 プロフィール（登壇当時）〔五十音順〕 |
登壇回 |
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 今瀬 政司 （いませ まさし）
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名古屋市出身。法政大学卒業。1991〜02年に(株)大和銀総合研究所（現りそな総合研究所）、1995年にNPO法人市民活動情報センター（代表理事、現任）、2013〜16年に長岡大学、2016〜19年に京都経済短期大学、2019年に愛知東邦大学経営学部地域ビジネス学科准教授、2023年に同教授（現任）。現兼任に法政大学大学院政策創造研究科兼任講師、公益社団法人奈良まちづくりセンター理事、地域活性学会離島振興部会長・東海支部副支部長。過去に地域活性学会理事、日本NPO学会理事。国・自治体等の公務も多数務める。著書に『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革』（学芸出版社）等。夢は「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり」。 ※詳細プロフィールHPへ、 今瀬研究室HPへ
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第１回・２回・３回・４回・５回 |
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鵜飼 宏成（うかい ひろなり）
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1965年愛知県一宮市生まれ。(株)住信基礎研究所（現・三井住友トラスト基礎研究所）で複数の調査プロジェクトに関わり10年後、2000年に愛知学院大学に転職。同大学経営学部教授、地域連携センター所長を歴任。2019年4月より名古屋市立大学大学院経済学研究科教授。2022年4月より同大学長補佐(スタートアップ・イノベーション担当)。専門は、アントレプレナーシップ教育（起業家教育）の研究と実践、起業家論、ベンチャービジネス論。あわせて、特定非営利活動法人起業支援ネット及び一般財団法人中部圏地域創造ファンドで理事を務める。 |
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第３回 |
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大江 和彦（おおえ かずひこ）
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1959年海士町生まれ。民間企業勤務を経て1985年海士町役場入庁。産業創出課長時代は、2003年に小泉純一郎元首相が始めた地方37経済の振興に尽力する人を選ぶ「地域産業おこしに燃える人」の第3期メンバーに選出。いわがき春香、隠岐牛、ナマコ等の地域産品の生産及び販路の拡大、ブランド化を担当する傍ら、海士ファンバンクを創設し、Iターンの新規起業を後押しし、新産業・雇用創出に取り組む。2018年「心ひとつに、「みんなでしゃばる（方言：強く引っ張るの意）島づくり」を掲げ海士町長に就任。現在2期目。公務員の働き方改革「半官半X」や若者が島に還流するプロジェクトを展開中。「ないものはない」がまちづくりの信条。 |
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第３回 |
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柿澤 雄二 （かきざわ ゆうじ）
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（文部科学省高等教育局企画官（併）高等教育政策室長） |
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1978年東京都生まれ。2001年文部科学省入省後、児童生徒課、総務課行政改革推進室、専門教育課等を経て、12年より岐阜県教育委員会に出向。学校支援課長として、小中高校の教育課程、進路指導及び生徒指導、産業教育等を担当。文部科学副大臣秘書官等を経て、20〜21年、内閣官房教育再生実行会議担当室において「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第12次提言）の策定等に携わる。21年10月から現職（高等教育局企画官・高等教育政策室長）。05年Maxwell
School of Citizenship and Public Affairs, Syracuse University(MPA)、06年Harvard
Graduate School of Education (M.Ed.)。 |
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第２回・３回 |
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加藤 明彦 （かとう あきひこ）
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1947年名古屋市生まれ。1969年に大阪工業大学を卒業、加藤精機（現エイベックス株式会社）入社、1984年に同社代表取締役社長に就任、2010年に代表取締役会長、現在に至る。同社は経済産業省「地域未来牽引企業」認定(2017)、厚生労働省「パートタイム労働者活躍推進企業奨励賞」表彰(2015)など国・自治体等から多数認定・受賞。社員の成長こそ企業の発展と位置づけ、社員の潜在能力が発揮される社風づくりに熱心に取り組む。1993年に愛知中小企業家同友会入会、2011年に代表理事、2016年に会長、2021年に相談役理事、現在に至る。中小企業家同友会全国協議会副会長、学校法人東邦学園理事。産業振興功労で「旭日単光章」を受章（2017年秋）。 |
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第１回・２回・４回 |
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坂本 光司 （さかもと こうじ）
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第１回・２回 |
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清水 秀樹（しみず ひでき）
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1953年長野県売木村岩倉生まれ。70歳。長野県立農業高等学園卒業。1979年に結婚を期にUターン。子供3人、孫６人に恵まれる。1996年に売木村議会議員に初当選して2012年まで務める。2006〜10年には売木村議会議長。2005年4月に5人の仲間と「有限会社ネットワークうるぎ」を設立。2012年に売木村長に就任して現在に至る。「人が訪れる村、訪れるたくなる村」をキャッチフレーズに村づくりを進める。主な村づくりの施策として、「交流の中から定住を！」をモットーに様々なイベントの開催、走る村プロジェクト、移住・定住・共住施策等に取り組む。 |
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第３回 |
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高見 英樹 （たかみ ひでき）
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（文部科学省高等教育局企画官（併）高等教育政策室長） |
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2002年4月文部科学省入省後、学校耐震化・老朽化対策、教科書検定・採択、高校教育改革、大学改革、文部科学副大臣・大臣政務官秘書官などの業務に携わった後、2019年4月より2年間、岡山県教育庁にて教育次長として勤務。その後、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局企画官、内閣官房教育未来創造会議担当室企画官を経て、2023年9月から現職。 |
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第４回・５回 |
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田中マキ子 （たなか まきこ）
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公立大学法人山口県立大学副理事長・学長。昭和36年（1961年）山口県生まれ。平成8年（1996年）4月山口県立大学看護学部講師就任後、准教授を経て教授に就任。学生支援部長・大学院健康福祉学研究科長・看護栄養学部長兼別科助産専攻別科長として勤務。その後、平成30年（2018年）4月より公立大学法人山口県立大学副学長兼地域共生センター所長として勤務。研究推進副本部長を経て、令和4年（2022年）4月から現職。 |
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第５回 |
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濱中 香理 （はまなか かおり）
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（海士町郷づくり特命担当課長、海士町教育委員会共育課長） |
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1976年(昭和51年)海士町生まれ。2002年(平成14年)に海士町役場に入庁し、2015年まで「いわがき春香」や「隠岐牛」、「CAS水産加工場」の立ち上げなど、主に産業振興に携わる。2015年(平成27年)7月からは総務課で島前高校魅力化プロジェクト及び地方創生戦略プロジェクトを担当。海士町創生総合戦略の策定やJICA連携などに携わり、2019年(平成31年)からは人づくり特命担当課長（現：郷づくり特命担当課長）として同プロジェクトを推進。離島に若者の還流を起こす「大人の島留学」を立ち上げる。2022年(令和4年)からは海士町教育委員会共育課長を兼務し、小中学校の魅力化にも取り組んでいる。 |
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第５回 |
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吹上 康代 （ふきあげ やすよ）
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1989年に名古屋大学経済学部を卒業。同年に名古屋市役所に事務職員として入庁。2011年に市民経済局地域振興部主幹として、地域委員会制度準備・地域活動支援を担当。2012年に名古屋市「市民活動推進センター」所長。2014年に市民経済局地域振興部区政課長。2018年に市民経済局企画経理課長。2019年に市民経済局総務課長。2020年に経済局イノベーション推進部長。2021年に経済局産業労働部長。2022年に環境局環境都市推進監。2023年4月に経済局長（現職）に就任して名古屋市の経済政策全般を担っている。 |
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第４回 |
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前田 茂人 （まえだ しげひと）
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1984年生まれ。千葉県松戸市出身。2007年総務省入省。静岡県に2年、長崎県に5年赴任し、県庁の企画・財政部門の立場から地域経済活性化に携わる。総務省では、過疎対策の新法の企画・立案、地域おこし協力隊の拡大、ローカルスタートアップの拡大等の地域活性化の施策に携わる。現在、大学等と地域が連携した地域課題解決プロジェクトを推進するため、「ふるさとミライカレッジ（仮称）」の創設に取り組んでいる。このほか、異次元の少子化対策策定・こども家庭庁創設時のこども政策担当大臣秘書官も経験。 |
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第５回 |
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武藤 久慶（むとう ひさよし）
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（文部科学省高等教育局企画官（併）高等教育政策室長） |
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1975年東京都生まれ。2000年文部科学省入省後、教育課程課、総務課等を経て、10年より北海道教委に出向。教育政策課長、義務教育課長、学校教育局次長として、基礎学力保障、コミュニティスクール、イングリッシュキャンプ等にかかわる。14〜16年教育制度改革室にて小中一貫教育、夜間中学、人口減少時代の学校づくり等に携わる。外務省出向（在ブラジル日本国大使館）を経て、19年８月から現職（高等教育局企画官）。06年Harvard
Graduate School of Education (M.Ed.)。06年Boston College客員研究員。12〜14年北海道教育大学招聘教授。著作に「かくれたカリキュラム発見・改善ガイド」、「管理職・主任のためのかくれたカリキュラム発見・改善ガイド』（明治図書）。 |
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第１回 |
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山城 寛（やましろ ひろし）
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1961年、島根県松江市生まれ。沖縄大学教授、2022年より学長。1987年琉球大学医学部卒業。1993年鳥取大学大学院修了。博士（医学）。外科医として医師の道を歩むも、2008年、大学教授に転身、臨床経験をもとに福祉を学ぶ学生に医学一般の講義を担当。2019年、沖縄県の長寿県復活を実現すべく県内唯一の管理栄養士養成施設である健康栄養学部の創設、その後の運営に副学長兼学部長として参画、同学部にて解剖生理学、臨床病態学、生命倫理等の講義を担当するとともに、学長就任後は、沖縄大学の設立経緯や今後の課題まで、さまざまな観点から深く学ぶことを目的に設置された講義科目「沖縄大学論」をコーディネートしている。 |
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第４回 |
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吉岡 慎一（よしおか しんいち）
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富山市出身。1984年東京都立大学大学院博士課程から(株)芙蓉情報センター総合研究所（現みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)）に入社、国・地方公共団体の計画・戦略等（地域産業、マーケティング、観光開発等）の策定に関わる。2013年うきは市副市長に就任、地方創生関連事業を核にブランド形成や地域経済活性化施策等を展開。2017年から現職、環境政策・制度事業の推進（地球温暖化対策、地域循環共生圏の創出等）に関わる。各種委員会委員、地域プランナー（全国商工会連合会）、観光振興アドバイザー（(社)日本観光振興協会）、地域活性化アドバイザー（(財)地域活性化センター）等として全国各地の活性化に関わる。日本離島研究会幹事長。 |
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第１回・２回・３回・４回・５回 |
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中間総括と展望（概要、第１〜５回、2020〜25年）
教育創生の必要性理解は各界共有されて政策再構築も進展する（「教育研究の質向上（成長度等）」「大学等の経営改革、評価システムの再構築」「社会・産業構造変化に応じた人材育成」「域学連携・大学等間連携の促進」「情報公開の促進」等）。
