シーズ・ニュースレター

「号外：臨時国会特別第４号」

１９９７年１２月２日発行
発行人：松原明／編集：鈴木歩
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
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国会の動き

ようやく始まる？NPO法案の審議

　与党３党は、２日、参議院において「NPO法案（市民活動促進法案）」の修正協議に合意。これを受けて、参議院内閣委員会理事懇談会は、３日に緊急開催されることとなった。４日からの審議入りを検討する予定となっている。このことから、NPO法案の今国会成立の可能性が強まってきた。
　しかし、平成会はまだ法案成立への反対の姿勢を崩しておらず、また、財政と金融の分離問題の結末いかんでは、さきがけの与党離脱の可能性もあることから、NPO法案の成立にはまだ一ハードルありそうだ。

■参議院自民党が４項目の修正提案を提示

　NPO法案に関しては、与党３党の参議院政策担当者レベルで、法律名称を「非営利活動促進法案」とすることで成立させるという方向で協議が進んでいた。
　しかし、参議院自民党国会対策委員会は、１１月２８日（金）、４項目からなる修正案を新たに社・さに提示した。

修正案の４項目は、以下の通り。

◇市民活動促進法案に対する修正案骨子（案）

１．法人の名称等の修正
(1)　「市民活動」を「特定非営利活動」に、「市民活動法人」を「特定非営利活動法人」に改めること。
(2)　(1)に伴い、題名を「特定非営利活動促進法」に改めること。
(3)　法律の目的を「ボランティア活動をはじめとする民間における自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進」するに改めること。

２．認証基準の修正
　認証の基準に、「社員が集団的又は常習的な暴力的行為その他の著しく公益を害する行為を行うおそれがないと認められること」を追加すること。

３．委任の総理府令への一元化
　設立の認証の手続等に関する規定中、条例で定めることとされているものについても、総理府令で定めるものとすること。

４．縦覧期間の延長
　申請に係る縦覧期間を二箇月間とすること。

　この４項目に対し、社・さはこれまでの与党３党の合意を踏み外すものとして反発。２８日、１２月１日（月）、参議院与党３党の国会対策委員会、政策担当者、自民党執行部などを交えて、断続的に協議が続けられた。
　一方、自民党執行部は、１日午後、加藤紘一自民党幹事長が、村岡官房長官と国会内で会談し、介護保険法案、預金保険法改正案とならんで、NPO法案の今国会内成立に全力を尽くすことを確認した。

■修正協議まとまる

　修正協議は、２日朝１１時すぎに再開。
　与党３党は、今国会での成立を優先する立場から、それぞれ折り合い、次の修正内容で合意した。

１．法律名称を「特定非営利活動促進法案」とし、法人名称を「特定非営利活動法人」に変更する。
２．法律の第１条にある「市民に開かれた自由な社会貢献活動」という表現を、「市民が行う自由な社会貢献活動」とする。
３．認証の基準に「暴力団もしくはその統制の下にある団体ではない」という一号を加えること。
４．認証手続きの際の公告・縦覧の期間を１カ月間から２カ月間に延長し、認証にかかる時間を全体で４カ月とする。

　この合意を受けて、与党３党は３日参議院内閣委員会理事懇談会を緊急に開くことに決定。４日からの審議入りをめざす。参議院自民党は、平成会や民主党など他の政党との日程調整に入った。

■NPO法案成立まではもう１ハードルあり

　与党３党がまとまったことでNPO法案の今国会成立の可能性は一気に強まってきた。また、自民党執行部も、NPO法案の成立を重要課題と見ていることは間違いない。
　しかし、まだ「今国会で成立する見込み」と言えないのが現状である。
　NPO法案の成立を阻む要因としては、次の要因が挙げられる。

１．時間がない。会期末が１２月１２日までであり、その間に参議院を通過して、衆議院で可決しなければならない。成立のためのスケジュールがまだ未定である。
２．平成会がまだ成立に向けて反対している。現段階では、平成会はNPO法案の対案を提案していない。時間切れを狙う平成会は、審議入りに抵抗することも考えられる。
３．与党３党の結束がもたない可能性もある。さきがけが財政と金融の分離問題で、与党離脱の構えを崩しておらず、さきがけ離脱の場合、法案の成立の推進力が大幅に減退することも予想される。

今国会で成立できるかどうか、会期末をにらんだぎりぎりの攻防が続くことが予想される。

※協力のお願い

　残りは、平成会の議員にNPO法案に関して理解を得ることが重要となってきています。
　ご協力いただける方は、地元の平成会・新進党の議員に向けてファックスで法案成立をお願いしてください。
　ファックスには、なるだけ丁寧な文面で、

１．NPO法案のために平成会もご尽力いただいていることに感謝していること
２．NPO法案は自分の団体としてはぜひ必要であると考えており、極めて関心が高いこと
３．平成会が与党３党と民主党が提案している現在のNPO法案に対して賛成できない立場をとっていることは重々理解していること
４．それでも、今国会でNPO法案をぜひ成立させていただきたいこと

　という内容でお願いします。
　ファックス先が分からない場合は、シーズ事務局までお問い合せいただければお答えいたします。よろしくお願いします。