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特定非営利活動法人 |
| (特活)市民活動情報センターのこれまでの主な活動 （1995年8月～2003年末現在）    |
| 現在の活動とこれまでの経緯 |
■(特活)市民活動情報センターの現在の活動 2002年10月から代表理事の今瀬政司が、本センターの専従勤務となり（(株)大和銀総合研究所を退職）、piaＮＰＯ内の現事務所を開設した。それに伴い、組織・活動の再構築を図り、2003年3月にはＮＰＯ法人格を取得した。活動の柱は、1995年からの８年間に渡る活動経験と、代表者を中心とするメンバーの調査研究・政策立案活動やコンサルティング活動の実績をベースに、ＮＰＯ活動に関連する起業・運営支援、交流・協働推進、研修・講演、情報収集・発信、調査研究、データベース構築、政策形成・提言などの事業としている。最近１年間は、ＮＰＯ・企業・行政の協働フォーラム開催、地域福祉活動の拠点形成に関する調査研究提言、ＮＰＯ活動を含めた地域経済活性化に関する調査研究提言、ＮＰＯ商標問題連絡会事業、公益法人制度改革に関する提言・集会開催、講演・相談・提言事業などを行ってきている。 現在は、「市民主権」「地域主権」「政策形成」等をキーワードにして、「市民主権・地域主権型の社会経済システム構築」を最重要課題（基本理念・ビジョン）として活動を展開している。 ■(特活)市民活動情報センターのこれまでの経緯 (特活)市民活動情報センターの設立目的は、「市民活動及び課題解決型活動等に関わる支援事業、推進事業ならびに政策形成事業等を実施することで社会構造の再構築を図っていき、世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会をつくっていくこと」である。本センターは、阪神淡路大震災における情報ボランティア活動が契機となって1995年8月に設立した。設立当初は、「ＮＰＯの情報化支援」をキーワードにして、 ①ＮＰＯの情報化支援事業（出張訪問（定期・不定期・緊急時）による技術の指導・相談、設備機器の購入同行・セットアップ・メンテナンス等、約10団体支援） ②ＮＰＯの情報処理・受発信代行事業（ホームページ作成、メール管理、報告書作成、会計事務処理等、約20数団体支援） ③ＮＰＯの電子ネット推進事業（サーバ管理等、数団体支援） ④情報データベース構築事業（ＮＰＯ情報、施設情報等の自主事業と協力事業（約10数団体支援）） ⑤情報の収集・発信事業（ＮＰＯ関連、ＮＰＯ法案関連、情報技術関連、災害救援関連等） ⑥地域間交流のコーディネート事業 ⑦調査研究・提言等を通じた政策形成事業 ⑧講演・研修・相談事業 などを行ってきた。 ※「支援はお手伝いの視点から」、「お手伝いは現場が基本」、「情報は現場から」、 「信頼関係を大切に」、「深く親密なお付き合いでお手伝い」、「各団体の特性・事情にあわせて」、 「顔の見える関係が基本」、「電子ネットワークはあくまで道具・手段」、をモットーとしております。 |
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