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組織の概要　（設立：1995年8月（法人化2003年3月）、代表理事：今瀬政司）　　　　事務所（大阪、東京）へのアクセス

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今瀬政司メモ （NPO法人市民活動情報センター 代表理事）

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今日の今瀬政司メモ（2012/10） 「東日本大震災の「避難での助け合い」に学ぶ」 　　　(社)奈良まちづくりセンター『町家くん通信』2012年11月号（277号）寄稿 　　　今瀬政司（(社)奈良まちづくりセンター理事、NPO法人市民活動情報センター代表理事） 　東日本大震災における震災関連死の死者数「1,632人」（復興庁発表、2012年3月31日現在）（★）。 　地震・津波・原発危機で逃げ延びたにも関わらず、避難所などで体調を崩して亡くなった方々の数である。いま現在、実際にはこれを大きく上回っていると見られる。とてつもなく多くの方々である。被災地以外の者がもっときちんと応援できていれば、これほどに多くはならなかったのではと、その現実に筆者自身、自問自答せずにはいられない。 　宮城県塩竈市の浦戸諸島では、大津波で幾つかの集落が壊滅状態となった。だが、多くの建物等が流される中で、地区の助け合いで住民のほとんどが高台に避難することができた。避難した後は、自治会役員がリーダーとなり、避難住民みんなで役割分担を決めて、避難所の運営や損壊した道路・港等の復旧作業などを行った。避難所は行政の指定避難所であったが職員の応援はなく、社会福祉協議会のボランティアセンターの応援もなかった。ＮＰＯ等の域外からの民間応援があったのも、１ヶ月ほど経ってからであった。そして、地区内の住民が一致団結して助け合う中で、避難所などで亡くなった方はいなかった。 　被災各地の復興への道のりは険しく長い。大災害がいつどこでまた起こるか分からない。災害が発生した後の避難で如何に助け合っていけるか、東日本大震災の現実という教訓から学ぶことが私たちにはたくさんある。 ※避難状況等の調査報告はホームページをご覧下さい。　http://sicnpo.jp/ （★）当執筆時（2012年10月）以降、復興庁発表（2012年11月2日）によると、震災関連死の死者数は、2012年9月30日までに把握できた数として「2,303人」となっている。   関連論文・報告 　　「東日本大震災における「情報の流れ」と民間支援の実態から学ぶ教訓（事例：発災直後の塩竈市浦戸諸島）」（今瀬政司） 　　　　研究論文　（文章版、2012/12、pdf：1.5mb） 　　　　研究報告　（パワーポイント版、2012/9/16、pdf：1.3mb）

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