ＮＰＯ法案関連情報！
＊以下の情報は、「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
C's」さんの情報であり、
「市民活動情報センター（SIC）」
が、“代行”発信しているものです。
＜注＞当情報の転載につきましては、必ず、シーズさんの了解を頂くようにして下さい。
一部マスコミ報道によれば、昨１２月４日、共産党を除く与野党の国会対策委員長 会談により、いわゆる「NPO法案」（市民活動促進法案）は今国会で採決をせず、次 期通常国会に継続審議するとの「合意」がなされたとのことです。
もしこの「合意」が事実であれば、同法案の成立を待ち望む全国の市民活動関係者 に対する重大な背信行為と言わざるを得ません。審議日程を詰め、今国会中に本法案 を成立させるよう強く要望します。
そもそも本法案は、史上空前の規模の被害を出した阪神・淡路大震災の反省から、 自立的な市民活動の法的立場の強化により、社会問題の解決を行政だけに依存しない 創造的で多様性を認めあう社会を築くために立案された法案です。法案の策定にあた っては、連立与党の議員だけでなく、民主党、太陽党などの野党議員、そして全国の 市民活動団体、さらには市民活動団体を支援する財界・労働界関係者らの間で頻繁に 協議・検討が重ねられコンセンサスが形成されてきました。その結果、当初案（昨年 １２月時点の案）に対して多くの修正がなされ、現時点での与党案は多くの市民活動 団体の自立的発展に役立つ法案となったと評価しております。
もちろん本来は、他の先進諸国などと同様に非営利団体への法人格付与は行政の裁 量が及ばない届け出制とすることが理想であり、これを基準に考えれば本法案にも問 題がないとは言えません。しかしこの理想策の実現には我国の骨格法の一つである民 法の改正が必要であり、その改正には膨大な年月を必要とするとされており、現在の 強い立法を望む要請にすぐに応えられない背景があります。
今、多くの市民活動団体が NPO法案の早期成立を求めているのも、こうした状況判 断にたち、ともかく一歩ずつ障害を除去していく道を選択しているためです。
ところが、新進党・平成会は、先の通常国会で自党案が廃案になった後も、あくま でも独自案にこだわる姿勢を変えず、今国会には従来の提案とは大きく構成の異なる 法案を立案し、NPO法案の成立を阻む構えを崩していません。先の国会で自らの提案 を「理想的」としながら、それが否決されるとまったく別の法案を立案して、また「 理想的」と自賛される姿勢や、その法案提出は会期末ギリギリの時期としたことなど の動きを見ますと、自らの法案の成立よりも、NPO法案の廃案をねらって行動されて いるようにも見えます。それでは結局、「反対のための反対」のように見えます。
新進党・平成会の中には今回の与党案は市民活動団体に対する行政の規制が強すぎ ると主張する向きがあり、それゆえに反対しているとの説明もあるようですが、現行 の公益法人制度と比較すれば、行政の規制は極めて制限的なものとなっていると言え ます。こうした客観的な制度の改善状況をふまえず、「市民社会の創造に役立つどこ ろか、かえって市民社会の到来を阻む」といった主張を繰り返すことはは、あまりに 扇動的で無責任だと考えます。
以上の点を総合的に考えますと、新進党・平成会の NPO法案に関する現在の行動は 、市民活動団体の今後の成長・発展を阻害するものとさえ感じます。
また今回の「合意」は預金保険法改正案の採決受入と引き替えでなされたとの報道 も一部でされておりますが、本法案を政局の駆け引きに使われることは、断じて許さ れるものではないと考えます。
ともあれ、全国の１５００団体を超える市民活動団体から今国会での法案成立を求 める署名が寄せられていることにも示されるとおり、日本中の多くの市民活動団体が 法案成立を求めています。与野党の協議により、すみやかに「NPO法案（市民活動促 進法案）」の今国会での成立を要望します。
１９９７年１２月５日
呼びかけ人
佐藤 隆（ NPO推進北海道会議 事務局長）・北海道
加藤哲夫（せんだい・みやぎＮＰＯセンター 代表理事）・宮城県
山岡義典（日本ＮＰＯセンター 事務局長）・東京都
田中尚輝（社会福祉法人 長寿社会文化協会 理事）・東京都
世古一穂（参加のデザイン研究所 代表）・東京都
山岸秀雄（ＮＰＯサポートセンター連絡会 代表）・東京都
松原 明（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 事務局長）・東京都
濱博一（地域づくりフォーラム）・石川県
萩原喜之（市民フォーラム２１ＮＰＯセンター 常務理事）・愛知県
早瀬 昇（社会福祉法人 大阪ボランティア協会 事務局長）・大阪府
真嶋克成（大阪ＮＰＯセンター 事務局長）・大阪府
日下部真一（ひろしまＮＰＯセンター 会長）・広島県
菊池 修（松山フィランソロピーネットワーク 事務局長）・愛媛県
山本いま子（長崎県ボランティア協会 会長）・長崎県
今回のNPO法案に対する平成会の対応に異議ありということで、ぜひ抗議のＦＡＸ
を下記まで、お送り下さい。
・新進党 ＦＡＸ：03-5570-1944
・公明党 ＦＡＸ：03-3225-0207
(C)
市民活動情報センター, 1997 sic@mxa.meshnet.or.jp