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 開催内容 |
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| ご感想・ご意見 |
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| 開催趣旨 |
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コロナ禍が2年となる中、高等教育と学術研究を担う大学が変化を求められ、地域・社会の中でその存在意義が問われることが増えています。市民活動情報センターでは、2020年10月31日、第1回目の「教育創生フォーラム -人が幸せになる学びと教育の創生をめざして-」を各界の連携・協力のもと開催して、学びと教育の方法、教育制度、教育機関と企業・行政・NPO等の人材育成、リカレント教育などの新たなあり方を検討しました。
第2回目の教育創生フォーラムでは、大学の教育・研究に焦点を当て、第1回目の各登壇者からの問題提起に対して解決の糸口を探るとともに、10年後を目標とした新たな大学像の創生をめざして議論します。
 第1回「教育創生フォーラム -人が幸せになる学びと教育の創生をめざして-」 ホームページ
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第1回教育創生フォーラムでの各登壇者からの問題提起（一部のみ抜粋）
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 教員の資質の再検討（学歴・博士取得ではなく実績、全員が任期付き）、教員の外部評価、大学幹部へのマネジメント教育、世のため・人のためにならない大学は衰退する（坂本光司）
日本の大学生は授業以外の学習時間がアメリカと比較して非常に短い。企業の採用選考では大学での学びの成績や専門性が正当に評価されることが必要（武藤久慶（文部科学省 第1回登壇者））
一人ひとりの社員が成長した分、会社は発展する。教え育てる〔教育〕ではなく、育つ状態〔共育〕の企業風土づくりが必要（加藤明彦）
学ぶ目的を伝えることからの教育、成績プラス「成長」の評価、教員の研究又は実務の現役実績必須化が必要（今瀬政司）
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開催案内ホームページへ
 開催案内チラシ（PDF：353KB）
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※登壇者、後援者、関係者の皆様には、ご協力、ご指導に深く御礼を申し上げます。
※新型コロナウイルス感染拡大が継続のため、無観客での開催、ホームページ録画配信に変更となり、会場参加申込者の皆様には深くお詫びを申し上げます。 |
第１回 「教育創生フォーラム -人が幸せになる学びと教育の創生をめざして-」 ホームページ
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| お問合せ先 |
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| 登壇者プロフィール |
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坂本 光司 （さかもと こうじ）
経営学者。1947年静岡県生まれ。静岡文化芸術大学文化政策学部・同大学院教授、法政大学大学院政策創造研究科教授、法政大学大学院静岡サテライトキャンパス長等を歴任。人を大切にする経営学会会長、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞審査委員長等。国・県・市町村の公務も多数務める。専門は、中小企業経営論、地域経済論、地域産業論。これまでに8,000社以上の企業等を訪問し、調査・アドバイスを行う。『日本でいちばん大切にしたい会社1〜7』（70万部超のベストセラー、あさ出版）、『「新たな資本主義」のマネジメント入門』（ビジネス社）など70冊以上の著書を執筆。 |
柿澤 雄二 （かきざわ ゆうじ）
1978年東京都生まれ。2001年文部科学省入省後、児童生徒課、総務課行政改革推進室、専門教育課等を経て、12年より岐阜県教育委員会に出向。学校支援課長として、小中高校の教育課程、進路指導及び生徒指導、産業教育等を担当。文部科学副大臣秘書官等を経て、20〜21年、内閣官房教育再生実行会議担当室において「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第12次提言）の策定等に携わる。21年10月から現職（高等教育局企画官・高等教育政策室長）。05年Maxwell School of Citizenship and Public Affairs, Syracuse University(MPA)、06年Harvard Graduate School of Education (M.Ed.)。 |
加藤 明彦 （かとう あきひこ）
1947年名古屋市生まれ。1969年に大阪工業大学を卒業、加藤精機（現エイベックス株式会社）入社、1984年に同社代表取締役社長に就任、2010年に代表取締役会長、現在に至る。同社は経済産業省「地域未来牽引企業」認定(2017)、厚生労働省「パートタイム労働者活躍推進企業奨励賞」表彰(2015)など国・自治体等から多数認定・受賞。社員の成長こそ企業の発展と位置づけ、社員の潜在能力が発揮される社風づくりに熱心に取り組む。1993年に愛知中小企業家同友会入会、2011年に代表理事、2016年に会長、2021年に相談役理事、現在に至る。中小企業家同友会全国協議会副会長、学校法人東邦学園理事。産業振興功労で「旭日単光章」を受章（2017年秋）。 |
今瀬 政司 （いませ まさし）
1967年名古屋市生まれ。法政大学卒業。1991〜2002年に(株)大和銀総合研究所（現りそな総合研究所）、1995年にNPO法人市民活動情報センター（代表理事、現任）、2013〜16年に長岡大学、2016〜19年に京都経済短期大学、2019年に愛知東邦大学経営学部地域ビジネス学科准教授（現任）。兼任に、法政大学大学院政策創造研究科兼任講師、公益社団法人奈良まちづくりセンター理事。過去に地域活性学会理事、日本ＮＰＯ学会理事。国・自治体等の公務も多数務める。著書に『地域主権時代の新しい公共希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』（学芸出版社）など。夢は「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり」。 |
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（2022.3.14版） |
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