１９９７年５月２８日
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 C's
事務局長 松原明
昨年２月に与党３党のプロジェクトチームは、
『市民活動促進法案』の骨子についてほぼ合意を見たが、
３月に入り、住専問題により国会が紛糾すると、
法案に関する動きは、ほとんど止まってしまった。
４月には、共和事件で自民党内部で執行部の調整能力が低下すると、自民党内部でもとりまとめが困難となった。そこで、自民党内の法案自体を否定する動きが顕著になった。そのため、活動分野を７分野に絞る、「公益性」（行政の恣意的な判断）を法人格の要件とする、政治上の主義・施策を掲げる活動を認めない、市民活動の定義を「低廉性」（安上がりなこと）におく、行政庁が改善命令・認証の取消ができるなどの極めて後退した自民党案が提出され、与党プロジェクトは３党での調整が完全に行き詰まってしまった。
９月に入ると、市民活動重視を掲げる民主党が誕生し、１０月に選挙を控え与党３党の枠組みをより堅持する必要が生まれたことなどから、再びNPO法案が注目された。
与党３党は、９月に『市民活動促進法案』に関する与党合意を行った。この合意では、活動分野を１１分野とすること、市民活動の要件として無報酬性（社員の３分の１以下しか報酬を受け取れない）を求めること、政治上の施策の推進を行う団体は排除しないこと、法人格付与の要件として公益性を問わないこと、などが合意された。
この合意は、従来の自民党案から比べると一定程度評価できるものとなっている。
昨年１２月には、この合意を下に、与党３党による『市民活動促進法案』が国会に提出された。
この法案の従来の公益法人制度に比べると良い点は以下の通りである。
１．１０人の会員（発起人）がいれば、都道府県（２つ以上の都道府県にまたがる場合は、経済企画庁）に申請すれば、原則的に４カ月以内に認証されるとし、法人格を取りやすくした点。（財産要件なし）
２．都道府県の団体委任事務とし、都道府県毎に市民活動への対応が自由にできるようにした点。
３．情報公開を市民活動法人に義務づけ、市民活動法人の基本的な情報を一覧して見れるようにした点。（法人制度としては画期的）
４．経済企画庁および都道府県が所轄庁となり、それまでの主務官庁制（縦割り方式）を排した点。（ただし監督官庁が残ったという点ではマイナス評価）
５．認証という手続きで、原則的に書類審査で法人格を付与する方式を採用し、「公益性」を要件とせず、行政庁の恣意性をできるだけ排した点。
６．政令への委任をできるだけ少なくし、手続きが必要な書類などをなるべく法文に書き込むことにより行政庁が後々法律の運用を変えてしまう可能性を狭めた点。
７．議員立法を貫き、行政の影響を排し、市民側と議員との協議を重視した点。
しかし、この法案には、
１．対象となる活動分野を１１に限定し、しかも狭く解釈する可能性が残されていたこと。
２．対象となる団体の定義に「不特定多数の利益の増進に寄与する」とされ、福祉団体や文化団体などの共益的な団体（会員サービスを主体とする団体）が排除される恐れがあったこと。
３．社員（社員とは「議決権を持つ会員」のこと）・役員の３分の１以上は報酬を受け取ってはならないという、「無報酬性」を市民活動の要件としたこと。
４．社員名簿の行政庁への提出を義務づけたこと。
５．予算書の提出、予算に基づき複式簿記で記帳することなど、活動に負担となる提出書類が多かったこと。
６．政治上の主義を掲げる団体は対象となれないなどとして、政治活動に関する制限が盛り込まれていたこと。
７．行政庁による立入検査、改善命令などがあり、また設立認証の取消が、行政庁が裁判所を経ずにできるとされ、行政庁の監督がついた内容となっていたこと。
８．誰でも市民活動法人が不審な活動をしていると考えたときは、行政に告発できるという条項がついていたこと。
９．担当となる経済企画庁は、認証の際、所管の官庁と相談できる、という団体の実態審査を一部容認する内容となっていること。（認証とは書類による形式審査にするために使ったはず）
１０．寄付に関する税制の優遇措置に関しては、まったく検討がなされてこなかったこと。
など、多くの問題点があった。
今年に入り、２月からは、この法案の修正協議に民主党が参加。
この修正協議の結果、
■次の条項に関しては削除される方向である。
３．社員（社員とは「議決権を持つ会員」のこと）の３分の１以上は報酬を受け取ってはならないという、「無報酬性」を市民活動の要件としたこと。（役員は残った）
４．社員名簿の行政庁への提出を義務づけたこと。
８．誰でも市民活動法人が不審な活動をしていると考えたときは、行政に告発できるという条項がついていたこと。
９．担当となる経済企画庁は、認証の際、所管の官庁と相談できる、という団体の実態審査を一部容認する内容となっていること。
■また、次の条項に関しては、解釈なり制限をつけるなりで限定的に対応し、問題点を解決することが検討されている。
１．対象となる活動分野を１１に限定し、しかも狭く解釈する可能性が残されていたこと。
→活動分野を１２とし、各分野を広く解釈し、できるだけ多くの市民活動が入れ
るようにする。
２．対象となる団体の定義に「不特定多数の利益の増進に寄与する」とされ、福祉団体や文化団体などの共益的な団体（会員サービスを主体とする団体）が排除される恐れがあったこと。
→文言は残すが、金額、手法などの点で不特定多数の要件を満たしていると判断出来ればよいとして、多くの団体を実際上は含める。
５．予算書の提出、予算に基づき複式簿記で記帳することなど、活動に負担となる提出書類が多かったこと。
→予算と決算が食い違っていても構わないこととし、また単式簿記でも良いこと
とする。
６．政治上の主義を掲げる団体は対象となれないなどとして、政治活動に関する制限が盛り込まれていたこと。
→政治上の主義を、自由主義・社会主義・共産主義などの極めて狭い範囲で限定
して、政治上の施策の推進は構わないことを明確にする。
１０．寄付に関する税制の優遇措置に関しては、まったく検討がなされてこなかったこと。
→税制に関しては、早急に、優遇税制の内容に関して検討を始めることを確認す
る。
■しかし、以下の点については、結局問題点を解決できなかった。
７．行政庁による立入検査、改善命令などがあり、また設立認証の取消が、行政庁が裁判所を経ずにできるとされ、行政庁の監督がついた内容となっていたこと。
この立入検査には「相当な理由」が必要なことと、その理由を書いた文書を交付することなどの一定の制約を付けることはできたが、削除は難しかった。
自民党との協議からすると、この７の部分を削除するということは、根本的にこの法案を白紙に戻してやり直すことになると考えられる。ただし、認証の取消が裁判所を経ないでできるのは、オウム事件なみの事件が起こった場合であるとされている。
こうして、５月２２日に入り、６月１８日の通常国会の会期切れを目前に控え、与党３党と民主党は、共同して衆議院で与党法案を修正して成立させることに合意した。
一方、新進党は、昨年１１月に独自のNPO法案を国会に再提出した。（昨年１０月の総選挙で、以前提出していたNPO法案は自動的に廃案となっていた。）この法案は、地域基盤を持つ市民活動を対象としており、社員（会員）の２分の１以上が同一都道府県内に居住していること、同一都道府県内での活動の割合が半分以上であること、公益性を要件としていることなど、問題が多い法案であった。
今年、３月には共産党も「民間非営利法人法」という独自の法案を国会に提出した。
■まず今国会での見通しは次の通りである。
基本的には、与党３党案が議論の対象となる。
さらなる修正は、この国会中には難しそうである。
したがって、さらに修正を行うには、民主党、社民党、さきがけに働きかけて、ここで協議をいったん打ち切って、根本的なやり直しを求める以外にない。その場合は、現在出ている法案総てを廃案にする方向にもっていくのが望ましい。もしくは、与党案に修正を加えてから廃案にすることもありうる。
一方、現状の修正で成立を図るとしても、この国会での審議入りはかなり難しい見通しとなっている。
とりわけ問題なのが、スケジュールである。
６月１８日に閉会となり、今のところ延長はないとされている。
与党３党案、新進党案、共産党案と３本も議員立法で法案が提出されている上に、民主党がそれに修正をかけていくということになると、スムーズにいっても３週間〜４週間はかかると考えられる。
もうすでに後１カ月弱しかない現状を考えると、すぐに審議入りが決まっても、成立は難しい。新進党が反対した場合には、もっと難しくなるだろう。
今国会後の見通しはますます不透明となる。
現状以上の修正（微修正は可能だが）をするには、根本的にやりなおさざるを得ず、そのためには、なんらかの強力な政治上の変化が必要となってくる。現状では、自民党に関しては、徐々に衆議院での過半数を越えていく傾向が続くものと思われる。このため自民党から譲歩を引き出すことは、今後ますます困難となってくる。
この場合、大きな政治上の変化を生むきっかけとして期待できるのは、９月の自民党の総裁選挙を軸とした政界再編（可能性は薄い）または総選挙（ほとんどないといわれている）、日米安保のガイドライン見直しを契機とした社民党の与党離脱による政界再編などであるが、今のところそのような兆しは薄い。
したがって、大きな政治上の変化は、おそらく来年７月の参議院選挙か、その後、来年後半か再来年（１９９９年）にあると想定される総選挙かと考えられる。（現状では同日選挙の可能性は少ないとされているがないわけではない）その後の政界再編なりで、市民活動を重視派が勢力を強めた場合、やっと新たな枠組みで協議を始めるとするとそれから１〜２年はかかるだろう。
つまり、やり直す場合には、最低でも今からだと、４〜６年はかかる見込みとなる。
一方、この法案の微修正にせよ、継続審議にせよ、進める側の基盤にも問題が生じてくる可能性が高い。
この法案は、与党３党の連立政権の合意で進められてきた経緯がある。
しかし、現状での連立政権の基盤は極めてもろいものとなってきている。
次の国会は、秋の臨時国会と見られている。
しかし、秋の臨時国会を開くには、なんらかのテーマが必要となるが、それが今のところはっきりしない。ウルグアイラウンド対策の補正予算作成なども今年は難しいという予測もあり、場合によっては秋の臨時国会はないかもしれない。たとえ、あっても、１カ月〜２カ月程度であり、重要法案とされていないNPO法案
を審議するのは難しいだろう。（もちろん可能性はある）
すると、来年の通常国会ということになるが、１月〜３月は予算審議にかかりきりとなるので、法案審議は４〜６月となる。来年７月には参議院選挙があるので、法案審議はかなり手間取ることが予想される。また、各党が独自色を強め、党の色の出る法案は、選挙後へと回す可能性が高い（逆に連立の結束を高めるために法案を通す可能性もないではないが、低いといわれている）（これに比べると秋の臨時国会の方がまだ可能性があるかもしれない）。
そうなると、やはり参議院選挙後ということになり、その場合、政権の枠組み論が起こってくるため、ほとんど予測ができない。この場合においても、再来年の通常国会がターゲットとなり、再び衆議院選挙がらみの進行となる。
結論としては、
政治は一寸先がヤミと言われるので、読むのがかなり難しいのだが、
シーズは、結成以来、
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