市民活動情報センター主催「第２回市民主権・地域主権フォーラム」

	特定非営利活動法人市民活動情報センター
ホーム　組織活動概要　　これまでのお知らせ　旧ページ（過去の活動）　アクセスガイド　リンク

特定非営利活動法人市民活動情報センター主催
第２回市民主権・地域主権フォーラム
～「市民自治」「地域自治」「経済自治」の政策形成をめざして～
開催報告（概要(速報)）

当日配布の開催資料（提案書とレジュメ集、37頁、479KB）のダウンロードはこちらからできます。

　(特活)市民活動情報センターでは、昨年に引き続き、去る2005年3月25日に多くの方々のご支援ご参加のもと、標記フォーラムを開催しました。
　今回も全国各地から定員を上回る約125名（含関係者）の方々にご参加を頂きました。交流会にも約45名の方々にご参加いただきました。
　当日の会議からは、「市民主権・地域主権」「市民自治・地域自治・経済自治」の確立をめざすうえで、たくさんの可能性とともに多くの課題も浮かび上がりました。
　当センターとしては、浮かび上がった課題を解決し、可能性の具現化をもとめて、日々市民活動に励むと共に、第３回フォーラムに向けて議論や取り組みを進めていきたいと思っております。

　今回も多くの方々にご支援・ご参画を頂きまして深くお礼を申し上げます。
　今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

会議の詳細なご報告（議事録等）は、追ってさせていただく予定です。

第１回フォーラムの開催資料と報告書はこちらでご覧になれます。

開催概要
　

日　時：２００５年３月２５日（金）　午後１時～６時15分（交流会：午後６時半～７時半）
　

会　場：大阪大学中之島センター　（大阪市北区中之島4-3-53）
　　　　　　　　　　　　　　　佐治敬三メモリアルホール（分科会：講義室、交流会：会議室）
　

参加費：3,000円　（交流会：2,000円、料理：リーガロイヤルホテル）
　

主　催：特定非営利活動法人市民活動情報センター
　　　　　　　　　〒552-0021　大阪市港区築港2-8-24　piaＮＰＯ 506号室
　　　　　　　　　TEL:06-4395-1144　　　FAX:06-4395-1145
　　　　　　　　　電子メール：　sic@mxa.mesh.ne.jp　　　URL：　http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/
　

協　賛：大阪ガス株式会社　、　関西電力株式会社　、　近畿労働金庫　
　　　　　　　　住友生命保険相互会社　、　松下電器産業株式会社　　　（五十音順）
　

後　援：大阪商工会議所　、　関西経済連合会　、　関西広域連携協議会　
　　　　　　　　大阪市　、大阪府　、　和歌山県　、経済産業省近畿経済産業局　

会議の内容

基調提案
　　　「市民主権・地域主権の確立をめざして」
　　　　　今瀬政司
　　　　　（(特活)市民活動情報センター代表理事）

１．なぜいま「市民自治」「地域自治」「経済自治」なのか
２．「市民自治」と「地域自治」の政策形成にむけて
　（１）「市民の地域協働体」と「市民と自治体の協働」の自治
　（２）「市民と国の協働」と「地域と国の協働」の自治
３．「経済自治」の政策形成にむけて

基調講演
　　　「『地元学』からはじまる自治と協働」
　　　　　吉本哲郎（地元学協会事務局長、
　　　　　　　　　　　水俣市役所教育委員会生涯学習課長）

１．地域の持っている力、人の持っている力を引き出す
２．地域づくりに加えて、ものづくり、生活づくり
３．地域のことを知っているようで、よく知らないものだ
４．地域の暮らしを楽しむこと
５．結局は自治（自分のことは自分でやる）の問題、
　　　でも実は日頃の態度の問題
６．三つの経済、三つの豊かさ

　【分科会】

第１分科会　「市民自治と政策形成」
　　（内容）市民と行政・議会の協働政策、
　　　　　　　市民による政策形成など

・話題提供者：　松原明
　　　　　（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
　　　　　　事務局長）

・コメンテーター：　石井亨
　　　　　（廃棄物対策豊島住民会議、香川県議会議員）

・コーディネーター：　今田忠
　　　　　（日本ＮＰＯ学会会長、
　　　　　　(特活)市民活動情報センター特別研究員）

第２分科会　「地域自治と政策形成」
　　（内容）地縁組織とＮＰＯの協働による自治
　　　　　　　政策、地域と国の協働政策など

・話題提供者：　絹川正明
　　　　　　　　　　（地域共生研究所所長、
　　　　　　　　　　　元関西電力(株)社会貢献担当）

・コメンテーター：　荷川取隆
　　　　　　　　　　　　（沖縄県大阪事務所次長）

・コメンテーター：　吉本哲郎（同上）

・コーディネーター：　吉岡慎一
　　　　　　　　　　（日本離島研究会事務局長、
　　　　　　　　　　　(特活)市民活動情報センター理事）

第３分科会　「経済自治と政策形成」
　　（内容）市民自らによる経済ルール形成、
　　　　　　　市民自治・地域自治における自律型経済の
　　　　　　　形成など

・話題提供者：　市川典男
　　　　　（象印マホービン株式会社代表取締役社長）

・話題提供者：　内海美保
　　　　　　　　　　（経済産業省近畿経済産業局
　　　　　　　　　　　産業部産業課総括係長）
・話題提供者・コメンテーター：　跡田直澄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（慶應義塾大学教授）
・コーディネーター：　今瀬政司（同上）

パネルディスカッション
　　「市民主権・地域主権の政策形成をめざして」

・パネラー：　松原明（同上）、
　　　　　　　　絹川正明（同上）、
　　　　　　　　跡田直澄（同上）、
　　　　　　　　今瀬政司（同上）

・コメンテーター：　吉本哲郎（同上）

・コーディネーター：今田忠（同上）

交流会

開催趣旨
　ひとり一人の市民（個人、ＮＰＯ、企業等）や一つ一つの地域（市民・自治体等）を大事にした『「市民主権」かつ「地域主権」』に基づく新たな政策形成と社会経済システムの再構築が今こそ必要ではないか。市民参加から「市民主権」へ、地方分権から「地域主権」への発想の転換を提唱して、(特活)市民活動情報センターでは、多くの方々のご参加ご支援のもと、昨年度2004年2月21日に「第１回市民主権・地域主権フォーラム～新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして」を開催しました。これに引き続き、第２回として、市民主権・地域主権に基づく「市民自治」、「地域自治」、「経済自治」の政策形成・社会経済システムの形成をめざした議論を展開すべく、標記のフォーラムを開催いたします。

フォーラムの開催案内ページはこちらです。

当日参加者の属性とアンケート結果

当日参加者のセクター別割合
　　・ＮＰＯ（ＮＰＯ法人、任意団体）：約２８．０％　　　・企業・経済団体：約１５．１％
　　・公益法人等（経済団体以外）：約５．４％　　　　・学校教員・学生：約３．２％
　　・行政・首長・議員：約３３．３％　　　　　　　　　　・その他・不明：約１５．１％

アンケート結果（フォーラムの評価）
　　・大変良かった：約１５．４％　　　　　・良かった：約５３．８％　　　・ふつう：約１５．４％
　　・あまり良くなかった：約３．８％　　　・良くなかった：０％　　　　　・無記入：　約１１．５％

トップページに戻る

	(C) Copyright　(特活)市民活動情報センター（SIC）, 1995年－2005年,
	〒552-0021　大阪府大阪市港区築港2-8-24　piaNPO506号室 Tel:06-4395-1144 Fax:06-4395-1145 e-mail:sic@mxa.mesh.ne.jp

SICサイト内の検索ができます。

特定非営利活動法人 市民活動情報センター

特定非営利活動法人
市民活動情報センター