事例概要と講師紹介

基調講演「パートナーシップの時代：ＮＰＯ・企業・行政」
■山内　直人（大阪大学大学院　国際公共政策研究科　教授）

1955年愛媛県松山市生まれ。1978年大阪大学経済学部卒、M. Sc.（英London School
of Economics）。博士（大阪大学）。経済企画庁エコノミストとして経済白書の執筆
など日本経済の実証分析に従事した後、1992年に阪大へ。経済学部助教授を経て、大
学院国際公共政策研究科教授。この間、米イェール大学客員フェローなどを歴任。専
門分野は公共経済学。著書に、『ノンプロフィット・エコノミー』（日本評論社）、
『ＮＰＯ最前線』（訳・岩波）、『ＮＰＯデータブック』（有斐閣）、『ＮＰＯ入
門』（日経）、『ＮＰＯの時代』（阪大出版会）など多数。

事例報告
■ＮＰＯと中小企業との協働：
　 「ワット神戸」（兵庫県中小企業家同友会）会長　津田　久雄

中小企業グループの「ワット神戸」は、ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸に協力して、太陽光発電による「市民発電所」を建設。太陽光発電建設スタッフ養成講習会を開くと共に、省エネ機器の開発・販売を促進し、それによって節約されたコストを太陽光発電導入に振り向けてもらうプロジェクトを立ち上げる。出口の見えない構造不況の中で中小企業が生き残る為のネットワークとして、地元中小企業とＮＰＯの協働による新しいビジネスモデルの創造を目指している。【津田氏略歴】新星電気株式会社　代表取締役。

 

 

■ＮＰＯと行政の協働による新ビジネスの誕生：
　「特定非営利活動法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹」理事　合津　征四郎

シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹は、市民向けの有料ＩＴ講習等、ＩＴをキーワードに事業を展開してきた。現在、民間企業からの受注で公立学校支援事業のヘルプデスク業務やサーバのバックアップ業務を行っている。また、三鷹市からはブロードバンドを用いた教育サービス実証実験のヘルプデスク業務を受託するなど、企業や行政との協働による活動を展開中。【合津氏略歴】1940年福島県生まれ。1999年シニアSOHO普及サロン・三鷹に参画。2000年企業退職とともに「こうすればできる研究所」を設立。

 

 

■行政からＮＰＯへの委託：
　 「池田市役所政策推進部公益活動促進課」主査　中　功

池田市では市民等からなるボランティア市民会議の提言を受け、2001年「公益活動促進に関する条例」が制定された。一方、行財政改革の一環として市有施設のあり方が見直され、ＮＰＯとの協働を図るための登録制度（条例規定）の下、水月児童文化センターの管理を公募、委託した。これにより、運営経費の削減や利用者数の増加等が図られ、現在では地域ぐるみで子ども達を支える場となっている。【中氏略歴】1986年池田市に奉職。水道部、総務部、市長公室、（財）いけだ市民文化振興財団出向を経て、2002年公益活動促進担当。

 

 

■経済団体によるＮＰＯの立ち上げ：
　 「特定非営利活動法人バイオビジネス・ステーション」
　 理事（大阪商工会議所経済産業部長）　児玉　達樹

バイオビジネス・ステーションは、バイオベンチャー支援を目指して大阪商工会議所が2002年6月に設立（11月に法人格取得）。バイオベンチャーの経営人材や支援人材の育成、資金調達支援、マーケティング支援等を行う。2003年2月からバイオビジネス・スクールを開講。【児玉氏略歴】1954年生まれ。1977年関西大学文学部卒業後、大阪商工会議所入所。経済課長、企画担当課長、産業振興担当課長、ベンチャー振興室長等を経て2002年現職。著書：日本のベンチャービジネス（共著：日本経済評論社）