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開催報告（2012.7.31.版）

第３回市民主権・地域主権フォーラム 〜地域主権時代の新しい公共〜 主催：特定非営利活動法人市民活動情報センター 、法政大学大学院中小企業研究所

当日配布の開催資料（pdf：2.8mb） 　　　（登壇者のレジュメ等） 当日の録画ビデオ 　前半（趣旨説明、基調講演１・２） 　http://www.ustream.tv/recorded/24089390 　後半（パネルディスカッション等） 　http://www.ustream.tv/recorded/24086398 開催の案内チラシ（pdf：225kb） 　　　　　と案内ホームページ 参加者数： １４３名

※ 当日は、多くの方々にご参加を頂き、また、出版記念の書籍『地域主権時代の新しい公共』も多数（３０冊）ご購入を頂きまして、深くお礼を申し上げます。 ※ ご参加の皆様、登壇者の皆様、ならびに、広報・事前準備・当日運営などでご支援を頂いた多くの皆様には、心より全身で感謝しますとともに、今後とも、その気持ちを忘れることなく、また、課題を整理して、これからの取組みに活かしていきたいと思っております。今後ともご指導、ご支援をなにとぞよろしくお願い申し上げます。

開催趣旨 　2011年3月11日に発生した東日本大震災、貧困から餓死をも招く経済不況、支え合いを失わせる財政悪化やコミュニティ崩壊。不安で閉塞感に満ちた社会であるからこそ、既成の概念や仕組みにとらわれない政策形成や市民（住民・ＮＰＯ・企業等）の活動が必要となっている。そして、次代の日本社会は、「地域主権」という方向に動きつつあり、政府部門を越えたＮＰＯ等の「新しい公共」の活躍を期待するようになっている。また、市民が自治の取組みを豊かにするとともに、市民と行政が協働し、また地域と国が協働して、社会・経済基盤の再構築を図ることが重要となっている。 　そうした問題認識のもと、市民活動情報センターでは、『地域主権時代の新しい公共　希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』を出版するとともに、新たに東京事務所の開設を行うことにした。「第３回市民主権・地域主権フォーラム」は、それらの記念も兼ねて、次代が求める日本社会の再構築に向けて希望を拓くべく、市民活動情報センターと法政大学大学院中小企業研究所が共催して開催するものである。 日時：2012年６月２８日（木）13:30〜17:00（開場13:00）　交流会17:10〜18:30　（終了しました） 会場：法政大学（市ヶ谷キャンパス） ボアソナード・タワー26階スカイホール　【アクセス・地図】 　　　　　　（東京都千代田区富士見2-17-1 （市ヶ谷駅または飯田橋駅下車徒歩10分）） 参加費（資料代）：1,000円、交流会費：3,000円 後援：地域活性学会 内容 　開会挨拶・趣旨説明　今瀬政司 （市民活動情報センター代表理事、法政大学大学院兼任講師） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地域主権時代の新しい公共　希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革」 　基調講演１ 　　　　　清成忠男 （地域活性学会会長、法政大学学事顧問・元総長） 　　　　　　　　　　　　「地域創生へのビジョンと住民・ＮＰＯの役割」 　基調講演２ 　　　　　坂本光司 （法政大学大学院政策創造研究科教授・法政大学大学院中小企業研究所長） 　　　　　　　　　　　　「地域を元気にする未来型中小企業・ＮＰＯとは」 　パネルディスカッション　「地域主権時代の新しい公共」 　　　・青木信之 （内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当、新しい公共担当）） 　　　・京極 務 （大阪市都市改革監、大阪府市統合本部本部員） 　　　・荷川取 隆 （沖縄県立浦添職業能力開発校副参事） 　　　・今瀬政司 （同上） 　　　・今田 忠 （市民活動情報センター特別研究員、市民社会研究所所長、元日本ＮＰＯ学会会長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜コーディネーター＞ 　　　・清成忠男 （同上）＜コメンテーター＞ 　閉会挨拶　坂本光司 （同上） 　　総合司会　古賀 学 （松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究所理事長、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　前(社)日本観光協会総合研究所長） 　交流会 　　　交流会司会：吉岡慎一（市民活動情報センター理事、みずほ情報総研(株)シニアコンサルタント） 書籍販売 　会場で学芸出版社による書籍『地域主権時代の新しい公共　希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』（今瀬政司著）の割引価格での販売 主催事務局（参加申込・問合せ先） 　　特定非営利活動法人 市民活動情報センター 　　　　　FAX：03-3258-4998　　　TEL：03-3258-4999 　　　［東京事務所（開設準備室）］〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1丁目13-4 淡路町ビル3階 　　　［大阪事務所］〒540-0026 大阪市中央区内本町1丁目4-12 エンゼルピックビル305号 　 　　市民活動情報センターの「概要パンフレット」（pdf：266kb）

議論の論点 （１）「地域主権」と「新しい公共」のあり方 　次代の日本社会において、なぜ「地域主権」の確立と「新しい公共」の発展が求められるのか。社会的側面と経済的側面の両面から検討する。また、「地域主権」と「新しい公共」の姿として、今後は、どのようなあり方を求めるべきなのか。これまでに各界で議論されてきた多様な概念（イメージ）を整理した上で検討する。 （２）地域自治・住民自治や協働の取組み方 　「地域主権」の確立と「新しい公共」の発展の方策として、どのような地域自治・住民自治や協働（市民と行政の協働、地域と国の協働）の取組みを行っていくべきなのか。 （３）「地域主権」の確立と「新しい公共」の発展を通じた地域振興のあり方 　「地域主権」の確立と「新しい公共」の発展を通じて、如何にして地域振興を図っていくべきなのか。主に地域経済の側面から検討する。

登壇者のプロフィール    ■清成忠男 （地域活性学会会長、法政大学学事顧問・元総長） 1933年生まれ。56年東京大学経済学部卒業。73年法政大学経営学部教授、96年法政大学総長・理事長、2005年法政大学学事顧問・名誉教授、現在に至る。日本ベンチャー学会特別顧問、地域活性学会会長、（財）沖縄協会会長など。過去には（社）日本私立大学連盟副会長、（財）大学基準協会会長、日本ベンチャー学会会長、学校法人運営調査委員会主査など。主な著書は、「地域創生への挑戦」（有斐閣）、「日本中小企業政策史」（有斐閣）、「現代日本の大学革新」（法政大学出版局）など。ベンチャービジネスや地域主義の提唱者。瑞宝大綬章（旧・勲一等瑞宝章）を受章。   ■坂本光司 （法政大学大学院政策創造研究科教授、 　　　　　　　　　　　法政大学大学院中小企業研究所長） 1947年生まれ。法政大学経営学部卒業。浜松大学教授・静岡文化芸術大学教授等を経て、2008年4月より現職。NPO法人オールしずおかベストコミュニティ理事長のほか、国・自治体等の審議会委員を多数兼務。専門は中小企業経営論・地域経済論・福祉産業論。全国6,500社を超える企業を訪問し、「現場で中小企業研究をし、頑張る会社の応援をする」ことをモットーとする。ベストセラー著書の『日本でいちばん大切にしたい会社』（あさ出版）は55万部を超える。「強く生きたいと願う君へ」（WAVE出版）など著書多数。 ■青木信之 （内閣府大臣官房審議官 　　　　　　　　　　　　　　（経済社会システム担当、新しい公共担当）） 1982年旧自治省（現総務省）に入省。旧自治省（現総務省）においては、主に地方財政・地方税制を担当。2006年からは、地方公共団体財政健全化法の制定に携わる。2008年から地方税制担当課長を歴任。 地方におけては、長崎県庁、大分県庁(財政課長等)、埼玉県庁(総合政策部長、副知事等)に勤務。 2011年7月から現職。   ■京極 務 （大阪市都市改革監、大阪府市統合本部本部員） 1978年4月大阪市役所に採用。2005年12月から経営企画監に就任、翌年2月に市政改革基本方針を策定して、マネジメント改革・コンプライアンス改革・ガバナンス改革の３つの切り口から市役所の抜本的改革に取り組む。2008年4月からは市民局長としてＮＰＯ・協働施策や区政・地域自治施策等を担当。2010年4月に契約管財局長に就任。2011年12月に政策企画室大都市制度改革監、2012年4月から現職の都市改革監に就任し、大都市制度その他の地方自治制度の推進や市政全般の重要施策の企画・調整等を担当。 ■荷川取 隆 （沖縄県立浦添職業能力開発校副参事） 1971年中央相互銀行（現海邦銀行）入行。1973年沖縄県庁入庁　主に観光・商工・労働関係を歴任。 1979年〜82年東京事務所、1994年〜97年北海道事務所、2003年〜06年大阪事務所等、県外事務所で観光宣伝、県産品の販路開拓、販売促進を担当。その間、1992年〜95年渉外労務(米軍日本人従業員労務管理関係業務)、2000年〜03年はＮＰＯ設立認証、活動支援の業務を担当。その後、沖縄県キャリアセンターで若年者の就職支援、2011年4月からは現職の一般離職者に対する職業訓練、就職支援業務を担当。 ■今瀬政司 （市民活動情報センター代表理事、 　　　　　　　　　　　法政大学大学院兼任講師・中小企業研究所特任研究員） 法政大学卒業後、1991年に大和銀総合研究所入社。95年に阪神淡路大震災時に市民活動情報センター設立、2002年に大和銀総研を退職し同センター専従、現在に至る。90年初頭からＮＰＯ法研究や中間支援組織形成に参画。2000年に産業連関表によるＮＰＯ経済効果の分析手法開発。01年に産業構造審議会でＮＰＯの経済産業政策化に貢献。日本ＮＰＯ学会理事、内閣府「特定非営利活動法人の実態把握等に関する検討会」委員。大阪市総合計画審議会委員など歴任。協働契約の提唱者。著書は『地域主権時代の新しい公共　希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』（学芸出版社）など。 ■今田 忠 （市民活動情報センター特別研究員、市民社会研究所所長、 　　　　　　　　　　元日本ＮＰＯ学会会長） 1959年東京大学教養学部卒。日本生命保険、日本生命財団、笹川平和財団を経て96年阪神・淡路コミュニティ基金代表。99年同基金閉鎖に伴い退職。現在市民社会研究所所長。フィランソロピー、ＮＰＯ、市民社会に関する調査・研究、ＮＰＯの経営相談に従事。主要著作：編著『フィランソロピーの思想』(日本経済評論社)、編著『ＮＰＯ　起業・経営・ネットワーク』(中央法規出版)。編著『日本のＮＰＯ史』(ぎょうせい)。監訳：レスター・サラモン、Ｈ・Ｋ・アンハイアー著『台頭する非営利セクター』(ダイヤモンド社)など。 ■古賀 学 （松蔭大学観光文化学部教授、観光文化研究所理事長、 　　　　　　　　　　前(社)日本観光協会総合研究所長） 松蔭大学観光文化学部教授。社団法人日本観光協会総合研究所長を経て現職。東京農業大学非常勤講師、立教大学兼任講師、NPO法人観光文化研究所理事長等兼務。総務省地域力創造アドバイザー、国土交通省水源地域対策アドバイザー。現在、観光庁観光地域づくりプラットホーム支援事業検討委員会及び分科会委員、同観光統計整備検討懇談会等委員。新潟県満足度調査委員会委員長、山梨県観光振興計画策定委員会副委員長及び部会委員長、日の出町野鳥の森構想策定委員会委員長等。柏崎市高柳食戦略策定アドバイザー等。

過去の開催概要 　・「第２回 市民主権・地域主権フォーラム 〜「市民自治」「地域自治」「経済自治」の政策形成をめざして〜」 　・「第１回市民主権・地域主権フォーラム 〜新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして〜」

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