ＮＰＯ法案関連情報！
＊以下の情報は、「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
C's」さん（市民活動制度連絡会・東京事務局さん）の情報であり、
「市民活動情報センター（SIC）」
が、“代行”発信しているものです。
＜注＞当情報の転載につきましては、必ず、シーズさんの了解を頂くようにして下さい。
先の衆議院を通過させるときも、全国各地の市民団体の方から成立を要望する署名をいただきました。その数は、１週間で７００名にものぼり、これがなければ衆議院を通過することさえできなかっただろうと言われています。
ご協力いただいた方々には厚く感謝するところです。
今回こそ、なんとか、皆さんと力を合わせてこの法律を成立させたいと考えています。
この要望書に賛同して、秋の臨時国会での成立に向けた運動にご協力ください。
また地元の国会議員の方々に『市民活動促進法』を成立させるように手紙やファックスで働きかけて下さい。皆さんの働きかけがこの法案の成否を決めることになります。
また、ぜひこの法案の学習会を各地でも企画していただけたらと存じています。学習会を開催するにあたっては、企画の相談、講師の派遣などで協力していきたいと考えています。事務局までお問い合わせください。
なお、秋の活動のためにカンパを募っています。
法律成立への運動をご支援いただけると幸いです。
敬具
１９９７年９月
『市民活動促進法案に関する要望書』呼びかけ人一同
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郵便振替
口座番号：東京 00120-2-12186
口座名 ：市民活動連絡会
問い合わせ先：市民活動制度連絡会・東京事務局
担当：鈴木、松原
電話 03-5210-3526
ファックス 03-5210-2047
●要望書・署名のファックス送信票（別紙）
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市民活動促進法案（NPO法案）の
この臨時国会での成立を強く要望いたします
さて、先の通常国会では、ボランティア活動をはじめとする市民活動を行う団体が簡易に法人格を取得できるようにし、日本における市民活動の発展の基礎をつくるための法案「市民活動促進法案（NPO法案）」が、先の通常国会において衆議院で可決され、その後、参議院で継続審議となっております。
今日の日本社会において、いきいきとした豊かで安心できる社会を築いていくために、市民による自主的で自立的な活動は、保健・医療・福祉、国際協力・国際交流、まちづくり、人権擁護、環境保全、子どもの健全育成、災害救援、文化・芸術・スポーツ、平和の推進などのさまざまな分野で、極めて重要な役割を果たしております。
さらに、今後、日本が２１世紀に向けて、行財政改革を行いながら活力ある豊かな社会を実現していくためには、自主、自立の民間非営利部門の発展を促進し、政府部門とあいまって、社会が直面する諸課題を解決する方法を多様で多元的なものにしていくことがますます重要なこととなってきております。
しかし、現在、多くの市民活動団体は、法人格を取得することができず、任意団体として活動しております。このため、団体代表者個人が全ての責任を負っており、また、団体名義での契約締結、不動産登記や銀行口座等の開設をすることもできないため、社会的信用を得にくい状態にあります。更に、法人格の有無により国際的活動において不利な扱いを受ける、などの障害も起きてきております。
このような状況では、市民活動団体が、今後期待されるような重要な社会的役割を果たしていくことは難しいといわざるを得ません。また、これにより、多くの市民が、社会活動に参画する機会を逃してしまいかねません。
「市民活動促進法案（NPO法案）」は、このような問題を、市民活動団体が簡易に法人格取得ができるようにして解決し、日本における市民活動をいっそう活性化するための環境整備をしていくために重要な法律であると考えております。全国各地の多くの市民活動団体が一日も早い実現を望んでいるところです。
ぜひ、この「市民活動促進法案（NPO法案）」について、この臨時国会で成立させていただきたく、関係議員のご尽力・ご支援を強くお願いする次第です。
なお、法案の成立後は、寄付金控除などの税制優遇制度の実現について、直ちに本格的な取り組みを始めていただきたく、併せてお願いいたします。
１９９７年１０月 日
呼びかけ人（１９９７年１０月４日時点）
雨宮孝子（松蔭女子短期大学教授）
有田典代（関西国際交流団体協議会事務局長）
伊藤道雄（NGO活動推進センター事務局長）
岩崎駿介（市民フォーラム２００１共同代表）
小川泰子（生活クラブ生協副理事長）
奥地圭子（東京シューレ主宰）
加藤哲夫（みやぎNPOセンター設立準備委員会代表）
菊池 修（松山フィランソロピーネットワーク事務局長）
日下部眞一（ひろしまNPOセンター会長）
世古一穂（参加のデザイン研究所代表）
田中尚輝（長寿社会文化協会理事）
中西正司（障害者インターナショナル日本会議議長）
中村順子（コミュニティサポートセンター神戸代表）
萩原善之（市民フォーラム２１理事）
林 泰義（玉川まちづくりハウス）
林 雄二郎（日本財団顧問）
早瀬 昇（大阪ボランティア協会事務局長）
播磨靖夫（たんぽぽの家理事長）
平田 哲（関西NGO協議会 議長）
星野昌子（日本NPOセンター代表理事）
堀田 力（さわやか福祉財団理事長）
真嶋克成（大阪NPOセンター事務局長）
松原 明（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長）
山岡義典（日本NPOセンター事務局長）
山岸秀雄（NPOサポートセンター連絡会代表）
山本正（日本国際交流センター理事長）
渡辺 元（日本ネットワーカーズ会議運営委員）
＊呼びかけ人は個人として参加しています。カッコ内はその人の所属団体を表しています。
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ファックス送信票
担当：鈴木、松原
FAX：03-5210-2047
E-mail：matubara@vcom.or.jp
□所属団体
□役職
□住所（連絡先） 〒
□電話
□ファックス
□日付 月 日
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(C)
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