訓」
　　　NPO法人なら人権情報センター「第３回奈良県「差別と人権」研究集会　分散会「東北の障害者の震災支援と地域での防災要綱（計画）見直しのポイント」」（2011年11月、今瀬）
「東日本大震災の災害と応援活動報告」（pdf：1.4mb）
　　　大阪マラソン組織委員会・読売新聞社「大阪マラソン シンポジウム」（2011年7月30日、会場：大阪市中央公会堂、今瀬）
　　　　（外部リンク）
　　　　　　※主催者の当日配布資料（pdf：1.9mb）、開催告知の記事（6/27付） （pdf:1.3mb）
　　　　　　　　「大阪マラソン」　http://www.osaka-marathon.com/2011/
　　　　　　　　「読売新聞社」　http://www.osaka-event.com/event/dore/11marason/index.html
「東日本大震災の現場の状況と今、私たちが学ぶべきこと」　（pdf：28kb）
　　　(社)奈良まちづくりセンター「講演会」での講演（2011年7月、今瀬）
市民活動情報センター・震災報告会「東日本大震災の震災現場からの報告会 ～今後の希望に向けて～」（2011/4/30）
※今瀬「岩手・宮城・福島の震災現場からの報告」資料 (pdf:37kb)
　　真嶋「災害ボランティアセンターの現場からの報告」資料 (pdf:22kb)
　　三木「震災法律相談の現場からの報告」資料(pdf:293kb)１(pdf:418kb)/２(pdf:1,511kb)/３(pdf:1,470kb)/４(pdf:1,301kb)/５(pdf:1,452kb)）
※録画１（前半）、録画１（後半）、録画２、録画３、録画４、録画５、録画６、録画７（前半）、録画７（後半）、録画８（前半）、録画８（後半）
※開催案内チラシ（pdf：18kb）、大阪日日新聞（報告記事5/1）(pdf:528kb)、産経新聞（告知記事4/29）(pdf:317kb)、読売新聞（告知記事4/28）(pdf:152kb)、朝日新聞（告知記事4/29）(pdf:117kb)、大阪日日新聞（告知記事4/29）(pdf:136kb)、Ｊ：ＣＯＭ（(株)ジュピターテレコム）（告知放送4/26、27、28）

＜論文・レポート等＞
「「３.１１」における新しい公共」（pdf：2.7mb）
　　　大阪ＮＰＯセンター『むすび』vol.86（2012年2月、今瀬）
「３.１１と闘う福島・会津若松 ～発災からの半年間～」（pdf：539kb）
　　　(社)奈良まちづくりセンター『地域創造』第50号（2011年11月、今瀬）
「福島原発周辺の鉄道網とまちの被災・復旧状況～「三陸沿岸の鉄道網の復興」と「福島原発被害」への応援活動報告（2011.7.25.）～」」（pdf：174kb）
　　　　 （(特活)市民活動情報センター、2011/8/5、今瀬）
「<巻頭言> 東日本大震災でのNPOの存在意義」（pdf:3.22mb）
　　　　（日本ＮＰＯ学会 ニューズレター Vol.13No.1 通巻48号、2011/6/6、今瀬）
「三陸沿岸の鉄道網（三陸鉄道とＪＲ）の被災状況と復旧・復興に向けて～東日本大震災の震災現場からの報告（4/14～19、5/12～17（中間報告））～」
　　　　（(特活)市民活動情報センター、2011/6/6、今瀬）（pdf:505kb）

＜調査研究プロジェクト＞
日本ＮＰＯ学会・震災特別プロジェクト「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」実施中（外部リンク）
　　　　運営委員会（幹事会）の幹事（情報班担当）（今瀬）

＜その他＞
東日本大震災の災害と応援活動の情報　「SICの報告・提言等」一覧
阪神・淡路大震災の応援活動
情報ボランティア活動（被災現地およびインターネット・パソコン通信上）
震災応援活動を行う「大阪ＹＭＣＡ」、「阪神大震災地元ＮＧＯ連絡協議会」、「西宮ＹＭＣＡ」の情報化支援活動
『地域主権時代の新しい公共　希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』
　　（著者：今瀬政司、学芸出版社、2011年12月）
　　（※災害関係：「第１章　市民が切り拓いたＮＰＯ政策」（ 阪神・淡路大震災で高まったＮＰＯ等の社会的認知／情報化支援の中間新組織によるＮＰＯの活動力強化））
「電子ネットワークを活用した情報ボランティア活動－インターネットとパソコン通信」
　　　（財）日本地域開発センター『地域開発365号』、1995年5月、今瀬）
「災害から学ぶ「協働」」
　　　（(社)奈良まちづくりセンター『町家通信226号』、2008年5月、今瀬）


起業･運営支援、社会貢献・行政施策等支援
※ＮＰＯ・コミュニティビジネス等の起業・運営支援、ボランティア活動支援、企業等の社会貢献活動・ＣＳＲ・本来事業の支援、行政のＮＰＯ・協働施策の支援、学校・研究機関等の授業・研究等の支援

ＮＰＯ法人・公益法人・その他法人の設立・運営の相談協力
　　・依頼に応じて随時実施
国土交通省（港湾局振興課海洋利用開発室）からの相談協力（みなとまちづくりにおける新たな担い手（ＮＰＯ等）との協働のあり方）
近畿地方整備局（企画部広域計画課）からの相談協力（ＮＰＯと行政の協働事業等）（2003年）
四国経済産業局からの相談協力（コミュニティビジネスのマネジメント調査研究）（2003年）
奈良県（県民生活課）からの相談協力（ボランティア・ＮＰＯ関連施策・事業の企画(予算)立案等）（2004年）
長崎県庁（企画調整課、雇用労政課）からの相談協力（「長崎県コミュニティビジネス起業化トライ支援事業」（コミュニティビジネス類型化事例））（2003年）
舞鶴市（企画調整課）からの相談協力（協働事業評価システムのあり方と事例）
大阪府（施設福祉課）からの相談協力
大阪市（住宅政策課）からの相談協力
大阪市（北区役所・北区社会福祉協議会）からの相談協力（地域福祉アクションプラン）
大阪市港区受託事業者からの相談協力（大阪市の協働のまちづくり）
夕張市のＮＰＯ・市民まちづくり団体等からの相談協力（「夕張まちづくり寄付条例」等のまちづくり、広報ＰＲ協力他）
和歌山県（ＮＰＯ協働推進課）からの相談協力（「ＮＰＯとの協働推進ガイドライン ～行政職員のためのＮＰＯとの協働推進の手引き～」（和歌山県ＮＰＯ推進庁内連絡協議会・ＮＰＯ協働推進課、2004年9月発行）
和歌山県（ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンター）「和歌山県ＮＰＯサポートセンター運営委員会」への相談協力（運営委員会、コンサル支援等）（2006年度）
関西経済連合会からの相談協力（市町村合併諸事例）（2005年）
住友生命保険相互会社から相談協力（ＮＰＯ統計データ分析）（2003年）
日本離島センターからの相談協力（ＮＰＯ法人）（2003年）
大阪青年会議所からの相談協力（市民マニフェスト選挙等）
関西国際交流団体協議会への相談協力（piaＮＰＯ運営等）
北海道ＮＰＯ推進会議からの相談協力（指定管理者事業）
大阪府日中友好協会への団員紹介（外務省「中国派遣・日本青年交流代表団」事業）
出発のなかまの会からの相談協力（空堀のまちづくり）
生野共働の家こさりからの相談協力（ＮＰＯ法人制度）
パートナーシップ・サポートセンターからの相談協力（協働・委託契約）
コミュニティ・エンパワーメント東大阪からの相談協力（ファンドプロジェクト等）
オーストリアのＮＧＯ「HOPE'87」（ロベルト・オティッチ事務局長）からの相談協力（日本のＮＰＯセクターの現状等）
日本ＮＰＯ学会と各企業（関西電力、大阪ガス、南海電鉄、日本郵政公社）の間のコーディネート協力（日本ＮＰＯ学会第９回年次大会パネル「公益事業体の地域・社会貢献」）


ＮＰＯ等の情報化支援（1995年度～、一部を除き2005年度に終了）
  ※２０数団体支援：ＮＰＯ・行政・企業等の情報化支援（出張訪問による個別の技術指導・相談、コンピュータ等導入のセットアップ・メンテナンス等）、セミナー等開催、情報処理・受発信代行（ホームページ作成、電子メール処理、名簿作成・情報データベース構築、報告書作成、会計・各種事務処理、各種情報の収集・発信等）など
※基本スタンス：「支援はお手伝いの視点から」、「お手伝いは現場が基本」、「情報は現場から」、「信頼関係を大切に」、「深く親密なお付き合いでお手伝い」、「各団体の特性・事情にあわせて」、「顔の見える関係が基本」、「電子ネットワークはあくまで道具・手段」、をモットーとしております。

阪神・淡路大震災における情報ボランティア活動
※震災応援活動における「大阪ＹＭＣＡ」、「阪神大震災地元ＮＧＯ連絡協議会」、「西宮ＹＭＣＡ」の情報化支援、その他
「電子ネットワークを活用した情報ボランティア活動－インターネットとパソコン通信」
　　　　（1995年5月、今瀬政司、（財）日本地域開発センター）
ＮＰＯ（市民活動団体）等の情報通信技術の支援事業（1995年度～、一部を除き2005年度に終了）
※出張訪問（定期・不定期・緊急時）によるインターネット等情報通信技術の指導・研修、相談、設備・機器の購入・セットアップ・メンテナンス、コンピュータのサーバー管理、情報処理・受発信代行（ホームページ構築・管理運営、データベース・報告書作成、情報仲介等）、セミナー開催等
※（◆）は、情報通信基盤（サーバー等）の整備・管理事業も実施

出発のなかまの会／たびだち地域センター・ゆうゆう
（財）たんぽぽの家 （◆）
コリアボランティア協会
大阪ＮＰＯセンター
ＮＰＯ政策研究所
（社）奈良まちづくりセンター
日本国際飢餓対策機構
廃棄物対策豊島住民会議
下北山村ツチノコ共和国
　　（下北山村インターネットセミナー開催（1995年））
東灘・地域助け合いネットワーク

※対象技術：パソコン操作（基本・応用）技術、各種インターネット活用技術、パソコン通信活用技術、ホームページ作成技術、電子メール操作技術、名簿・データベース作成技術、各種ビジネスソフト操作技術、報告書作成、会計処理技術、画像データ作成・処理技術、ＦＡＸ通信ソフト操作技術、各種パソコン周辺機器導入・活用技術、など（対象パソコン・ソフト：Macintosh、MS-Windows、MS-DOS等）
※パソコンショップ（日本橋等）でのパソコン関連機器の購入への同行なども実施
ＮＰＯ（市民活動団体）等の情報処理・受発信代行事業（1995年度～、一部を除き2005年度に終了）
※ホームページ作成・公開・メンテナンス、電子メール処理、名簿・データベース作成、報告書作成、会計処理、各種事務処理等
※（★）印は、ＮＥＣからの情報通信インフラ支援（社会貢献）の仲介協力事業（ホームページサーバー、メールアカウント提供）も実施
※（◎）印は、市民活動情報センターのサーバースペース提供等も実施

シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 C's　／市民活動制度連絡会
出発のなかまの会／たびだち地域センター・ゆうゆう（★）
（財）たんぽぽの家（★）
コリアボランティア協会（★）
大阪ＮＰＯセンター
ＮＰＯ政策研究所（◎）
（社）奈良まちづくりセンター（★）
日本国際飢餓対策機構（★）
下北山村ツチノコ共和国（◎）
下北山村（公式ページ）（◎）
廃棄物対策豊島住民会議（◎）
市民活動推進センター設立委員会（◎）
東灘・地域助け合いネットワーク（★）
地域デザイン研究会（◎）
日本離島研究会（◎） 【継続中（2012年現在）】
（財）日本離島センター（◎）
AHURA　JAPAN （◎）
過疎を逆手にとる会（◎）
市民活動をインターネットで広げる会（◎）
市民公益活動の基盤整備を考える会（◎）
NPO法案＝国会議員との市民集会実行委員会（◎）
アースデー・かがわ in 豊島（◎）
ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西（◎）
財団法人水俣病センター相思社（◎）
他団体等の事業への広報協力
・「第27回地域づくり団体全国研修交流会 佐賀大会」（2010年2月5～6日）
・大阪市「事業仕分け」（2009年2月8日、2009年8月29日）
・みなまた環境大学実行委員会（水俣市環境対策課内）「「みなまた環境大学」短期セミナー（2008年9月15～20日）
・舞鶴市役所（自治体学会現地実行委員会）「第２１回自治体学会プレフォーラムin京都・舞鶴」（2007年6月2日）
・佐賀県庁「ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム佐賀大会」（2007年11月1～2日）
・近畿経済産業局・中小企業基盤整備機構近畿支部 「地域ブランド戦略フォーラムｉｎ近畿2006」（2006年5月25日）
・水俣市役所「第14回世界地方都市十字路会議」（2007年2月10～11日）
・(財)太平洋人材交流センター「PREXシンポジウム「新時代における人材交流」-関西の魅力を生かした新しい渦の創造-」（2007年3月16日）
・住友生命「ＮＰＯ支援：コミュニティケア活動資金助成プログラム」（2006年）
・(社)日本フィランソロピー協会「企業とＮＰＯの子育て支援協働推進セミナー2006・大阪」（2006年3月11日）
・近畿経済産業局「地域ブランドネットワークフォーラム」（2006年2月10日）
・大阪ガス「連続セミナー」（2004年、2005年）
・「ローカルマニフェスト推進ネットワーク関西」（2005年）
・(社)奈良まちづくりセンター「奈良町フォーラム　奈良町25年から世界に発信－響きあうまちへ－」（2004年11月19～21日）
・和歌山県「2004年度ＮＰＯからのふるさとづくりの企画提案募集」（2004年）
・近畿労働金庫他「近畿ろうきんＮＰＯフォーラムｉｎ滋賀－地域の資源を地域に活かす～ＮＰＯとつくる豊かな社会～－」（2005年1月29日）
・ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンター他「わかやまＮＰＯケアーズ　オープニングシンポジウム」（2004年10月9日）
・舞鶴市「まいづる農業災害ボランティア派遣事業　ボランティア募集」（2004年）
・経済産業省「産業構造審議会「第９回ＮＰＯ部会」」（2003年7月7日）
・(財)水俣病センター相思社「７．２０水俣土石流水害義援金のお願い」」（2003年7～8月）
・シーズ勉強会「「ＮＰＯ」商標登録問題を考える～商標ってなに？ ＮＰＯはこの問題をどう考えるべきか～」（2003年8月）
・水俣市「環境みなまた展in四日市」（2003年8月）
・(財)太平洋人材交流センター「セミナー：東欧諸国の経済情勢と企業環境」」（2003年11月）
・近畿労働金庫等「なら・ＮＰＯメッセ２００４」開催案内」（2004年1～2月）
・大阪府「ＮＰＯ協働推進計画（案）に対する意見募集」」（2004年3月）
ほか
情報データベース事業
※企画・調査・作成・編集・公開・管理等

市民活動団体ダイレクトリー’９５（奈良県版）
　　・奈良県内のＮＰＯ（市民活動団体）１２６件の組織・活動情報（ホームページ版、冊子版）1995年
　　・市民活動推進センター設立委員会への編集協力
大阪ＮＰＯ所在地データベース
　　・大阪府下の市民活動団体2,001件の所在地情報（電子版）
　　・大阪ＮＰＯセンターへの編集協力
ＮＰＯ政策研究所設立記念論文集
　　・ＮＰＯ政策研究所のオリジナル政策関連情報の編集・管理（電子版・冊子版）
　　・ＮＰＯ政策研究所への編集協力
市民活動施設要覧'98（大阪版）
　　・大阪府下ボランティア活動拠点施設調査 報告書（冊子版：1998年４月公開、2,000円）
　　・ボランティア・ＮＰＯが利用する大阪府内の活動拠点施設３９９件の詳細情報
　　・大阪ＮＰＯセンターとの共同発行・編集
ＮＰＯ中間支援組織（市民活動団体サポートセンター）の情報関連支援事業（1995年度～、一部を除き2005年度に終了）

＊出張訪問による技術指導・相談・メンテナンス、ホームページ作成・公開、電子メール処理、名簿・データベース作成、報告書作成、会計処理、各種事務処理、情報提供、コーディネート、等

市民活動推進センター設立委員会
大阪ＮＰＯセンター
ＮＰＯ政策研究所
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 C's
ＮＰＯ（市民活動）関連の電子ネットワーキング推進事業（1995年度～、一部を除き2005年度に終了）
市民活動をインターネットで広げる会


講演･研修・コンサルティング、審議会委員・団体役員等協力

審議会・委員会等委員、団体役員等
＜国関係＞
内閣府「特定非営利活動法人の実態把握等に関する検討会」委員（2012年1月～2012年8月）
内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」インキュベーション・プログラム　ビジネスプラン・コンペティション審査委員（2012年6月～2012年7月）
外務省「中国派遣・日本青年交流代表団」分団長（全国人民代表大会常務委員会・王兆国副委員長(中国共産党中央政治局委員(当時))に会見）（2004年9月）
国土交通省「地域資源型産業の雇用面から見た持続可能性に関する調査専門委員会」専門委員（2004年3月～2005年3月）

＜自治体関係＞
茨城県「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」委員長（2012年12月～現在に至る）　
堺市役所「みんなの審査会（新さかい）～堺版事業仕分け～」検討委員（2010年8月～2011年3月）
大阪市役所「大阪市事業仕分け」仕分け人（再任）（2009年7月～2010年3月）
奈良県「協働ビジョン検討ワーキングチーム」委員（2009年4月～2011年3月）
大阪市役所「大阪市事業仕分け」仕分け人（2009年2月～2009年3月）
大阪市役所「大阪市総合計画審議会」委員（再任）（2008年11月～2010年10月）
奈良県「奈良県協働推進円卓会議」委員（2008年8月～2011年3月）
「大阪市公共サービス政策センター」理事（2007年12月～現在に至る）、同「公共サービス基本法研究会」委員（2009年5月～23年3月）
大阪市役所「大阪市総合計画審議会」委員（2006年11月～2008年10月）
大阪市ボランティア情報センター（大阪市）「シニア・団塊世代のボランティア活動・市民活動検討専門委員会」委員（2006年7月～2007年3月）
和歌山県（指定管理者：わかやまＮＰＯセンター）「和歌山県ＮＰＯサポートセンター運営委員会」委員（2006年5月～2007年3月）
大阪市職員労働組合「大阪市職市政改革推進委員会」委員（2006年7月～現在に至る）
大阪市職員労働組合「自治システムワーキングチーム」アドバイザー（2006年7月～現在に至る）
京都府庁「広域地方制度検討プロジェクトチーム」委員（2005年8月～2006年3月）
鳥取県庁「企画提案型協働補助事業」審査委員（2005年度・2006年度）（2005年5月～2007年3月）
舞鶴市役所「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会」進行・調整役（座長）（2004年12月～2005年3月）
大阪府庁「大阪府協働事業評価システム構築事業研究会」委員（2004年10月～2005年3月）
(財)地球産業文化研究所（経済産業省政策企画室所管）「ＮＰＯ／ＮＧＯと政府・企業のコラボレーション研究委員会」委員（2002年10月～2003年3月）
京都府｢高齢者地域活性化推進計画策定検討会議｣政策立案メンバー(委員)（2002年8月～2003年3月）

＜企業・経済団体関係＞
近畿労働金庫「社会的価値向上委員会」（理事会の諮問機関）委員（2007年12月～2010年5月）
近畿労働金庫「顧客保護等管理委員会」専門委員（2007年12月～2008年）
三井住友海上火災保険(株)「スマイルハートクラブ・関西ブロック助成先団体審査会」審査委員（2004年3月～2004年3月）
野田川町商工会「野田川町商業活性化事業」審査委員（2003年10月～2003年11月）

＜民間団体関係＞
「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査委員会」委員（2009年8月～2010年3月）
NPO法人今井まちなみ再生ネットワーク「200年住まいまちづくり担い手事業・町家等利活用支援システムの構築検討委員会／町家利活用促進組織の検討と試行部会」委員（2008年9月～2009年3月）
ソーシャルアクションスクール関西地域実行委員会「第３期ソーシャルアクションスクール関西地域 審査会」審査委員（2007年12月～2007年12月）
日本ＮＰＯセンター・近畿労働金庫・実行委員会「ＮＰＯメッセin関西2007」実行委員（大阪経済大学）（2007年9月～2008年1月）
ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西・運営委員（設立発起人）（2005年1月～2006年1月）
NPO法人大阪ＮＰＯセンター「大阪ＮＰＯアワード書類審査会」審査委員（2003年10月～2003年10月）
NPO法人関西国際交流団体協議会「ＮＰＯジャーナル編集会議」編集委員（2003年4月～現在に至る）
社団法人奈良まちづくりセンター・理事（1998年7月～現在に至る）（会員としては1992年7月より）
「ＮＰＯフォーラム ’98 関西会議運営委員会」委員（1998年度）
NPO法人ＮＰＯ政策研究所・理事（設立発起人）（1997年5月～2006年8月）
「大阪ＮＰＯ連絡会議」委員（1997年度）
社団法人日本青年会議所・アドバイザー（担当：「シンクネット構想会議」）（1997年1月～1997年12月）
NPO法人大阪ＮＰＯセンター・理事（設立発起人）（1996年11月～2003年3月）
ワールドＮＧＯネットワーク・事務局長（設立発起人）（1995年1月～1995年8月）
市民活動推進センター設立委員会・幹事（世話人）（設立発起人）（1993年8月～2001年5月）
日本離島研究会・幹事（1993年8月～現在に至る）（会員1992年～）
下北山村ツチノコ共和国・国民（1995年～）
講演・研修等
＜学会関係＞
「東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）」（日本ＮＰＯ学会「第３回震災特別フォーラム ～震災復興と民間支援：被災地から考える」、2012年9月）
「支援金の課題とプロジェクトの今後」（日本ＮＰＯ学会「第２回震災特別フォーラム ～活動支援金の流れと資金仲介組織の役割～」第３セッション、2012年3月）
「東日本大震災復旧・復興の「官」民協働から学ぶこと」（日本協働政策学会「2011年度大会」、2011年12月）
「復興に向けて市民活動は うまく機能しているか」（日本ＮＰＯ学会「第５回市民社会研究フォーラム」、2011年11月）
「東日本大震災における市民活動・ＮＰＯ活動の成果と課題」（日本ＮＰＯ学会「震災特別フォーラム」パネルディスカッション「東日本大震災における市民活動の成果と課題：震災後半年の総括を踏まえて今後の取り組みを考える」、2011年9月）
「東日本大震災の応援活動と復興への地域創生」（地域活性学会「第３回研究大会「地域再生への道 －3.11大震災後の地域づくり－」」シンポジウム「「広域巨大複合災害と地域活性」－いま地域で何をすべきか－」、2011年7月）
「東日本大震災の応援活動と復旧・復興」（地域活性学会「第３回研究大会「地域再生への道 －3.11大震災後の地域づくり－」震災特別セッション、2011年7月）
「「協働による震災応援と復旧・復興」～東日本大震災の震災現場からの報告 （5/12～5/17（中間報告））」（日本ＮＰＯ学会「ＮＰＯ研究フォーラム」、2011年5月）
「東日本大震災の災害現場からの報告」（関西ベンチャー学会「医療福祉部会」、2011年4月）
「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査」（地域活性学会「第２回研究大会」セッション、2010年7月）
「日本におけるＮＰＯと行政の協働政策の現状と課題」（日本選挙学会「2007年度日本選挙学会総会・研究会」分科会報告「政策過程におけるＮＰＯ の役割についての日韓比較」、2007年5月）
「市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究」日本ＮＰＯ学会「第９回年次大会」分科会報告、2007年3月）
「公益事業体の地域・社会貢献」（日本ＮＰＯ学会「第９回年次大会」分科会企画パネル、2007年3月）
「ＮＰＯと行政の「協働契約書」の開発普及に向けた研究」（日本ＮＰＯ学会「第８回年次大会」分科会報告、2006年6月）
「災害支援とデジタルデバイド」（日本ＮＰＯ学会「第７回年次大会」ワークショップ・パネルディスカッション、2005年3月）
「ＮＰＯと評価」（政策分析ネットワーク「第４次研究大会『政策メッセ』～信頼できる政策形成を目差して」、2003年1月）

＜一般＞
2013年2月8日（予定）：奈良県・NPO法人奈良NPOセンター「奈良県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」「今後に向けて～東日本大震災などにおける支援活動と教訓～」講演　＊チラシ　　
2012年12月1日： 法政大学校友連合会品川支部「第５回 ビジネス交流会」「地域競争力向上は、つまるところ「ひとづくり」」講演
2012年9月： 三重県（NPO法人なばりＮＰＯセンター）「行政との付き合い方講座　第３回（新しい公共を支える資源循環の基礎づくり事業）」「新しい公共とは」講演
2012年6月： NPO法人市民活動情報センター/法政大学大学院中小企業研究所「第３回市民主権・地域主権フォーラム ～地域主権時代の新しい公共～」「地域主権時代の新しい公共」講演
2012年6月： NPO法人ボランタリーネイバーズ「第11回通常総会＆記念フォーラム」「新しい公共とＮＰＯ法人のポジション」講演
2011年12月 豊中駅前まちづくり会社/学芸出版社「第46回アイボリー・フォーラム～出版記念講演会～」「地域主権時代の新しい公共　希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革」講演
2011年12月： 樟蔭中学・高等学校「教職員人権研修」「東日本大震災の現実と応援活動と学び」講演
2011年11月： NPO法人なら人権情報センター「第３回奈良県「差別と人権」研究集会　分散会「東北の障害者の震災支援と地域での防災要綱（計画）見直しのポイント」」「東日本大震災の現実と教訓」講演
2011年7月： 大阪マラソン組織委員会・読売新聞社「大阪マラソン シンポジウム」「東日本大震災の災害と応援活動報告」講演
2011年7月： (社)奈良まちづくりセンター「講演会」「東日本大震災の現場の状況と今、私たちが学ぶべきこと」講演
2011年4月： 市民活動情報センター「東日本大震災の震災現場からの報告会 ～今後の希望に向けて～」「岩手・宮城・福島の震災現場からの報告」講演
2011年2月： 大阪公共サービス政策センター「大阪と公共サービスを考えるシンポジウム「どうなる？どうする！大阪と公共サービス」」「市民主導の大阪市政改革に向けて」講演
2010年10月 豊中駅前まちづくり会社「第32回 アイボリーフォーラム」「日本は若者をどう育てていくのか　～今、大学で起こっていること、そして教育の将来を考える～」講演
2010年7月： 敬天・まちづくり研究会「豊中市のコミュニティ政策の課題」講演
2010年6月： 市民活動センター神戸「『市民調査研究会（仮称）』スタートアップセミナー」講演
2010年4月： 豊中駅前まちづくり会社「第26回 アイボリーフォーラム」「ＮＰＯと自治と協働　～市民主権・地域主権の確立をめざして～」講演
2010年3月： 大阪市政調査会「協働による大阪市政改革と国政・府政改革」講演
2010年1月： 敬天塾「第32回 実践まちづくり道場・敬天塾」「『地域をつくる道楽者』～市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」をめざして！～」講演
2009年2月： 長崎県「助成制度研修会」「ＮＰＯへの効果的な助成について」講演
2009年2月： 日本ＮＰＯセンター「ＮＰＯと行政の対話フォーラム'09」「ＮＰＯ等と行政の『協働契約(書)』の普及に向けて ～市民優位の自治・協働政策～」講演
2009年1月： 宮城県「平成20年度ＮＰＯマネジメント・サポート事業「みやぎＮＰＯマネジメントセミナー」」（「事例から学ぶ！ＮＰＯと[行政が協働するために」講演
2008年10月： (有)豊中駅前まちづくり会社「勉強会」講演
2008年10月： 協働契約のあり方を考える研究会（横浜市「横浜会議」政策研究）「研究会」研修
2008年9月： 明治大学（経営学部非営利・公共経営研究所）・ＮＰＯ法人アリスセンター連携プロジェクト「民間委託研究プロジェクト研究会」講演
2008年1月： 佐賀県「協働して新しい公共を創るためには」／ワークショップ「わたしの団体(部署)にとって、協働が進まない原因は？」『県民協働を進める意見交換会』講演
2008年1月： (特活)くびき野ＮＰＯサポートセンター「勉強会」講演
2007年10月： 行政経営フォーラム「第43回行政経営フォーラム例会」「大阪市の２年間に及ぶ改革の成果と課題」講演
2006年3月： 大阪市職員労働組合「自治体改革推進に向けた学習会」講演
2006年2月： 松下政経塾「地域主権フォーラムin加古川 新しい地域と公共の経営～加古川から未来を考える」「市民主権・地域主権における市民優位の協働政策をめざして』講演
2005年11月： 市民活動情報センター他「大阪市長選挙の立候補予定者が激論する公開討論会『どうすんねん！大阪』」コーディネーター
2005年10月： ＪＩＣＡ「中国の日本ＮＰＯ法制度視察研修」研修
2005年9月： (社)舞鶴青年会議所「９月例会講演会」「市民主権・地域主権によるまちづくり」講演
2005年3月： 市民活動情報センター「第２回市民主権・地域主権フォーラム～「市民自治」「地域自治」「経済自治」の政策形成をめざして～」講演
2004年12月： 舞鶴市「協働とは何か、なぜ協働が必要か」講演
2004年11月： 大阪市ボランティア情報センター「2004ボランティアリーダー基礎講座『ボランティア・市民活動の現状』講演
2004年11月： ＮＰＯ大学院「ソーシャル・マーケティング」、および「マーケティング・リサーチ」講演
2004年8月： 大阪市職員労働組合「学習会『市民優位のＮＰＯと行政の協働政策』」講演
2004年7月： (特活)わかやまＮＰＯセンター「ＮＰＯ政策フォーラム2004～協働のルールを探る～」「市民優位の協働政策形成に向けて」講演
2004年5月： 和歌山県（ＮＰＯ推進庁内連絡協議会）「ＮＰＯ推進員学習会」「ＮＰＯとの協働を進めるために」講演
2004年4月： 日本デザインソサエティ「セミナー」「ＮＰＯ法人化のメリットと課題」講演
2004年3月： 和歌山県国際交流推進連絡会議「講演会」「ＮＧＯ・ＮＰＯとの良いコラボレーションとは」講演
2004年3月： 鳥取県「ボランティア・ＮＰＯフォーラム『ローカルイニシアチブに向けたＮＰＯの自立戦略　～市町村合併時代を生き抜くために～』」講演
2004年2月： 市民活動情報センター「第１回市民主権・地域主権フォーラム～新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして」講演
2003年10月： 野田川町商工会「野田川町商業活性化委員会・講演会」講演
2003年9月： 道立市民活動促進センター・(特活)北海道ＮＰＯサポートセンター「市民活動全道フォーラム」「ＮＰＯと委託事業（委託事業との関連）」講演
2003年9月： ＮＰＯ大学院「マーケティングⅠ（ＮＰＯの経営理論）」講演
2003年9月： ＫＯＢＥ外国人支援ネットワーク・(財)兵庫県国際交流協会・兵庫県「地域国際化を考える研修会」講演
2003年9月： (財)大阪府地域福祉推進財団・大阪府立老人総合センター「2003年度シルバーアドバイザー養成講座」講演
2003年6月： 経済産業省近畿経済産業局「ＮＰＯ研究会」（「ＮＰＯと地域経済」）講演
2003年4月： (特活)関西国際交流団体協議会・(特活)市民活動情報センター「公益法人制度改革の現状～ＮＰＯ法人・市民活動の未来を考える緊急集会」講演
2003年2月 社会福祉法人大阪ボランティア協会「公益法人制度改革の動きを知り、市民活動の未来を考える緊急集会」講演
2002年11月： (特活)日本ＮＰＯセンター他「ＮＰＯと企業の協働フォーラム2002」コーディネーター
2002年10月： 「第57回フィランソロピー・リンクアップフォーラム」「産業構造審議会ＮＰＯ部会中間とりまとめ『新しい公益』の実現に向けて」を読む～報告書作成の「現場」からのレポート～」」講演
2001年11月： 政府主催「タウンミーティング イン 大阪」（小泉内閣の国民対話）登壇者
2001年8月： 「ＮＰＯ全国フォーラム2001・東海会議、分科会「まちづくりには、コミュニティビジネスと止まり木が欠かせない」講演
1997年8月： 豊島フェスタ・シンポジウム「豊島の未来を語る会」講演
1997年5月： 社団法人日本青年会議所・静岡ブロック協議会シンポジウム「ＮＰＯサポートセンターについて」講演
1997年： シンポジウム「ＮＰＯが集まった会」講演
1995年： 下北山村ツチノコ共和国「インターネットセミナー」開催（講演）
1993年8月： 豊島フェスタ・シンポジウム「豊島の未来を語る会」講演

(C) 1995-2012　Copyright　　特定非営利活動法人 市民活動情報センター
　URL： http://sicnpo.jp/　　（このホームページは1995年8月に開設しました）

【大阪事務所】 〒540-0026　大阪市中央区内本町1丁目4-12　エンゼルピックビル305号
　　　　　　　　　 TEL：06-6944-7799　　FAX：06-6944-1944
【東京事務所】 〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町1丁目13-4　淡路町ビル3階
　　　　　　　　　 TEL：03-3258-4999　　FAX：03-3258-4998
E-mail： sic☆sicnpo.jp　←メールは☆を＠に変えて下さい
旧ホームページ　　http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/　　※1995年～2001年版　　※2001年～2012年8月版
※トップページ（Welcome HomePage）より下層の各ページにおいて、内部リンク先が、旧ホームページアドレス宛になって、正常に見られない場合は、アドレス（URL）の旧部分【http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/】を、新しい【http://sicnpo.jp/】に書き換えてご覧下さい。
VOLARNET