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◆韓国の東亜日報の情報(4/11)によると、中国の精通した消息筋の話(4/10)として、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地の事業権などを第3国に委任することを検討していることが分かった、とのことです。そして、金剛山に続き、開城工業団地まで不法に奪われる懸念が出ている、と報じています。以下、その報道の主な内容です。(正確な詳細は東亜日報に掲載の原文をご覧下さい。)
⇒「北朝鮮指導部が、韓国企業・現代峨山が所有している開城工業団地の事業権を他の国や企業に委任する案を慎重に検討している」、「南北間の緊張の高まりの状況とは無関係に、北朝鮮は開城工業団地をどのように有効活用するか悩んできた」、「現代峨山は2000年に北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会と”開城工業地区建設運営に関する合意書”を締結して、公団用紙65.7平方キロメートルの事業権を確保した。北朝鮮が事業権を設定した場合、現代峨山が所有している50年の土地利用権も一緒に譲渡されるものと見られる」、「開城工業団地の用地のうち、現在までに開発が完了した面積が5%(3.3平方キロメートル)に過ぎないとし、北朝鮮は、韓国が自分たちの追加開発ニーズを満たしていないと見ており、これは事実上、韓国が契約に違反したものではないかという見方を持っている」、「第3国に事業権を設定した場合、南北関係が自由になるため、通信・通行・通関など3通問題が解決され、すでに入居した韓国企業もより確実に生産活動を行うことができるというのが、北朝鮮側の主張」
◆仮に、この情報の信憑性がある程度高い場合には、「南北経済協力の最後の砦」とも言われる開城工業団地事業の修復が困難になる可能性が高くなりそうです。
◆気になるニュース
・「[北 미사일 발사 징후]”北, 개성공단 사업권 3국에 넘기는 방안 검토”」(東亜日報 13/4/11-3:00(更新9:48) <原文:朝鮮語>
(「[北のミサイル発射の兆候] ”北、開城工業団地事業権の3国に渡す案の検討”」)
http://news.donga.com/Main/3/all/20130411/54351537/1
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