NPO法人市民活動情報センター(SIC)   特定非営利活動法人 市民活動情報センター −Shiminkatsudou Information Center(Civic Action Clearinghouse)−

世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり
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組織の概要 (設立:1995年8月(法人化2003年3月)、代表理事:今瀬政司)    事務所(名古屋、大阪)へのアクセス
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第5回教育創生フォーラム
-大学等と地域の"連携力"の創生-
録画ビデオ公開中】

講演資料公開中】

※【御礼】ご参加頂いた皆様、ご登壇者、ご後援者、関係者の皆様、誠にありがとうございました。

録画ビデオ公開
  (〜2025年5月31日まで無料公開)
 (全3時間23分32秒)

登壇者(講演ビデオ時間)ごとに視聴

講演資料のダウンロード
開催概要   開催報告ポスター(PDFJPG
録画ビデオ公開期間:2025年3月6日〜5月31日(視聴無料)

主催特定非営利活動法人市民活動情報センター
後援文部科学省総務省愛知県教育委員会名古屋市教育委員会愛知県名古屋市一般社団法人人を大切にする経営学会地域活性学会東海支部愛知東邦大学
開催日時:2025年3月2日 13:30〜16:50(終了)、Zoomウェビナー(参加無料)

YouTube直接視聴https://youtu.be/qSsvkJjolqU
ご感想・ご意見先

開催案内:チラシ、ポスター(PDFJPG
「第4回教育創生フォーラム -地域が必要とする大学・学校の創生-」
「第3回教育創生フォーラム -人が育み、仕事を育み、地域を育む学び合いと協働-」
「第2回教育創生フォーラム -人が幸せになる大学の創生をめざして-」
「第1回教育創生フォーラム -人が幸せになる学びと教育の創生をめざして-」

開催案内
  ※「教育創生フォーラム」は、「社会・経済問題の根源は"人"であり、問題を解決して社会・経済を発展させるのも"人"である。人は何のために学び、教育するのか。それは人が幸せになるため、大切な人を幸せにするため、自らの夢をかなえるためである」との根源の理念を掲げて、2020年に1回目を開催して以来、5回目になります。
  ※第5回は、地域活性化と人材育成で必要とされながら具現化が難しい「大学等と地域の"連携する力"の創生」をテーマに議論しました。
  ※中立的な立場のNPO法人が主催して、各界機関等の支援と協働のもと、「学びと教育」に係る様々な当事者や担い手の利害を超えて、10年後の社会みんな一人一人の幸せな将来を夢見て議論を実施しています。
講演ビデオ時間 講演資料
開会
進行説明&登壇者紹介

【ビデオ0m0s〜】
開催挨拶・趣旨説明・基調講演
今瀬 政司
NPO法人市民活動情報センター愛知東邦大学経営学部教授、
 (公社)奈良まちづくりセンター理事、法政大学大学院政策創造研究科兼任講師)

  「大学等と地域の"連携力"の創生」(趣旨説明等)
【ビデオ4m16s〜】 今瀬講演資料
(PDF:1.8MB)
基調講演
高見 英樹
文部科学省高等教育局企画官(併)高等教育政策室長)

  「大学等と地域の連携・活性を推進する高等教育政策」
【ビデオ18m23s〜】 高見演資料
(PDF:2.7MB)
田中マキ子
山口県立大学副理事長・学長、(一社)公立大学協会副会長)

  「大学と地域の連携による地域活性化と人材育成」
【ビデオ44m15s〜 】 田中講演資料
(PDF:4.2MB)
前田 茂人
総務省地域力創造グループ地域政策課理事官)

  「大学等と地域が連携した地域課題解決プロジェクトの推進」
【ビデオ1h14m40s〜】 前田講演資料
(PDF:2.0MB)
濱中 香理
海士町郷づくり特命担当課長、海士町教育委員会共育課長)

  「教育機能の地域化による人材還流・育成と郷づくり」
【ビデ1h42m41s〜】 濱中講演資料
(PDF:6.4MB)
パネルディスカッション
    「大学等と地域の"連携力"の創生」

高見 英樹文部科学省高等教育局企画官(併)高等教育政策室長)
田中マキ子 山口県立大学副理事長・学長、(一社)公立大学協会副会長)
前田 茂人総務省地域力創造グループ地域政策課理事官)
濱中 香理海士町郷づくり特命担当課長、海士町教育委員会共育課長)
今瀬 政司NPO法人市民活動情報センター代表理事、愛知東邦大学経営学部教授)

<コーディネーター兼総合司会>
吉岡 慎一NPO法人市民活動情報センター副代表理事、 (一社)地域循環共生社会連携協会事業部長、
       元福岡県うきは市副市長、元みずほ情報総研(株)シニアコンサルタント)

3つの論点
【1】地域の多様な担い手が大学等と連携する上での障壁とその除去方策
【2】大学等と地域が「連携する力」を生み創り強化する方策
【3】大学等と地域の個別特性に基づく「地域活性化と人材育成の両立方策」
第1回第2回第3回第4回教育創生フォーラムでの検討を踏まえながら、高等教育政策、大学等教育研究、地域自治政策、自治体施策の各立場の「講演者からの取組報告と問題提起」をベースに、3つの論点を柱にして議論します。
※参加者との質疑応答(ZoomウェビナーQ&A機能)も行います。
【ビデオ1h42m41s〜】
閉会
閉会挨拶
 今瀬 政司NPO法人市民活動情報センター代表理事、愛知東邦大学経営学部教授)
【ビデオ3h17m43s〜】

ご感想・ご意見
ご参加・ご視聴をありがとうございます。よろしければ、ご感想・ご意見をメールでお寄せください。
   E-mail:forum250302☆★sicnpo.jp←☆★を@に変えて下さい
開催趣旨
 「第5回教育創生フォーラム」では、これまで4回の教育創生フォーラムで検討した「人が幸せになる学びと教育の創生」(1回)、「人が幸せになる大学の創生」(2回)、「人が育み、仕事を育み、地域を育む学び合いと協働」(3回)、「地域が必要とする大学・学校の創生」(4回)のあり方をベースに、地域活性化と人材育成で必要となる「大学等と地域の"連携力"の創生」をテーマに議論します。
高等教育政策、大学等教育研究、地域自治政策、自治体施策のそれぞれの立場から取組報告と問題提起を行ったうえで、地域の多様な担い手(自治体・地域団体・NPO・企業・住民等)が地域活性化や地域課題解決に向けて大学等と連携する上での障壁を明らかにして、それらを取り除く方策を検討します。大学等と地域が「連携する力」を生み創り強化することで、大学等と地域の個別特性に基づく「地域活性化と人材育成の両立方策」を検討・提案します。

■過去の「教育創生フォーラム」ホームページ
第4回教育創生フォーラム -地域が必要とする大学・学校の創生-」
地域(社会)における「大学・学校の存在意義(原点)」に焦点を当てて、10年後の地域(社会)になくてはならない大学・学校とはどのような姿なのか、地域の人々が必要不可欠とする学びの場と仕組みを創るにはどうしたら良いのか、そのためのあり方と具現方策を検討して、次代への希望と元気が出るような提案を行った。
第3回教育創生フォーラム -人が育み、仕事を育み、地域を育む学び合いと協働-」
地域での学びと教育に焦点を当てて、「人が育み、仕事を育み、地域を育む学び合いと協働」をめざして、10年後の地域社会・地域経済を承継する若者が地域での実践学習で自らを育むと共に、地域の仕事を育むための「学び合いと協働」の場と仕組みの創り方を検討、提案した。
第2回教育創生フォーラム -人が幸せになる大学の創生をめざして-」
大学の教育・研究に焦点を当て、「人が幸せになる大学の創生」をテーマに、第1回の問題提起に対して解決の糸口を探り、10年後を目標とした新たな大学像の創生をめざして議論した。
第1回教育創生フォーラム -人が幸せになる学びと教育の創生をめざして-」
「人が幸せになる学びと教育の創生」をめざして、学びと教育の方法、教育制度、教育機関と企業・行政・NPO等の人材育成、リカレント教育などの新たなあり方を検討した。

参加申込
参加費無料
参加申込フォームから、お名前とメールアドレス等を記載してお申込下さい。
  オンラインZoomウェビナーのURLを開催前にお知らせします。
(申込情報の管理は適切に行います。)
参加申込フォーム
 (*参加申込された方でZoomウェビナーURL招待状(アクセス先)メールが届かない際は下記までご連絡下さい。)
 (*フォーラム開始時刻13時30分までのZoomウェビナー待機画面では、「スケジュール時間 13:00」と表示されますが、開始時間は13時30分からです。)


問合せ先
特定非営利活動法人市民活動情報センター 名古屋事務所
  E-mail:forum250302☆★sicnpo.jp←☆★を@に変えて下さい
〒451-0045 名古屋市西区名駅2-11-8 ファーストビル大樹306号
TEL:052-485-8222 FAX:052-485-8221 URL:http://sicnpo.jp/forum250302/

登壇者プロフィール 
高見 英樹 (たかみ ひでき)
文部科学省高等教育局企画官(併)高等教育政策室長)
2002年4月文部科学省入省後、学校耐震化・老朽化対策、教科書検定・採択、高校教育改革、大学改革、文部科学副大臣・大臣政務官秘書官などの業務に携わった後、2019年4月より2年間、岡山県教育庁にて教育次長として勤務。その後、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局企画官、内閣官房教育未来創造会議担当室企画官を経て、2023年9月から現職。
田中マキ子 (たなか まきこ)
公立大学法人山口県立大学副理事長・学長、一般社団法人公立大学協会副会長)
公立大学法人山口県立大学副理事長・学長。昭和36年(1961年)山口県生まれ。平成8年(1996年)4月山口県立大学看護学部講師就任後、准教授を経て教授に就任。学生支援部長・大学院健康福祉学研究科長・看護栄養学部長兼別科助産専攻別科長として勤務。その後、平成30年(2018年)4月より公立大学法人山口県立大学副学長兼地域共生センター所長として勤務。研究推進副本部長を経て、令和4年(2022年)4月から現職。
前田 茂人 (まえだ しげひと)
総務省地域力創造グループ地域政策課理事官)
1984年生まれ。千葉県松戸市出身。2007年総務省入省。静岡県に2年、長崎県に5年赴任し、県庁の企画・財政部門の立場から地域経済活性化に携わる。総務省では、過疎対策の新法の企画・立案、地域おこし協力隊の拡大、ローカルスタートアップの拡大等の地域活性化の施策に携わる。現在、大学等と地域が連携した地域課題解決プロジェクトを推進するため、「ふるさとミライカレッジ(仮称)」の創設に取り組んでいる。このほか、異次元の少子化対策策定・こども家庭庁創設時のこども政策担当大臣秘書官も経験。
濱中 香理 (はまなか かおり)
海士町郷づくり特命担当課長、海士町教育委員会共育課長)
1976年(昭和51年)海士町生まれ。2002年(平成14年)に海士町役場に入庁し、2015年まで「いわがき春香」や「隠岐牛」、「CAS水産加工場」の立ち上げなど、主に産業振興に携わる。2015年(平成27年)7月からは総務課で島前高校魅力化プロジェクト及び地方創生戦略プロジェクトを担当。海士町創生総合戦略の策定やJICA連携などに携わり、2019年(平成31年)からは人づくり特命担当課長(現:郷づくり特命担当課長)として同プロジェクトを推進。離島に若者の還流を起こす「大人の島留学」を立ち上げる。2022年(令和4年)からは海士町教育委員会共育課長を兼務し、小中学校の魅力化にも取り組んでいる。
今瀬 政司 (いませ まさし)
NPO法人市民活動情報センター代表理事愛知東邦大学経営学部教授、公益社団法人奈良まちづくりセンター理事、法政大学大学院政策創造研究科兼任講師)
名古屋市出身。法政大学卒業。1991〜02年に(株)大和銀総合研究所(現りそな総合研究所)、1995年にNPO法人市民活動情報センター(代表理事、現任)、2013〜16年に長岡大学、2016〜19年に京都経済短期大学、2019年に愛知東邦大学経営学部地域ビジネス学科准教授、2023年に同教授(現任)。現兼任に法政大学大学院政策創造研究科兼任講師、公益社団法人奈良まちづくりセンター理事、地域活性学会離島振興部会長・東海支部副支部長。過去に地域活性学会理事、日本NPO学会理事。国・自治体等の公務も多数務める。著書に『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くNPOと自治・協働改革』(学芸出版社)等。夢は「世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり」。 ※詳細プロフィールHPへ今瀬研究室HPへ
吉岡 慎一(よしおか しんいち)
NPO法人市民活動情報センター副代表理事、一般社団法人地域循環共生社会連携協会事業部長、元福岡県うきは市副市長、元みずほ情報総研(株)シニアコンサルタント)
富山市出身。1984年東京都立大学大学院博士課程から(株)芙蓉情報センター総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ(株))に入社、国・地方公共団体の計画・戦略等(地域産業、マーケティング、観光開発等)の策定に関わる。2013年うきは市副市長に就任、地方創生関連事業を核にブランド形成や地域経済活性化施策等を展開。2017年から現職、環境政策・制度事業の推進(地球温暖化対策、地域循環共生圏の創出等)に関わる。各種委員会委員、地域プランナー(全国商工会連合会)、観光振興アドバイザー((社)日本観光振興協会)、地域活性化アドバイザー((財)地域活性化センター)等として全国各地の活性化に関わる。日本離島研究会幹事長。
(2025.3.6版) 

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