市民活動情報センター主催「第２回市民主権・地域主権フォーラム」

	特定非営利活動法人市民活動情報センター
ホーム　組織活動概要　　これまでのお知らせ　旧ページ（過去の活動）　アクセスガイド　リンク

特定非営利活動法人市民活動情報センター主催
第２回市民主権・地域主権フォーラム
～「市民自治」「地域自治」「経済自治」の政策形成をめざして～

終了しました。開催報告はこちらのページです。

　ひとり一人の市民（個人、ＮＰＯ、企業等）や一つ一つの地域（市民・自治体等）を大事にした『「市民主権」かつ「地域主権」』に基づく新たな政策形成と社会経済システムの再構築が今こそ必要ではないか。市民参加から「市民主権」へ、地方分権から「地域主権」への発想の転換を提唱して、(特活)市民活動情報センターでは、多くの方々のご参加ご支援のもと、昨年度2004年2月21日に「第１回市民主権・地域主権フォーラム～新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして」を開催しました。これに引き続き、第２回として、市民主権・地域主権に基づく「市民自治」、「地域自治」、「経済自治」の政策形成・社会経済システムの形成をめざした議論を展開すべく、標記のフォーラムを開催いたします。

　＊チラシはこちらからダウンロードできます→表面（PDF226KB）／裏面(PDF159KB）

日時

２００５年 ３月２５日（金） 　午後１時～６時15分　（受付：１２時半～）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（交流会：６時半～７時半）

会場

大阪大学中之島センター　佐治敬三メモリアルホール　（分科会：講義室、交流会：会議室）
　　大阪市北区中之島4-3-53　　TEL：06-6444-2100 　　　　地図とアクセスはこちらです。

参加費

一般 3,000円
　　（交流会：別途2,000円、会議室にて（料理：リーガロイヤルホテル））

定員

100名
　＊予約先着順です。お早めにお申込み下さい。

主催

特定非営利活動法人市民活動情報センター

協賛

大阪ガス株式会社　、　関西電力株式会社　、　近畿労働金庫　
住友生命保険相互会社　、　松下電器産業株式会社　　　（五十音順）

後援

大阪商工会議所　、　関西経済連合会　、　関西広域連携協議会　
大阪市　、大阪府　、　和歌山県　、経済産業省近畿経済産業局　

会議内容

基調提案

「市民主権・地域主権の確立をめざして」
　　　今瀬政司（(特活)市民活動情報センター代表理事）

基調講演

「『地元学』からはじまる自治と協働」
　　　吉本哲郎（地元学協会事務局長、水俣市役所教育委員会生涯学習課長）

分科会

第１分科会

「市民自治と政策形成」
■内容　：市民と行政・議会の協働政策、市民による政策形成など

■話題提供者　：松原明
　　　　　　　　　　　（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長）
■コメンテーター：石井亨（廃棄物対策豊島住民会議、香川県議会議員）
■コーディネーター：今田忠
　　　　　　　　（日本ＮＰＯ学会会長、(特活)市民活動情報センター特別研究員）

第２分科会

「地域自治と政策形成」
■内容　：地縁組織とＮＰＯの協働による自治政策、地域と国の協働政策など

■話題提供者　：絹川正明
　　　　　　　　　　　（地域共生研究所所長、元関西電力(株)社会貢献担当）
■コメンテーター：荷川取隆（沖縄県大阪事務所次長）
　　　　　　　　　　　吉本哲郎
　　　　　　　　　（地元学協会事務局長、水俣市役所教育委員会生涯学習課長）
■コーディネーター：吉岡慎一
　　　　　　　　　（日本離島研究会事務局長、(特活)市民活動情報センター理事）

第３分科会

「経済自治と政策形成」
■内容　：市民自らによる経済ルール形成、
　　　　　　市民自治・地域自治における自律型経済の形成など

■話題提供者：市川典男（象印マホービン株式会社代表取締役社長）
■話題提供者：内海美保
　　　　　　　　　　（経済産業省近畿経済産業局産業部産業課総括係長）
■話題提供者・コーディネーター：跡田直澄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（慶応義塾大学教授）
■コーディネーター：今瀬政司（(特活)市民活動情報センター代表理事）

パネルディスカッション

「市民主権・地域主権の政策形成をめざして」

■パネラー：松原明（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長）
　　　　　　　 絹川正明（地域共生研究所所長、元関西電力(株)社会貢献担当）
　　　　　　　 跡田直澄（慶応義塾大学教授）
　　　　　　　 今瀬政司（(特活)市民活動情報センター代表理事）
■コメンテーター：吉本哲郎
　　　　　　　　　　　（地元学協会事務局長、水俣市役所教育委員会生涯学習課長）
■コーディネーター：今田忠
　　　　　　　　　　　（日本ＮＰＯ学会会長、(特活)市民活動情報センター特別研究員）

交流会

フォーラム終了後、軽い食事をしながらの交流会を開催します。
（料理：リーガロイヤルホテル）

お問合せ・申込先

■お問合せ・申込先
　　(特活)市民活動情報センター　フォーラム係
　　　〒552-0021　大阪市港区築港2-8-24　piaＮＰＯ 506号室
　　　ＴＥＬ：　06-4395-1144　　　ＦＡＸ：　06-4395-1145
　　　電子メール：　sic@mxa.mesh.ne.jp　　　URL：　http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/

お申込みは、下記必要事項をFAX、郵便、電子メールにてお申込み下さい。
（電子メールにてお申込の方、メールアドレスを記載してお申込みを頂いた方には、電子メールにて登録通知をお送りいたします。）

【参加申込書】　(特活)市民活動情報センター　フォーラム係行
■ご芳名：
　　（ふりがな）
■ご所属（組織名・部署名）：
■ご連絡先
　◇電子メール：
　◇所在地：　〒
　◇ＴＥＬ：　（　　　　）　　　　－　　　　
　◇ＦＡＸ：　（　　　　）　　　　－　　　　
■分科会希望：　第１希望：（　　　）　第２希望：（　　　）
■交流会出席：　１．する　　or　　２．しない

＊各分科会が定員に達した場合は他の分科会で受付させて頂くことがありますのでご了承下さい
＊お送り頂いた情報はフォーラムのために使用し、情報の管理を適切に行います。

(特活)市民活動情報センターでは、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を利用目的以外の目的のために自ら利用いたしません。また、第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された利用者属性等の情報については公表することがあります。当センターは、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止、その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

募集

フォーラムの趣旨にご賛同して、運営を手伝っていただけるボランティアの方を募集しています。
お電話をお待ちしています。

登壇者のプロフィール
(五十音順)

■跡田直澄（慶應義塾大学教授）
学習院大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科修士課程終了。和歌山大学助教授、帝塚山大学助教授、名古屋市立大学経済学部助教授、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授を経て、現職。著書に編著『企業税制改革―実証分析と政策提言』（日本評論社）、共編著『21世紀日本型福祉社会の構想』（有斐閣選書）等。

■石井亨（廃棄物対策豊島住民会議、香川県議会議員）
1960年戦後の開拓入植農家に生まれる。香川県立農業大学校、ワシントン州立短大卒業。83年帰国就農、青年団活動参画。90年以降、産業廃棄物豊島住民会議リーダーの一人として住民運動・豊島公害調停に参画。94年に離農、96年土庄町役場臨時職員。99年から香川県議会議員（現在２期目）。00年調停成立後、地域の再生運動に取り組む。

■市川典男（象印マホービン株式会社代表取締役社長）
甲南大学経済学部卒。96年大阪青年会議所市民ネットワーク委員会副委員長として大阪ＮＰＯセンターの設立に携わる。97年、同ＮＰＯ推進委員会副委員長として大阪ＮＰＯセンターの運営を支援。98年日本青年会議所地域主権型社会推進委員会副委員長として全国で地域主権型社会の調査、推進を行う。01年2月象印マホービン社長就任。

■今瀬政司（（特活）市民活動情報センター代表理事）
91～02年、(株)大和銀総合研究所にて自治体・国等の地域産業振興策やＮＰＯ活動推進策などの調査・政策立案に携わる。01年には経産省産業構造審議会ＮＰＯ部会事務局で企画・調査全般を担当。一方、学生時代から様々な市民活動に参画、95年に市民活動情報センターを設立。(社)奈良まちづくりセンター理事、(特活)ＮＰＯ政策研究所理事、大阪産業大学非常勤講師、日本離島研究会会員、下北山村ツチノコ共和国国民。〔詳細略歴〕

■今田忠（日本ＮＰＯ学会会長、(特活)市民活動情報センター特別研究員）
日本生命保険相互会社、日本生命財団企画調査部長、笹川平和財団主席研究員、阪神・淡路コミュニティ基金代表を経て、99年、市民社会研究所所長に就任。中京女子大学客員教授、羽衣国際大学客員教授、関西学院大学非常勤講師。編著『フィランソロピーの思想』、編著『NPOの起業・経営・ネットワーク』等。

■内海美保（経済産業省近畿経済産業局産業部産業課総括係長）
83年大阪通商産業局（現近畿経済産業局）入局。以降、商工振興、消費者行政、ベンチャービジネス支援を経て、地域で生まれはじめた小さなビジネスに着目。01年に新たな地域経済のあり方を探る調査研究（「自律循環型地域経済システム」の構築にむけて）を実施し、地域における新たな経済主体としてＮＰＯを位置づけ、経済産業政策の対象とすることに尽力。

■絹川正明（地域共生研究所所長、元関西電力(株)社会貢献担当）
74年関西電力(株)入社、97年～2000年には本社地域共生本部副部長として社会貢献事業を担当。02年、同社を退社して、地域共生研究所を設立。神戸で自治会活動を展開し、地縁組織とＮＰＯの協働事業に取り組む。神戸市建築協定地区連絡協議会会長、竹の台１丁目自治会長、経済産業省産業構造審議会ＮＰＯ部会委員(2001年)。

■荷川取隆（沖縄県大阪事務所次長）
73年、沖縄県庁に就職。以降、商工労働部総務課、沖縄県東京物産観光事務所、観光関係、税務関係、沖縄県北海道事務所、渉外労務（基地従業員）関係、文化環境部生活企画課（ＮＰＯ等市民活動担当）を経て、03年から沖縄県大阪事務所に勤務し、現在に至る。

■松原明（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長）
神戸大学文学部卒。企業に勤めるかたわら市民活動団体で活動し、その際に市民活動団体の法人化や税制支援措置の問題に直面、94年、市民活動団体に呼びかけシーズ＝市民活動を支える制度をつくる会を結成、事務局長に就任。ＮＰＯ法、認定ＮＰＯ法人制度制定に関して、市民サイドで主導的な役割を果たす。

■吉岡慎一（日本離島研究会事務局長、（特活）市民活動情報センター理事）
様々な組織や人と連携した地域づくりを志向し、現地に出かけることを信条にこれまで、2000以上の市町村を訪問している。特に、島や中山間地域に入り込み酒を酌み交わしながら地域について語り合うことが好きである。現在、みずほ情報総研に職を維持しながら、相変わらず各地の地域づくりに首を突っ込んでいる。

■吉本哲郎（地元学協会事務局長、水俣市役所教育委員会生涯学習課長）
宮崎大学農学部卒。水俣市役所で都市計画課、企画課、環境課、農林水産課を経て、03年から水俣市教育委員会生涯学習課課長。水俣で「下手でもいいから自分たちで調べよう」とみんなで「水のゆくえ」や「あるもの探し」をはじめ、環境都市水俣づくりを進めてきた。その取り組みを振り返り地元に学ぶ「地元学」と名付け、現在、全国に広がっている。主な著作に『私の地元学』、『風に聞け、土に着け　風と土の地元学』等。

第１回報告

■第１回目の開催報告はこちらでご覧になれます。
「第１回市民主権・地域主権フォーラム～新たな政策形成・社会経済システムの構築をめざして」
開催報告

会場地図とアクセス

大阪大学中之島センター　佐治敬三メモリアルホール　（分科会：講義室、交流会：会議室）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市北区中之島4-3-53　　TEL：06-6444-2100
＜電車によるアクセス＞
　阪神本線福島駅より徒歩約9分　／JR東西線新福島駅より徒歩約9分
　JR環状線福島駅より徒歩約12分　／地下鉄四つ橋線肥後橋駅より徒歩約10分
　地下鉄御堂筋線淀屋橋駅より徒歩約16分／JR・地下鉄・私鉄大阪駅・梅田駅より徒歩約20分
＜バスによるアクセス＞
　大阪市バス（53系統・75系統）　大阪駅前バスタミナル→田蓑橋　下車　徒歩1分
　大阪市バス（107系統）　天満橋→淀屋橋→肥後橋→土佐堀一丁目　下車　徒歩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下会場地図は阪大資料より）

トップページに戻る

	(C) Copyright　(特活)市民活動情報センター（SIC）, 1995年－2005年,
	〒552-0021　大阪府大阪市港区築港2-8-24　piaNPO506号室 Tel:06-4395-1144 Fax:06-4395-1145 e-mail:sic@mxa.mesh.ne.jp

SICサイト内の検索ができます。

特定非営利活動法人 市民活動情報センター

特定非営利活動法人
市民活動情報センター