１．調査研究事業
■自主研究事業
●行政評価システムの研究
・市民サイド、生活者サイド、納税者サイド、ＮＰＯサイドからの評価を通じた、
これからの地方分権・行財政改革時代における自治体評価システムの研究。
・協働型政策形成を基軸とした、PI（パブリックインボルブメント）方式の研究。
●サステナブルコミュニティ（コミュニティ総合政策）研究
・地球環境問題は、地域コミュニティでの住民・行政・企業の協働による総合的な取り組みによる問題解決力が問われる時代に入ってきた。
サステナブルコミュニティとは、自然と人間、歴史と人間、環境と人間、経済と人間、人間と人間との絆の再構築をめざす、地域の風土や社会・経済ストックを生かした環境共生・循環型コミュニティである。住民による身近な生活圏域におけるサステナブルコミュニティを実現するための条件や具体的な方策等の検討を通じてサステナブルコミュニティ推進システムのあり方を研究。
●コミュニティ・シンクタンク研究
・地域の住民、生活者の視点に立った地域密着型の、行政・企業から独立したシンクタンクのあり方に関する研究。
●ＮＰＯと行政－地方自治体における行財政改革や、地方分権の推進と連動するＮＰＯ政策の研究
・ＮＰＯと行政とのパートナーシップ、協働のあり方
・ボランティアセンター、ＮＰＯ支援センターのあり方
・市民参加制度のあり方
・公共財・サービスの供給のあり方
・公共政策の立案・形成・実施・評価のあり方
・ＮＰＯの支援策について
・市民自治システムのあり方
・コミュニティ再生の方策に関する研究
・その他
●ＮＰＯと企業－企業の社会貢献活動との連携を踏まえたＮＰＯセクターの発展・強化に関する研究
・企業の社会的責任や社会貢献活動の理念や目的について
・ＮＰＯと企業との連携・協働のあり方
・ＮＰＯ支援センターと企業の関わり
・ベンチャービジネスとＮＰＯ活動
・その他
●ＮＰＯの資金－ＮＰＯ活動を強化するための資金供給システムに関する研究
・寄付金流通システムについて
・ＮＰＯベンチャーキャピタルシステムについて
・寄付税制の改革
・LETS、Time Dollar、エコマネーなどのボランタリー経済について
・その他
●その他の研究テーマ
・これからの社会における公的・公共性概念の研究
・これからの社会ビジョン・国家ビジョンの策定
・その他
■1998年度受託調査研究実績
●八尾市「八尾市市民活動団体等アンケート調査」
八尾市内で活動している市民活動・グループに対する組織の実態、組織が抱える問題・課題、行政との関係、活動基盤強化の方策等についてアンケート調査の実施と分析。
●奈良市「都市計画マスタープランの実現に伴うまちづくり組織の検討について」
住民によるまちづくり（住民参加のまちづくり）を推進するに当たり、行政とまちづくり組織との関係のあり方、つまり資金的、技術的支援のあり方、協働のあり方等を他都市の事例も踏まえながら検討し、まちづくり条例、まちづくり協議会等を含むまちづくりシステム構築への指針を提案。
●建設省奈良国道事務所「奈良中心部交通問題基礎調査業務」（俥座、奈良まちづくりセンター、ＮＰＯ政策研究所の共同研究）
世界遺産に指定された奈良市中心部の交通流の円滑化と交通量の削減を目的に、公共交通を優先にした交通需要管理システムの構築を、行政、市民、公共交通機関等との共同の社会実験を通じて実施していくための基礎調査。今回の調査では、奈良中心部の交通環境の実態把握、及び市内中心部在住のモニター120人の座談会向けアンケート設計を実施。
２．情報のデータベース化事業
●電子論文集の発行
●市民参加、協働システム等のPI（パブリックインボルブメント）に関する政策ライブラリーの構築
●行財政システム改革等に関する情報の収集整理
●会員情報のデータベース化と共有化
●ホームページ上での双方向情報受発信力の強化
●その他目的にそった情報の収集整理
３．ＮＰＯ政策フォーラムの開催
●ＮＰＯ政策に関わるテーマでのシンポジウム、フォーラム等の開催。（1999年度は、9月以降に開催予定）
４．ＮＰＯ政策研修講座の開催
●自治体職員を対象にした、協働型政策形成をテーマとした研修会の開催。（2000年度に開催予定）
●情報のデーターベース化事業
・ＮＰＯの政策ニーズの収集と整理
・市民参加制度、ＮＰＯ支援制度、ＮＰＯと行政との協働システム等に関する情報の収集と整理
・行財政改革等に関する情報の収集と整理
・企業の社会貢献活動や、ＮＰＯと企業との協働に関する情報の収集と整理
・その他目的にそった情報の収集と整理
●シンポジウム等の開催
研究活動の発表・公開を兼ねたシンポジウム、フォーラム等の開催
●その他目的にそった事業