NPO法案関連情報!

*以下の情報は、「シーズ=市民活動を支える制度をつくる会 C's」さん(市民活動制度連絡会東京事務局さん)の情報であり、
「市民活動情報センター(SIC)」 がシーズさんの了解を頂いて、“代行”発信しているものです。


プレスリリース

緊急アピール提出者呼びかけ人が
「市民活動促進法案」の次期臨時国会での
成立を要望する声明を発表。

本日(6月18日)の参議院内閣委員会にて、「市民活動促進法案」が継続審議となった。

私たち、5月25日に、本法案の衆議院での審議入りと今国会での成立を求めた11名は、今国会での成立ができなかったことに関して遺憾の意を表明するとともに、次期臨時国会での成立を求める別紙の声明を、本日発表し、各党NPO法担当者などに送付した。

今国会での成立を求めた緊急アピールの署名は、全国のNPO関係者6月6日まで、全国の市民活動関係者の700人の署名を集めた。

このリリースの問い合わせは
シーズ=市民活動を支える制度をつくる会C's
事務局 鈴木 または 松原まで
TEL:03-5210-3526  FAX:03-5210-2047


声明

市民活動促進法案の
次期臨時国会での成立を要望する

 市民活動促進法案は、この6月6日に衆議院を通過しました。
 この法案は、その立法過程において、多くの市民活動団体の意見を反映させるなど、高く評価されるものであり、その内容は、新しい市民社会の構築に向けての第一歩となるものと確信しております。
 この法案がこの6月18日までの通常国会において参議院での審議に入れなかったことは、誠に遺憾なことですが、今後各党各位の一層のお取り組みにより、次期臨時国会においてぜひ成立させて頂きたく、強く要望いたします。

1997年6月18日

雨宮孝子(松蔭女子短期大学教授)
岩崎駿介(市民フォーラム2001共同代表)
伊藤道雄(NGO活動推進センター事務局長)
住野節子(自然エネルギー推進市民フォーラム理事)
世古一穂(参加のデザイン研究所代表)
田中尚輝(長寿社会文化協会理事)
早瀬 昇(大阪ボランティア協会事務局長)
降旗高司郎(関西国際交流団体協議会事務局長)
堀田力(さわやか福祉財団理事長)
松原 明(市民活動を支える制度をつくる会 C's事務局長)
山岡義典(日本NPOセンター事務局長)

問合先:市民活動制度連絡会東京事務局(シーズ内)
TEL:03-5210-3526  FAX:03-5210-2047


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