| 日時 |
２００４年２月２１日(土曜日)
午後２時〜５時 （受付開始：午後1時半〜）
（交流会：５時〜６時半）
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| 会場 |
piaＮＰＯ 6階 大会議室（交流会は6階 中会議室）
大阪市港区築港2-8-24 地図はこちらです。
＜大阪市営地下鉄＞中央線大阪港駅下車 ４号出口 徒歩約４分
（４号出口を出て、そのまま線路沿いに歩いて左手）
piaＮＰＯには、専用駐車場はありません。
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| 参加費 |
一般2,000円、学生1,000円
交流会：別途500円
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| 定員 |
８０名 ※予約先着順です。なるべくお早めにお申込下さい。
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| 後援 |
大阪市
大阪府
経済産業省近畿経済産業局 |
| 協賛 |
近畿労働金庫
住友生命保険相互会社
松下電器産業株式会社
（五十音順）
（謝辞）ご協賛を頂きました皆様におかれましては、ご協力に深く感謝を申し上げます。
（特活）市民活動情報センター 代表理事 今瀬政司
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| 会議の内容 |
■基調提案
今瀬 政司（(特活)市民活動情報センター代表理事）
■パネルディスカッション／会場参加者との意見交換
今田 忠 （日本ＮＰＯ学会会長、市民社会研究所所長）
荷川取 隆（沖縄県大阪事務所次長）
石井 亨 （産業廃棄物豊島住民会議、香川県議会議員）
今瀬 政司（同上）＜コーディネーター＞
■交流会
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お問合せ・申込み
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＜お問合せ・申込先＞
(特活)市民活動情報センター 市民主権・地域主権フォーラム係
（ 担当：今瀬（いませ）、上田（うえだ））
〒552-0021 大阪市港区築港2-8-24 piaＮＰＯ５０６号室
TEL:06-4395-1144 FAX:06-4395-1145
E-mail:sic@mxa.mesh.ne.jp http://www1m.mesh.ne.jp/~sic/
■ お申込は、ＦＡＸ、郵便、電子メール、ホームページにてお申込み下さい。
■ホームページWebからのお申込みはこちらから（SSL使用）
通信経路が暗号化されていますので、通常はこちらからお願いします。
※お申込みはこちらからもできます（SSLを不使用）
SSLを使えない場合などはこちらからお願いします。
※SSLとは、送信データが他人に盗み見られないようにするために、データを暗号化して送る仕組みのことです。サーバから事務局宛のメール送信は暗号化されていませんので、不安な方はファクシミリでお送りください。
■チラシはこちらからダウンロードできます。（PDF
319KB）
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基調提案とパネラ等の紹介
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- ◇今瀬 政司
（特定非営利活動法人市民活動情報センター代表理事）
91〜02年、(株)大和銀総合研究所にて国・自治体等の調査・政策立案に携わる。一方、学生時代から様々な市民活動に参画、95年に同センターを設立。(社)奈良まちづくりセンター理事、(特活)ＮＰＯ政策研究所理事、大阪産業大学等の非常勤講師。
◇今田 忠
（日本ＮＰＯ学会会長、市民社会研究所所長）
日本生命保険相互会社、日本生命財団、笹川平和財団、阪神・淡路コミュニティ基金代表を経て、市民社会研究所所長。
中京女子大学客員教授、羽衣国際大学客員教授、愛知学泉大学、関西学院大学、同志社大学、各非常勤講師。
◇荷川取 隆
（沖縄県大阪事務所次長）
73年、沖縄県庁に就職。以降、商工労働部総務課、沖縄県東京物産観光事務所、観光関係、税務関係、沖縄県北海道事務所、渉外労務（基地）関係、文化環境部生活企画課（ＮＰＯ等市民活動担当）を経て、03年から現沖縄県大阪事務所に勤務。
◇石井 亨
（産業廃棄物豊島住民会議、香川県議会議員）
香川県立農業大学校、ワシントン州立短大卒業。就農、青年団活動参画。90年以降、産業廃棄物豊島住民会議リーダーの一人として住民運動・豊島公害調停に取り組む。94年に離農、土庄町役場臨時職員。99年から香川県議会議員（現在２期目）。
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- ■交流会
フォーラム終了後、交流会（piaＮＰＯ 6階 中会議室）を開催します。
（参加費500円が必要です。）
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■基調提案の概要（予定）［資料：今瀬政司］
◎市民が直接・間接に関わることのできる政策形成手段の構築
（これまでの手段である選挙・議会、審議会、公聴会・パブリックコメント、行政委託・補助助成金による調査研究等の検証と新たな政策形成システム）
◎市民（ＮＰＯ等）と行政が対等な関係の新たな協働システムの構築
（例：従来型の委託・請負契約の見直し。ＮＰＯ等と行政がその権利と義務・責任を折半する協働事業の新たな契約形態等の開発。協働の新たな契約書のひな形を提案）
◎市民の行政への納税とは別のものとして、市民のＮＰＯ等への寄付・出資等をベースにした新たな自治機能・政策形成機能や公共サービス提供等のシステムの構築
（例：市町村合併の賛否と自治のあり方、自治・政策の地域性とテーマ性の議論）
◎ＮＰＯ・企業等による行政への逆委託システム（行政が受託者）の構築
◎自治体と国との関係中心の地方分権論議を超えた、市民主権や住民自治の観点を持った地域主権システムの構築
◎「自律循環型地域経済システム」を発展させるための市民主導・地域主導の政策形成システムの構築
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- ■市民主権・地域主権型社会経済システムの構築イメージ
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［資料：今瀬政司］ |
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市民は、市民自治として市民が本来やるべきことを、市民相互の代理機関である行政にその業務をある意味で“委託”しているのであり、行政は市民の下請け的機関とも言える。また、地域（市民や自治体等）は、地域が本来やるべきことを、地域相互の代理機関である国にその業務をある意味で“再委託”しているのであり、国は地域の下請け的機関とも言える（市民が自治体に委託し、自治体が国に再委託）。
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