特定非営利活動法人
市民活動情報センター

• 法政大学経営学部において清成忠男教授（元総長、現学事顧問・名誉教授）のもとで学ぶ。
• 1991年、(株)大和銀総合研究所に入社、自治体・国等の地域産業振興ビジョン等々に関する調査研究・政策立案に携わる。一方、学生時代から様々な分野・地域の市民活動・ＮＰＯ活動に参画。
• 1992年から(社)奈良まちづくりセンターにおいて「市民公益活動基盤整備に関する調査研究」（総合政策研究機構NIRA）ならびに「市民活動推進センター設立委員会」に参画。これが後のＮＰＯ法成立の基礎となり、各地のＮＰＯ中間支援組織のモデルとなる。
• 1992年頃から奈良町、豊島、水俣などの各地の地域づくり活動に参画。
• 1990年初め頃より「地元学」による地域づくりの実践・普及活動（水俣、滋賀、豊島等各地）に参画（現在の地元学協会・地元学ネットワーク）。
• 1995年に阪神淡路大震災時の情報ボランティアによるＮＰＯ情報化支援活動を契機に「市民活動情報センター」を設立し代表に就任。約20数団体のＮＰＯ情報化支援、ＮＰＯ法案制定運動、各種データベース事業、調査研究・政策提言事業などを行う。95年には分野を超えた地域版・ホームページ版として、奈良県内のＮＰＯデータベース構築（126件）に携わり、ダイレクトリー冊子とともにホームページを作成。
• 1995年には、また、関西の中小企業データベース（関西テクノロジーマップ635社）の冊子版とホームページ版の作成に携わる（経産省受託）。
• 1996年頃よりコミュニティビジネス・社会サービス・ＮＰＯを次世代型成長産業として現状分析し支援策提唱するとともに、自治体や国のＮＰＯに関する数々の受託研究・政策立案に携わる。
• 1996年に大阪ＮＰＯセンター設立に携わる（設立から2003年まで理事）。
• 1997年に(社)日本青年会議所アドバイザー（顧問）としてシンクネット構想に携わる。
• 1997年にＮＰＯ政策研究所設立に携わる（設立から2006年まで理事）
• 1998年にＮＰＯと企業の協働の実態調査・方策提言や大阪府内のＮＰＯアンケート調査に携わる（大阪府受託）。
• 2000年に「産業連関表を活用したＮＰＯの経済効果分析」の手法を新たに開発して近畿地域ベースで分析試算するとともに、「自律循環型地域経済システム」に関する調査研究・政策立案に携わる（経産省受託）。公共投資によらない地域経済活性化方策の研究に携わる（財務省受託）。
• 2001年に経済産業省「産業構造審議会ＮＰＯ部会」事務局で企画・調査研究全般を担当する。2000年に開発した「産業連関表を活用したＮＰＯの経済効果分析」手法で全国ベースを分析調査。全国全てのＮＰＯ法人のアンケート調査。ＮＰＯ参画を通じた個人の生き方・働き方調査。（経産省・経産研受託）
• 2001年に全国全てのＮＰＯ法人（4,458団体）の「事業報告書等」を収集しデータベースを構築して財務状況等を分析（経産研受託）。
• 2001年に政府主催「タウンミーティング イン 大阪」(小泉内閣の国民対話)で政策提案（パネラー登壇）。
• 2002年に大和銀総合研究所を退職、(特活)市民活動情報センターの専従となる（2003年3月法人化で代表理事就任）。
• 2002年より市民活動情報センターで「市民主権・地域主権型の政策形成・社会経済システム構築事業」等に取り組む。ＮＰＯ政策、地域経済産業政策、地域づくり等の自主研究や受託研究（大阪府、舞鶴市等々）を数々実施。「ＮＰＯ協働フォーラム（ＮＰＯ・企業・行政のコラボレーション)」を開催（経産省受託）。
• 2003年に市民活動情報センターが文部科学省の「科学研究費補助金」の指定研究機関となる。
• 2004年に「第１回市民主権・地域主権フォーラム」を主催し10年後の社会に向けた数々の政策提案を行う。「市民優位の協働政策」として、「協働契約システム」「逆委託契約システム」「市民政策審議会制度」等々を提唱。ＮＰＯ等と行政の「協働契約書」のひながたを開発し、市民活動情報センターの受託事業での導入を進めるとともに、全国への普及活動を展開する。2005年の「第２回市民主権・地域主権フォーラム」では、市民自治と地域自治とともに「経済自治」という新たな概念を提唱する。
• 2003年から2005年にかけて、「ＮＰＯ」「ボランティア」商標登録（角川）の特許庁への異議申立事業を事務局として実施（登録取消となる）。
• 2005年11月には「大阪市長選挙の公開討論会」を市民活動情報センターとして主催。市民が直接に政策にタッチするシステムの必要性を提唱。また、「ローカルマニフェスト推進ネットワーク関西」の事業にも運営委員として参画。
• 2005年〜06年に文部科学省の「科学研究費補助金」による研究として、『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究』（研究代表者）を実施。 『ＮＰＯと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査報告』を発表。
• 「平成20年度 地域力創造事例集」（総務省）、「平成19年度 地方自治体とＮＰＯ等との協働推進に関する調査報告書」、（総務省）、「市町村食育推進計画作成事例調査」（内閣府）、まちの空き家を活用した滞在型観光ビジネスの振興事業（大阪府）、「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会」、「野田川町商業活性化事業」（野田川町商工会）<報告書の表紙・本文>、「地域福祉活動拠点形成モデル調査研究」（大阪府）<報告書の表紙・本文>、などの受託研究を実施。

• (社)奈良まちづくりセンター理事
• 大阪産業大学非常勤講師（過去に、奈良県立大学、沖縄大学、鳥取大学の非常勤講師）
• 日本ＮＰＯ学会理事
• 大阪市役所「大阪市総合計画審議会」委員
• 大阪市役所「大阪市事業仕分け」仕分け人（評価者）
• 奈良県庁「奈良県協働推進円卓会議」委員
• 堺市役所「みんなの審査会（新さかい）〜堺版事業仕分け〜」検討委員
• 大阪市職員労働組合「大阪市職市政改革推進委員会」委員、「自治システムＷＴ」アドバイザー
• 大阪市従業員労働組合関係団体「大阪公共サービス政策センター」理事
• 近畿労働金庫「社会的価値向上委員会」（理事会諮問機関）委員
• 近畿労働金庫「顧客保護等管理委員会」専門委員
• 「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査委員会」委員
• 日本離島研究会幹事
• 下北山村ツチノコ共和国国民
• 大阪市ボランティア情報センター「シニア・団塊の世代のボランティア活動・市民活動検討専門委員会」委員
• 鳥取県庁「企画提案型協働補助事業」審査委員
• 和歌山県・わかやまNPOセンター「和歌山県ＮＰＯサポートセンター運営委員会」委員
• 京都府庁「広域制度検討プロジェクトチーム」委員
• 京都府庁「高齢者地域活性化推進計画策定検討会議」委員（政策立案メンバー）
• 舞鶴市役所「舞鶴らしい協働のまちづくりに向けた市民懇話会」進行・調整役（座長）
• 大阪府庁「大阪府協働事業評価システム構築事業研究会」委員
• 国土交通省「地域資源型産業の雇用面からの持続可能性研究会」委員
• 外務省「中国派遣・日本青年交流代表団」分団長　（中国全国人民代表大会常務委員会・王兆国副委員長(当時))に会見ほか各種交流）
• 野田川町商工会「野田川町商業活性化事業」専門委員
• 「野田川町・エコバッグ導入調査委員会」（京都府中小商業活性化推進事業）専門委員
• 各種ＮＰＯ助成金等の審査委員（三井住友海上火災保険、大阪ＮＰＯセンター）
• (財)地球産業文化研究所（経済産業省政策企画室所管）「ＮＰＯ／ＮＧＯと政府・企業のコラボレーション研究委員会」委員　　　　　　　　　　　　　　等々歴任

• これまでの主な講演先等：政府・内閣府（タウンミーティングイン大阪）／経済産業省近畿経済産業局／和歌山県庁（ＮＰＯ推進庁内連絡協議会（県庁全部局副課長研修会））／鳥取県庁／佐賀県庁／宮城県庁／長崎県庁／舞鶴市役所／大阪市職員労働組合／大阪市ボランティア情報センター／和歌山県国際交流推進連絡会議／(社)日本青年会議所／野田川町商工会／松下政経塾／(財)大阪府地域福祉推進財団・大阪府立老人総合センター／フィランソロピー・リンクアップフォーラム／ＮＰＯ全国フォーラム／(特活)日本ＮＰＯセンター／(社福)大阪ボランティア協会／(特活)関西国際交流団体協議会／(特活)市民活動情報センター／(特活)わかやまＮＰＯセンター／日本デザインソサエティ／道立市民活動促進センター・(特活)北海道ＮＰＯサポートセンター／ＫＯＢＥ外国人支援ネットワーク（(財)兵庫県国際交流協会・兵庫県）／下北山村ツチノコ共和国／豊島の未来を語る会／日本ＮＰＯ学会／政策分析ネットワーク／ＮＰＯ研究フォーラム／ＮＰＯ大学院／日本選挙学会／行政経営フォーラム／ソーシャルアクションスクール／(特活)くびき野ＮＰＯサポートセンター／明治大学経営学部非営利・公共経営研究所／協働契約のあり方を考える研究会／(有)豊中駅前まちづくり会社／敬天塾／地域活性学会　　等
• これまで多くの自治体・国各省庁・経済団体・ＮＰＯ等の受託研究や自主研究を実施（地域経済政策、産業政策、ＮＰＯ政策、地域づくり政策、福祉政策、ＩＴ政策、環境・エネルギー政策　等々）
• これまで多くの市民活動・ＮＰＯ活動に参画（理事・会員・ボランティア）