以下の情報は、
「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
C's」さんの情報であり、
「市民活動情報センター（SIC）」
がシーズさんの了解を頂いて、
“代行”発信しているものです。
＜注＞パソコン通信・メーリングリストなどへの転載につきましては、
シーズさんの了解を頂くようにして下さい。
なお、この情報の有効期限は、1997年6月4日（水曜日）まで、
とさせていただきます。厳守をお願いいたします。
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「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 C's」からの情報
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「緊急アピール」ご協力のお願い
ＮＰＯ法がいよいよ正念場！与党修正案の成立に向け、ぜひともご協力を！
緊急アピールに賛同し、ＦＡＸ（03-5210-2047）で至急返送して下さい。
拝啓 新緑の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、与党の市民活動促進法案は、民主党との修正を経て、なんとか成立させた方
がいいラインまで持ってくることができたと考えています。しかし、最後の段階で、
新進党が審議入りを拒否し、廃案を目指す動きを強めています。この国会を逃すと、
法案の成立はかなり困難になると考えられ、なんとかして、せめて国会での審議に入
り、審議の上で成立させたいと考えています。国会の期間もあと３週間強という状況
の中、この一週間が勝負を決めるといわれています。
そこで、下記のような緊急アピールを作成しました。
ぜひこのアピールに賛同して、審議入り、成立に向けた運動にご協力下さい。
敬具
１９９７年５月２６日
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 C's
事務局長 松原明
電話 03-5210-3526
ＦＡＸ 03-5210-2047
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ＮＰＯ法担当議員 様
緊急アピール
今国会で成立を！
市民活動促進法案の修正に関する４党合意を支持し、
速やかに国会審議に入ることを要望する
５月２２日に与党３党と民主党の担当者が修正について合意したことを、私たちは高
く評価します。この修正は、これまでの市民活動団体との協議やヒアリングを積み重
ねてきた結果が生かされたものであると考えています。
この法律は、多くの市民活動団体が一日も早く成立を望んできたものです。
今後さらに改善すべきことは多くありますが、この修正案を早急に国会に提出し、審
議の過程で論点を一つ一つ明確にし、今国会で成立させることを要望します。
なお、特に審議の過程におきましては、要件としての「不特定かつ多数のものの利益
の増進に寄与すること」の内容が互助型の市民活動を除外するものではないことを確
認するとともに、寄付金控除等の税制優遇制度の実現について本格的に取り組む姿勢
を明らかにしていただくよう、要望いたします。
１９９７年５月２５日
呼びかけ人
雨宮孝子（松蔭女子短期大学教授）
岩崎駿介（市民フォーラム２００１共同代表）
伊藤道雄（NGO活動推進センター事務局長）
住野節子（市民フォーラム２００１共同代表）
世古一穂（参加のデザイン研究所代表）
田中尚輝（長寿社会文化協会常務理事）
早瀬 昇（大阪ボランティア協会事務局長）
降旗高司郎（関西国際交流団体協議会事務局長）
堀田力（さわやか福祉財団理事長）
松原 明（市民活動を支える制度をつくる会 C's事務局長）
山岡義典（日本NPOセンター事務局長）
問合先：市民活動制度連絡会東京事務局（シーズ内）
TEL：03-5210-3526 FAX：03-5210-2047
以下の部分を切り取り、シーズ事務局までFAXしてください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ここから＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「緊急アピール」に賛同します。
氏名：
所属：
肩書：
住所：
電話：
ＦＡＸ：
e-mail：
送付先：シーズ事務局
ＦＡＸ：03-5210-2047
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜注意＞
（１）今回は、個人としての賛同になります。個人名の後に所属団体名
を付記させて頂きます。
（２）署名を集める期間は、６月４日（水）までです。
(C)
市民活動情報センター, 1997 sic@mxa.meshnet.or.jp