SIC 市民活動情報センターのＮＰＯ商標問題連絡会事業

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ＮＰＯ・ボランティア等の商標問題に関する事業

「ＮＰＯ商標問題連絡会」事業（2003年6月～）

2003年6月30日

「NPO」の商標登録に対する取り組みの経過とその後の対応について

特定非営利活動法人大阪NPOセンター　　　事務局長　山田裕子
社会福祉法人大阪ボランティア協会　　　　　事務局長　早瀬　昇
特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会　事務局長　有田典代
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会　　　事務局長　松原　明
特定非営利活動法人市民活動情報センター　　代表理事　今瀬政司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記代理人　弁護士　　三木秀夫

　先般、一企業が「NPO」を雑誌・新聞の分野において商標登録を出願し、特許庁がこれを認めたことをご報告し、これに対して特許庁への異議申立等をすべきではないかとのご連絡をさせて頂きました。これについては、非常に強い関心を持っていただき、全国津々浦々から極めて多数のご賛同および貴重なご意見を頂きましたこと、誠にありがとうございます。

ご賛同の意見をお寄せいただいた皆さまに対しまして、新たに判明したことの整理も含め、その後の経過についてご報告を申し上げます。なお、上記作業を私たちとともに担っていただいている特定非営利活動法人市民活動情報センターの今瀬政司代表理事にも、本書発信人に加わっていただきました。

１　現在判明の事実関係について

　　　2002年１月１８日に、株式会社角川書店（本年４月からは株式会社角川ホールディングス、以下「角川」と言います）は、雑誌・新聞（国際分類第８番１６）についての商標として「NPO」を出願し、その後、特許庁は審査をした結果、2003年４月２５日に登録され、５月２７日には公報に掲載されました。その結果、商標権が、正式に角川に発生いたしました。

　　　出願日　　　　　　　　：２００２年１月１８日
　　　登録料納付　　　　　　：２００３年４月２日
　　　登録日　　　　　　　　：２００３年４月２５日
　　　商標公報掲載日　　　　：２００３年５月２７日
　　　商標登録番号　　　　　：第４６６５８２２号
　　　登録商標（標準文字）：NPO
　　　区　分　　　　　　　　：第１６類

指定商品　　　　　　　：雑誌，新聞

商標権者　　　　　　　：株式会社角川ホールディングス

なお、角川は「ボランティア」についても、同じ時期に申立を行い、商標登録第４６６５８２３号として、2003年４月２５日に登録完了しています。

２　商標の効力について

これにより、角川は、雑誌・新聞について「NPO」の商標権を主張することができます。つまり、角川以外の者が、「NPO」と「同一又は類似の範囲内で」雑誌・新聞の名称等において使用等の行為をすると権利侵害となり、角川は侵害者に対して侵害行為の差し止め、損害賠償等の請求をすることが可能になります。

この商標登録については、本年６月３日に発信した最初のお知らせの中で、雑誌などの名称としての「NPO」を登録した場合、「NPO」の文字を含む題号の雑誌などが、角川の承諾がなければ全て発行できなくなるとの表現でしたが、正確には上記の通りです。

　このように、商標権利者の意図や姿勢にかかわらず、極めて包括的な概念である「NPO」を特許庁が雑誌・新聞の商標として認めたことで、あらゆる団体・機関が自由に情報発信がしにくくなる懸念があります。

３　特許庁の判断についての問題点

　　　その後、特許庁の判断の誤りの理論的根拠について、さらに検討を重ねていますが、現時点での私どもの考えは次のような概要であります。

　①　まず、「NPO」なる言葉は、社会のあらゆる分野で急速に浸透し、特に1995年の阪神淡路大震災以降に盛り上がったNPO支援の運動や、1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）が国会で成立したこともあって、いまや教科書や大学入試にも用いられるなど、ひろく一般市民の日常用語として普及しております。このため、新聞・雑誌を取り扱う業界においても、「NPO」の語は、非営利組織（nonprofit organizationの略称）を表示するものとして、極めて普通に使用されている事実があります。

このことから、標準文字による普通の態様である本件登録商標は、「NPO」の１語のみからなるので、本件登録商標をその指定商品「雑誌・新聞」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質（NPOに関する内容を含む）を表示したものと認識するに止まりますから、当該文字は自他識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、かつ、NPOに関する内容を全く含まない場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあります。つまり、本件登録商標は商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当し、商標登録を受けることができないものであると考えます。

　　②　また、「NPO」なる語は、特定非営利活動促進法の制定に伴い頻繁に報道され、その際同法により設立された特定非営利活動法人を「NPO法人」あるいは単に「NPO」と言うことが一般的になっています。特定非営利活動法人は公益に関する団体で営利を目的としないものであることから、本件登録商標は、「公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一の商標」であり、本件登録商標は商標法第４条第１項第６号に該当し、商標登録を受けることができないものであると解する余地もあるのではないかと考えます。

　　③　さらに、本件登録商標の商標権者以外は、原則として、本件登録商標「NPO」と同一又は類似の商標を指定商品「雑誌・新聞」と同一又は類似の商品・役務に使用することが禁止されることになります。もっとも、特許庁の内部基準として「雑誌・新聞等の定期刊行物の題号は、原則として、自他商品と識別力があるものとする」との運用基準があり、今回はこの基準を機械的に適用して商標登録を許可したものと考えられます。実際、従来の雑誌・新聞の商標登録の事例をふまえると「NPOマガジン」「NPO通信」などは別の商標として認められる可能性が高いとも予想されます。

しかし、これも従来の雑誌・新聞の商標登録の事例をふまえると「週刊NPO」「NPOウィークリー」などは商標登録された「NPO」の発行形態を示したものでしかなく、「NPO」の商標権に抵触すると判断される可能性があると予想されます。さらに、他の事例も検討しますと、一般の市民には商標権に抵触するかどうか判断できないものが多いことがわかります。

そうなると、事実上、雑誌・新聞の題号に「NPO」を自由に含めることはできないなど、NPOに関連する活動は、本件登録商標の商標権による制約を受けることが大いに危惧されます。

言うまでもなく、NPOの活動をますます発展させていくことは、民主主義社会の発展にとっては不可欠なものと解され、その場合に重要となる刊行物の定期発行等という形での表現手段が無くてはならないものであります。このことは、「特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与する」という特定非営利活動促進法第１条の目的に反するものとも言えます。

この点について、角川は新聞報道ではNPO等の発行するものについては権利行使をしない旨を述べたようですが、権利者の存在していることにより、大なり小なり、NPOの活動に影響を受けること自体が問題と考えます。

つまり、本件登録商標は、その独占により、社会公共の利益に反し、または社会の一般的道徳観念に反するので、商標法第4条１項第７号に該当し、商標登録を受けることができないものであると考えます。

４　現在の対応（異議の申立）

　　「NPO」を雑誌・新聞の名称として商標登録された旨の商標掲載公報が５月２７日に発行されており、異議申立期間である２ヶ月以内に特許庁に対し異議申立をしたいと考えています。異議申立にあたっては、複数の弁護士、弁理士などの協力をあおぎ、異議申立の書面を作成していきたいと考えています。

この点は非常に高度な理論面での検討を要することなどから、慎重に行っています。

この場合の理論的な骨子は、上記の点が要旨になる予定ですので、皆様からのご意見などがあればお寄せくだされば幸いです。

なお、申立にあたっては、各団体の機関決定の確認や委任状の収集等に時間がかかり、申立期限を徒過してしまうことを防ぐため、正式な申立人は数団体に絞りたいとも考えています。

そして、異議申立後において、当該申立内容に賛同して頂く方々を再度正式に求めさせて頂き、その方々の団体名等を特許庁に追加書面としてお届けしたいと考えています。

５　独自に異議申立を検討されたい方へのご案内

　　上記のとおり、私どもにおいて皆様のご意見を集めながら、特許庁への異議申立を準備中でありますが、異議の申立は２ヶ月以内なら誰もがすることが可能です。従いまして、独自に直接に異議申立をしたいとご希望される団体もしくは個人の方のために、その方式や出し方等について、下記の特許庁のホームページ中にある登録異議の申立に対するガイドラインを参照ください。（直接に申立はされないにしても、異議申立手続に関心をお持ちの方も是非お読みください。）

　　http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/att00003.htm

なお、提出される場合は、特許印紙（11,000円分）の貼付けが必要となります。特許印紙は主な郵便局で入手できます。

　　直接にお出しになった場合は、できましたら一報を頂ければ幸いです。

６　本件の問い合わせ先

　　三木秀夫法律事務所　mikky@lawyers.or.jp

　
以上

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